私は政治献金制度は廃止するべきだと思います。政治献金特に、企業献金はかなりの矛盾を感じます。ある企業が、ある政党に献金をしたとする。もしその献金が、政治に対する無償の奉仕であるならば、利益を追求するべき企業が行なうのは間違っている。企業活動によってい得た利益は、株式会社であるならば、株主に対して還元するべきなのである。それでも、献金をする事によってより、企業活動がしやすくなる事を求めているのであれば、それは賄賂といわざるを得ない。政治活動にそれほど金がかかるのであれば歳費を上げれば済む話であり、政治活動にそれほど金がかかるのであればなぜ、多くの政治家が一般庶民の感覚では計り知れない資産を持っているのか?疑問は尽きない。政治家は信用できない。極一部かもしれないが。みなさんどう思いますか?適当に答えて下さい。

A 回答 (6件)

理想像を思い浮かべて、現実とのギャップに嘆き悲しんでも何の進歩も見出せません。

まず、政治には金がかかるのです。これは現実です。金がかからないようにしようというのは、いいですが、それを実現させるにも金が要るのです。
金が必要なのに、金がない。となると、二つの方法しかありません。国庫から獲得するか(税金)、政治献金(個人もしくは、企業が自分の努力でもうけた金)から獲得するかです。ここで、政治献金の禁じるのは、政治家に税金をつぎ込めと主張するも同じです。私自身は、それでもいいと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか。重要なのは、議員定数の削減でもなく、政治献金の規制でもないでしょう。金なんていくら使っていいのです。ただ、一定の透明性さえ確保できれば(100%とは言わない)。
それよりも、日本の政治制度で改革すべきは参議院ではないでしょうか。(廃止しろという意味でない、一院制には反対)
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まったく同感です。

そこで皆様の考えることとは反対の立場で考えてみたいと思います。議員定数を増やすことで、多くの考えを持つ議員が当選させて、濃縮された汚染を薄める方法もあると思います。そうすれば、当選しやすくなるし、力の集中がなくなり、金銭の集中、企業献金の分散による効果の減少が起こるのではないでしょうか。意味のないものにお金をくれる企業はありませんから。
ちなみに、国民一人当たりの、議員はアメリカの国会議員に比べると少ないように思われます。が、アメリカには州議会があります。さらに、アメリカ以外の先進国の中の議員一人当たりの国会議員数は日本が最小にあるようです。
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政治献金については回答が出ていますので、政治活動と金について、書かせていただきます。



政治活動にどれほどお金がかかるのか。少し想像してみましょう。国会議員の場合、地元と東京に事務所を構えています(ムネオくんは沖縄にも!)。家賃はともかく、これにかかる人件費だけでも数千万から億になります。公設秘書の分は不要としても、すでに歳費は使い果たしてしまいます。さらに選挙ともなれば、億の金が必要になってきます。お金がかかるのは間違いないようですね。

では、なぜ国会議員は私たちよりお金を持っているのでしょうか。
これについては、私ははじめにお金ありきと考えています。つまり、まず選挙にはお金がかかるので、充分に資金を持つ人が立候補します。当選すれば、口利きをしては後援会に入ってもらい、献金をさせることができます。また、加藤氏の元秘書のように、口利き料を秘密裏にもらうこともやります。

これを政治家個人の金儲けとは単純には思いません。まず政治活動、特に選挙にお金がかかるために、金集めの習性が身につくのではないかと考えております。
単に金を儲けるためならば、政治家を利用する側に立った方がより効果的だと思います。実際、何かのときに適当な議員を探すことは時々やってます。
ともあれ、金集めの結果、一時的にでも多くの資産を持つことになるのでしょう。

では歳費を上げればいいのではとのことです。
これは、まず議員の数を減らすという前提でなければならないでしょう。日本は合衆国と比べても人口比ではるかに多い国会議員を抱えています。これを人口比とは言わないが、単純に合衆国と同じ定数にすれば、衆参あわせて190近くの議員を減らすことになります。こうした前提なしに、秘書制度が悪いから改革をなどといっている議員は次の選挙で落としましょう(与党の三役ですけど)。

