私は政治献金制度は廃止するべきだと思います。政治献金特に、企業献金はかなりの矛盾を感じます。ある企業が、ある政党に献金をしたとする。もしその献金が、政治に対する無償の奉仕であるならば、利益を追求するべき企業が行なうのは間違っている。企業活動によってい得た利益は、株式会社であるならば、株主に対して還元するべきなのである。それでも、献金をする事によってより、企業活動がしやすくなる事を求めているのであれば、それは賄賂といわざるを得ない。政治活動にそれほど金がかかるのであれば歳費を上げれば済む話であり、政治活動にそれほど金がかかるのであればなぜ、多くの政治家が一般庶民の感覚では計り知れない資産を持っているのか?疑問は尽きない。政治家は信用できない。極一部かもしれないが。みなさんどう思いますか?適当に答えて下さい。

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A 回答 (6件)

念のため、反対の立場からの見解を述べておきます。



まず、確認しておきますと、政治献金とは「政党に対する寄付」であり、収賄罪とは「公務員に対する不正の請託」です。
そして、「政党」は「公務員」ではなく「私的団体」に過ぎません。

つまり、企業が自らの役に立つ「私的団体」に出資することに、何ら違法性はないのです。
極論すれば、「環境保護団体や経団連に寄付を行うこと」と「自民党や公明党に政治献金すること」とは、企業が自らの活動の便宜のために行う行為として、違いはないということになります。

もっとも、政党は全くの私的団体ではなく、ある程度の公共性を持ちますから、政治献金を野放しにするのは適当ではありません。
そこで、不充分ながら政治資金規正法により、政策的に規制がなされているのです。

ポイントは、政治献金は、形式的には自由のはずであるが、それでは実際上不都合なので、政策的に特に規制されているに過ぎない、ということです。

なお、個人献金であっても、「公務員」に対し何らかの請託をもって行えば、収賄罪として違法になるのは、当然です。
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理想像を思い浮かべて、現実とのギャップに嘆き悲しんでも何の進歩も見出せません。

まず、政治には金がかかるのです。これは現実です。金がかからないようにしようというのは、いいですが、それを実現させるにも金が要るのです。
金が必要なのに、金がない。となると、二つの方法しかありません。国庫から獲得するか(税金)、政治献金(個人もしくは、企業が自分の努力でもうけた金)から獲得するかです。ここで、政治献金の禁じるのは、政治家に税金をつぎ込めと主張するも同じです。私自身は、それでもいいと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。重要なのは、議員定数の削減でもなく、政治献金の規制でもないでしょう。金なんていくら使っていいのです。ただ、一定の透明性さえ確保できれば(100%とは言わない)。
それよりも、日本の政治制度で改革すべきは参議院ではないでしょうか。(廃止しろという意味でない、一院制には反対)
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まったく同感です。

そこで皆様の考えることとは反対の立場で考えてみたいと思います。議員定数を増やすことで、多くの考えを持つ議員が当選させて、濃縮された汚染を薄める方法もあると思います。そうすれば、当選しやすくなるし、力の集中がなくなり、金銭の集中、企業献金の分散による効果の減少が起こるのではないでしょうか。意味のないものにお金をくれる企業はありませんから。
ちなみに、国民一人当たりの、議員はアメリカの国会議員に比べると少ないように思われます。が、アメリカには州議会があります。さらに、アメリカ以外の先進国の中の議員一人当たりの国会議員数は日本が最小にあるようです。
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政治献金については回答が出ていますので、政治活動と金について、書かせていただきます。



政治活動にどれほどお金がかかるのか。少し想像してみましょう。国会議員の場合、地元と東京に事務所を構えています(ムネオくんは沖縄にも!)。家賃はともかく、これにかかる人件費だけでも数千万から億になります。公設秘書の分は不要としても、すでに歳費は使い果たしてしまいます。さらに選挙ともなれば、億の金が必要になってきます。お金がかかるのは間違いないようですね。

では、なぜ国会議員は私たちよりお金を持っているのでしょうか。
これについては、私ははじめにお金ありきと考えています。つまり、まず選挙にはお金がかかるので、充分に資金を持つ人が立候補します。当選すれば、口利きをしては後援会に入ってもらい、献金をさせることができます。また、加藤氏の元秘書のように、口利き料を秘密裏にもらうこともやります。

これを政治家個人の金儲けとは単純には思いません。まず政治活動、特に選挙にお金がかかるために、金集めの習性が身につくのではないかと考えております。
単に金を儲けるためならば、政治家を利用する側に立った方がより効果的だと思います。実際、何かのときに適当な議員を探すことは時々やってます。
ともあれ、金集めの結果、一時的にでも多くの資産を持つことになるのでしょう。

