例えばごみのポイ捨ては倫理的には望ましくないこととされていますが、清掃要員の雇用を創出しているという解釈もできると思います。しかしながら清掃要員の人件費を負担している自治体や企業のコスト増でもあり、これは税負担増や投資の減少に繋がり、結局はどこかで雇用縮小作用も働かせていることにもなると思います。
 さて、計量経済学的に見てこれは国民所得や失業率のプラスマイナスどちらの効果なのでしょうか?ごみのポイ捨てが所得の再分配機能を果たすというような解釈も可能なのでしょうか?
 長らくの素朴な疑問です。ご回答、ご意見頂ければ幸いです。

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A 回答 (1件)

こんばんは。

私の考え方を述べさせていただきます。
まず、「ごみのポイ捨ては倫理的には望ましくないこと」ではなく「ごみのポイ捨てはやってはいけないこと!」これは、常識ある人間は誰もがわかっていることで間違いないと思います。
「 清掃要員の雇用を創出しているという解釈もできると思います。」は、事象のみを捉えると確かに否定は出来ないが、あなたも述べておられるように、結局はマイナスの作用をもたらしていると考えます。
社会や企業はそんなつまらないことに金を決して使うことを肯定しません。
そんなことに使う分を、人が豊かになること例えば福祉や、技術の向上等に使うことによって、もっとプラスの雇用が創出できるものと思います。
あなたの質問は、極端なことを言えば、犯罪者(ポイ捨てもそのうちに含まれますが)が、それを取り締まる、裁く、社会から隔離するため等の職業に就く人たちの所得の再配分機能を果たすか否かと問うていることと大差ないものと思います。
これは、このような公共の場で問う事でない様な気がします。
「長らくの素朴な疑問です」→このようなことに、”長らく”疑問を持ち続けずにと考える次第です。
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この回答へのお礼

 早速のお返事ありがとうございます。
ただ、私が倫理問題と絡めて質問したために少々誤解されてしまったのではないかと思っています。
 少し例を変えてみますと、レストランで使用済食器を片付ける際にセルフサービスとした場合と、清掃員を配置した場合との経済効果、失業率への影響の違いを純粋に経済学的見地から知りたいのです。
 私自身はごみポイ捨てをするようなことはまずありませんので、今後ともよろしく。

お礼日時:2002/04/10 10:32

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韓国でも中国でも、そこで金儲けしている企業は沢山ありますから、この程度の反日で店を畳むわけにはいかないでしょう。経団連会長など、商売に差し支えるから尖閣を荒立てるななどとほざいています。尖閣などくれてやって、俺たちに商売させろと言っているのです。
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経済学のどの分野を専攻されるのかわかりませんが、いずれもミクロ・マクロ・数学・統計学・計量経済学の基礎は必須ですね。スティグリッツなどは内容はいい物ですが学部レベルなので、数式を使った表現のものがいいですね。以下は必ずしも「最低限」ではありませんが、いずれも定評があるものです。独学しようとすると挫折の危険はありますが・・

1.ミクロ
西村「ミクロ経済学」
岡田「ゲーム理論」または鈴木「ゲーム理論」
伊藤「契約の経済理論」→英語の文献案内あり
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Q今の日本でお金を増版するタイミングはいつ?

今の日本でお金を増版するタイミングはいつ?

今の日本はデフレなので、まさしく今こそお金を新しく大量に刷るべきではないか?
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というと人件費が筆頭にあがってしまうため、このままデフレが続けばジリ貧になるのは目に見えています。
そんなことはお金の増版の可否を決定する官僚・日本銀行の方達も周知の通りなはずなんですが、
今のところ「じゃあお金を増版しよう」という話は一向に聞きません。

どうしてお金を増版しないのでしょうか?
ジンバブエの様なハイパーインフレが起こることを懸念していたとしても、
無計画にバンバン刷らなければああはならないと思うのですが・・・

Aベストアンサー

やっていますね。かなり前から。
ゼロ金利政策、量的緩和政策がそれです。

にも関わらず貸出が増えない、企業が借りに来ないというのが日本の実態なのですね。

以前まで政府を中心に銀行の貸し渋りが原因と考えられていたため的はずれな多くの政策議論が繰り返されていました。
で、東京都知事などは「銀行がお金を貸さないから日本の景気がよくならない」として 「新銀行東京」という銀行が作られ積極的な貸出制度を設けた銀行が作られました。その結果、新銀行東京は大量の不良債権を抱える事態になりました。「貸したいところは借りなくても良いところ、借りたいところは危ないところ」という事態がもろに露呈したわけです。銀行の貸し渋りというより、企業の借り渋りとも言うべく状況が日本の経済状況なのです。


ちなみに新銀行東京は大量の不良債権を抱え実質破綻状態になり、その後は公的資金を投入した上、「都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化」などという政財官のガッツリ癒着政策による、公的資金と公共事業を使った公的マネーロンダリングで、2010年には黒字化しています。

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特に種苗会社で植物育種の研究職に就きたいと考えています。

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農業経済学の修士課程で就活をしている方、企業の人事の方などがいましたら意見をいただけると幸いです。

Aベストアンサー

院に進めば研究者として貴殿は養成されます。
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Aベストアンサー

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【人口減少時代と増税時代は相関関係がないって証明してください】

少子化と増税は関係がないのならなぜ増税ばかりになってるんですか?

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少子化というより、昭和22年生まれの数年間の異常高水準状態の出産の団魂時代が、高齢者年齢に突入、この異常に多い爺・婆の面倒を放棄しないために金が必要になってくるのです。10~15年もたてば、数も減り、適正人口になるので、今の出生率でいくと十分にうまくやっていけるので、この10~15年の間が、日本の試練時です。

戦後の金なし、楽しみなしの時代に、若い者ができる唯一のできる楽しみは、夜の営み。それで大量出産。しっかりと夜の営みもされた方は、昼間はどうにか日本をよくしようと懸命に働き、よくしたお方なので、高齢になり、十分な年金も医療制度も受ける権利あり。でも、そのガキどもは、そこまでやらずに年寄りに突入なので、生きていける程度の年金で、高額治療などの権利などなしですが、政府は、そのような言葉は発せられないので、何とかしてやろうと思えば、増税です。

70歳(昭和22年生まれ)の爺いで、年金は15万もあれば多すぎる(最高給付額は12万にさげろ)、60歳以上の高額治療大反対の考えです。


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