ちょっと脇にそれますが、最近日本と合衆国の公設秘書の人数の違いについて、云々されることが多くなりました。しかし、これは議員立法が盛んな国とほとんどそのようなことが行われない国とでは、公設秘書の数は違っていて当たり前です。今回改正するべきは、公設秘書の給与体系でしょう。それと親族が公設秘書だなんて論外ですな。

話は戻って、つぎに選挙に金がかかる現実を何とかしなくてはなりません。現在の選挙では、法定費用などという、まったく現実に即していない規定があります。しかし、この通りに費用を守って当選するわけがありません。億の金が必要なのです。そこで、完全公営選挙にしてみるというのもひとつの案なんですが、これも問題はありそうです。別の機会に考えましょう。

では。
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念のため、反対の立場からの見解を述べておきます。



まず、確認しておきますと、政治献金とは「政党に対する寄付」であり、収賄罪とは「公務員に対する不正の請託」です。
そして、「政党」は「公務員」ではなく「私的団体」に過ぎません。

つまり、企業が自らの役に立つ「私的団体」に出資することに、何ら違法性はないのです。
極論すれば、「環境保護団体や経団連に寄付を行うこと」と「自民党や公明党に政治献金すること」とは、企業が自らの活動の便宜のために行う行為として、違いはないということになります。

もっとも、政党は全くの私的団体ではなく、ある程度の公共性を持ちますから、政治献金を野放しにするのは適当ではありません。
そこで、不充分ながら政治資金規正法により、政策的に規制がなされているのです。

ポイントは、政治献金は、形式的には自由のはずであるが、それでは実際上不都合なので、政策的に特に規制されているに過ぎない、ということです。

なお、個人献金であっても、「公務員」に対し何らかの請託をもって行えば、収賄罪として違法になるのは、当然です。
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あなたのご意見にほぼ賛成ですが、政治献金をすべて廃止するべきではありません。

それどころか、個人の献金は大いに「奨励」されるべきです。

自分が支持(賛同)する人や団体に対して献金(寄付)するのは、なにもおかしいことではありません。

ところが、企業献金となると、あなたがご指摘のように、話は別です。

「賄賂でない企業献金は、あり得ません。」もし、賄賂性のない企業献金があるとしたら、それは、その企業経営者の背任行為です。ですから、賄賂だったら「贈賄罪」に、賄賂でなかったら「背任罪」になるのが「筋」です。

ただ、そんなことは誰もが「百も承知」なのですよ。

それをなあなあで済ませる社会なのか、そうでない社会なのかという、(政治家ではなく)国民のレベル(政治水準)が問われているのです。
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私も企業献金は、おかしいと思いますよ。

営利追求の企業が、政治献金をできる根拠は、企業の社会的存在に基づく付き合い程度でしょう。

また、公益的性格を有する企業たとえば電力ガス等は、以前に企業献金を廃止したと聞いたことがあります。生活に必要な労力を供給するのですから、好き嫌いで選べないから、これは、当然だと思います。

また、以前景気の良かった頃企業献金を経団連がとりまとめて献金するのを止めたとき、その献金を日本が弱いとされる技術の基礎研究に回す案が、日経新聞に出ていたのですが、どうなったのでしょう。

企業の社会的存在から来る付き合いを越えた献金は、何らかの見返りを期待するものです。個人献金一本に制限する必要は強いと思います。

政治に金がかかるというのは、政治家が資産をもっているのかもしれませんが、取り巻きがたくさん居ていつの間にかお金が無くなっているみたいです。

最近話題の元幹事長も以前はお金に清廉だったのに、総理の座が近づくとお金をばらまく必要に迫られ、良くない噂のあるしかし金集めの上手な秘書を雇いだしたみたいです。

小さな選挙でもお金がたくさんいるみたいです。選挙事務所に行くと酒が飲めるというので酒を飲むために来る人が居たそうです。新居格だったか、番茶しか出さない人が居て話題になったくらいです。

やはり、国民にふさわしい政治家しか選べないのでしょうか。
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