では歳費を上げればいいのではとのことです。
これは、まず議員の数を減らすという前提でなければならないでしょう。日本は合衆国と比べても人口比ではるかに多い国会議員を抱えています。これを人口比とは言わないが、単純に合衆国と同じ定数にすれば、衆参あわせて190近くの議員を減らすことになります。こうした前提なしに、秘書制度が悪いから改革をなどといっている議員は次の選挙で落としましょう(与党の三役ですけど)。

ちょっと脇にそれますが、最近日本と合衆国の公設秘書の人数の違いについて、云々されることが多くなりました。しかし、これは議員立法が盛んな国とほとんどそのようなことが行われない国とでは、公設秘書の数は違っていて当たり前です。今回改正するべきは、公設秘書の給与体系でしょう。それと親族が公設秘書だなんて論外ですな。

話は戻って、つぎに選挙に金がかかる現実を何とかしなくてはなりません。現在の選挙では、法定費用などという、まったく現実に即していない規定があります。しかし、この通りに費用を守って当選するわけがありません。億の金が必要なのです。そこで、完全公営選挙にしてみるというのもひとつの案なんですが、これも問題はありそうです。別の機会に考えましょう。

では。
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あなたのご意見にほぼ賛成ですが、政治献金をすべて廃止するべきではありません。

それどころか、個人の献金は大いに「奨励」されるべきです。

自分が支持(賛同)する人や団体に対して献金(寄付)するのは、なにもおかしいことではありません。

ところが、企業献金となると、あなたがご指摘のように、話は別です。

「賄賂でない企業献金は、あり得ません。」もし、賄賂性のない企業献金があるとしたら、それは、その企業経営者の背任行為です。ですから、賄賂だったら「贈賄罪」に、賄賂でなかったら「背任罪」になるのが「筋」です。

ただ、そんなことは誰もが「百も承知」なのですよ。

それをなあなあで済ませる社会なのか、そうでない社会なのかという、(政治家ではなく)国民のレベル(政治水準)が問われているのです。
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私も企業献金は、おかしいと思いますよ。

営利追求の企業が、政治献金をできる根拠は、企業の社会的存在に基づく付き合い程度でしょう。

また、公益的性格を有する企業たとえば電力ガス等は、以前に企業献金を廃止したと聞いたことがあります。生活に必要な労力を供給するのですから、好き嫌いで選べないから、これは、当然だと思います。

また、以前景気の良かった頃企業献金を経団連がとりまとめて献金するのを止めたとき、その献金を日本が弱いとされる技術の基礎研究に回す案が、日経新聞に出ていたのですが、どうなったのでしょう。

企業の社会的存在から来る付き合いを越えた献金は、何らかの見返りを期待するものです。個人献金一本に制限する必要は強いと思います。

政治に金がかかるというのは、政治家が資産をもっているのかもしれませんが、取り巻きがたくさん居ていつの間にかお金が無くなっているみたいです。

最近話題の元幹事長も以前はお金に清廉だったのに、総理の座が近づくとお金をばらまく必要に迫られ、良くない噂のあるしかし金集めの上手な秘書を雇いだしたみたいです。

小さな選挙でもお金がたくさんいるみたいです。選挙事務所に行くと酒が飲めるというので酒を飲むために来る人が居たそうです。新居格だったか、番茶しか出さない人が居て話題になったくらいです。

やはり、国民にふさわしい政治家しか選べないのでしょうか。
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Q企業の政治献金は賄賂ではないのですか?

 企業が政治家に献金をするのは、なんらかのみかえりがあるからするのだと思います。みかえりが無く1円でもお金を出す企業(社長さん)はいるのでしょうか。100%無いと思います。
   ということは
     企業献金=賄賂
   だと思います。
 間違っているのでしょうか?御回答、御意見お願いいたします。

Aベストアンサー

 その通りです。

 個人・法人(企業)を問わず、己の利益への期待無くして金を出すことなど有り得ません。

 が、まあ個人には、身を捨てて誰かの役に立つことが快感だという人も中にはいるわけで、そういう一方的な奉仕には、賄賂性が無いと見なすことはやぶさかではありません。

 しかし法人は違います。 営利企業の場合、己の利益を度外視して政治家などに奉仕することは、株主に対する背任行為であり、ありうべからざることです。 背任か、賄賂か、いずれかしか有り得ないのです。 これは昔からずーっと言われ続けている、明快な事実です。

 ところが、企業献金のうま味から離れられない政治家に自浄能力がありませんから、いつまで経っても悪弊は治まりません。 そりゃそうです、見返りを全く考えないで金を出す個人が一体いくらいるのでしょう。 賄賂性のある献金を全て禁止したら、政治家の資金源は何百分の一になってしまいます。

 そこで編み出されたのが「政党助成金」です。 なんと「国が政治献金してやるから企業献金は諦めろ」という主旨で、既成政党が税金から何百億もの大金をむしり取る悪法を成立させました。 なんという悪法でしょうか。 でもそれで企業献金が無くなるならそれもやむなし、ということで知識人の見解も割れました。

 ところがその後は、知っての通り政治資金規正法は骨抜きにされ、企業献金は収まるどころかより悪質巧妙に裏に籠もってしまいました。 まさに「盗人に追い銭」状態です。

 ということで、企業献金=賄賂or背任=悪 であると断言して差し支えないと思います。

 その通りです。

 個人・法人(企業)を問わず、己の利益への期待無くして金を出すことなど有り得ません。

 が、まあ個人には、身を捨てて誰かの役に立つことが快感だという人も中にはいるわけで、そういう一方的な奉仕には、賄賂性が無いと見なすことはやぶさかではありません。

 しかし法人は違います。 営利企業の場合、己の利益を度外視して政治家などに奉仕することは、株主に対する背任行為であり、ありうべからざることです。 背任か、賄賂か、いずれかしか有り得ないのです。 これは昔から...続きを読む

Q【日本の政治の闇】日本の政治献金者は献金した政治家に◯◯をしてくれと要求して来ないそうです。 それ

【日本の政治の闇】日本の政治献金者は献金した政治家に◯◯をしてくれと要求して来ないそうです。

それはなぜか?

昔は政治家に直接、自分に都合が良い政策を進めてくれと依頼していたが今は自分の政策を推進している政治家に政治献金するのでこちらから口利きを依頼する時代ではなく、政治献金が欲しい金に飢えた政治家が献金者のご都合に合うように政策推進派を名乗り、後付けで献金するという形に変わっている。

要するに昔ならカジノを推進したい資産家が政治家に口利きを依頼していたが、今は政治家がカジノ推進派を先に名乗ってカジノを推進したい資産家が後で政治献金するという。

だから政治家は金をくれる金持ちの動向を物凄く気にして御用聞きになっている。

貧困層の意見は金にならないので一部の政治家は貧困層のために動いているが派閥が出来るほど集まらない。

カジノ利権は利権者にとって金になるので政治家はこぞって集まってカジノ構想推進派という派閥が出来る。

カジノ利権を貰いたい資産家はカジノ構想推進派に献金する。

社会保障問題よりカジノの方が急ピッチに国会で話し合いが持たれている。

今や非正規労働者が4割に達している社会でカジノがどれほど大事なことなのだろう。

カジノ利権者は6代目山口組のシノギになるのが分かっていているのに推し進めようとしている。

【日本の政治の闇】日本の政治献金者は献金した政治家に◯◯をしてくれと要求して来ないそうです。

それはなぜか?

昔は政治家に直接、自分に都合が良い政策を進めてくれと依頼していたが今は自分の政策を推進している政治家に政治献金するのでこちらから口利きを依頼する時代ではなく、政治献金が欲しい金に飢えた政治家が献金者のご都合に合うように政策推進派を名乗り、後付けで献金するという形に変わっている。

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Aベストアンサー

政策に対する献金は贈収賄にもなりうるため、現状では貴方の推察通りになっています。
企業や団体の献金先が、先の政権交代で大きく動き、また戻ったのがそれを示しています。

カジノに固執されているような文面ですが、
最後の一文は、カジノ開設場所は特定の方針で、その縄張り外と思い、
そのようにはならないと思います。

Q政治家への企業の献金について

1企業が政治家に献金できるのっていくらまでなのでしょうか。1つのパーティにつきってことなのですか?個人の場合はどうなのですか?政治資金団体っていうのは何のためにあるのでしょうか。そのあたりのことについてわかりやすく教えていただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

政治資金規正法の仕組み自体は、下記のページに大体のところが載っていますので、そちらを参照してみてください。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/senkyo/siking.html

Q政治献金をする企業の真の目的は?

単に金に余裕があるから献金を行うとは思えないのですが。その分の金を設備投資や株主、又は、社員の給与に回すこともありなのではないのでしょうか?そうするよりも直接的でなくとも何らかのメリットがあるから献金するのでしょうか?政治家や企業が言っている表向きの聞こえの良い理由ではなく本当の理由はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

No3さんの言う
事企業というものは金を儲けるために存在しているのです。よって企業献金は自分の会社に利益になるからやっているのであります。

は正しいです。
ただ重要な部分が二つかけている部分があると思います。

まず経済というのは決してゼロサム(どこかを増やせばどこかが欠ける)ではありません。
昨日より今日、今日より明日へとどんどん大きくなっていくプラスサムです。
ある企業Aが『ここをこうしてくれたらもっと効率が良くなるのに』というアイディアがあったとします。
勿論企業Aは自分に関係があることだからこそわざわざ政治家に声をかけたのでしょう。しかし企業Aが利益を得たからといって誰かが損をしているわけではないのなら、それは日本社会の効率が上がったということで、日本全体にとっても良い話なのです。

ただ勿論誰かの損失の上に利益を上げるような話を賄賂で通そうというのであればそれは問題です(談合など)。
両者の見分けがつき辛いのが大きな問題ですが、それも手探りでやっていくしか仕方のない事だと思います。
一つは後ろめたい金は貰えないようにするということです。誰から誰に幾ら貰っているという事がガラス張りになれば、堂々と実行できないような内心正しくないと思っている政策をやり辛くなるでしょう。
これは自民党の場合献金は全て銀行振り込み(履歴が残る)に変更したのである程度達成されていると思います。

もうは一つはNo2さんの意見の補足になるのですが、最適な判断をし最適な結論を出すには多様な意見を効率よく収拾分析する事です。
ある特定の勢力だけの話を聞くのが問題のように、ある特定の勢力だけを封じ込めるのは最適な判断をするのに望ましくありません。

以前経団連は政治献金を止めた事があります。
その結果は、稼ぎ頭である企業の声が政治に届かなくなり、公共事業に依存する土建屋ばかりが幅を利かせるようになりました。
一家の大黒柱のいう事を聞かずに、ニートの我侭ばかり聞く嵌めになったのです。

結局最適な判断をするには建設、鉄道、道路、自動車、家電、医療、労組などどの業界の話も幅広く聞くしかないのです、多様な意見を効くことにより、明らかにおかしい意見は他の意見に相殺されるので、最適付近で意見の均衡が生まれるわけです。
ちなみに有名な経済財政諮問会議とは『多様な意見を効率よく収拾分析する』機関です。

No3さんの言う
事企業というものは金を儲けるために存在しているのです。よって企業献金は自分の会社に利益になるからやっているのであります。

は正しいです。
ただ重要な部分が二つかけている部分があると思います。

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Q 企業の政治献金をやめさせる方法を考えて下さい。

 私は企業の政治献金をなくすか、やめさせるか、私の生きてる間にしたいのですが、その方法を考えて下さい。

Aベストアンサー

もともと政党は、それぞれの政策や政権奪取のために、同じ目標を持つ人たちが結成した政治結社です。ですから企業や団体のように「選挙権」をもたないものが、その経済的運営に参加することそのものが、間違っていると思います。お答えですが、まずは企業・団体献金を全面的に禁止し(不十分ですがアメリカもそういう制度になっています}、その政党を支持する有権者の個人献金には税の優遇措置を取るとかして、個人献金のみに制限するのがいいと思います。そうすれば政党も真に有権者に顔を向けた政治をせざるを得なくなると思います。(お金をもらって政党を維持してくれる人の方を向くのは理の当然ですよね。企業献金で政党を運営すると、有権者よりも企業の方を向いた政治をせざるを得なくなるでしょ?)。No.2の方の回答のように「公明党か共産党のような信者のお布施で成り立っているところぐらいしか政党運営ができなくなる」というような意見は、真実を見ているとは思えません。公明党については「お布施」(普通の意味での党費と個人献金)と企業献金・団体献金・政党助成金、それに事業収益で成り立っています。共産党は党費と個人献金、それに事業収益のみで成り立っています。

もともと政党は、それぞれの政策や政権奪取のために、同じ目標を持つ人たちが結成した政治結社です。ですから企業や団体のように「選挙権」をもたないものが、その経済的運営に参加することそのものが、間違っていると思います。お答えですが、まずは企業・団体献金を全面的に禁止し(不十分ですがアメリカもそういう制度になっています}、その政党を支持する有権者の個人献金には税の優遇措置を取るとかして、個人献金のみに制限するのがいいと思います。そうすれば政党も真に有権者に顔を向けた政治をせざるを...続きを読む


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