パソコンのワープロソフトで入力したものの所有権は誰にあるのでしょうか
Aさんから原稿を預かり、入力しました
それは印刷物になり、終了し、2年半経ちます
その内容をホームページに活用したいから、データーを下さいと、第3者から申し出がありました
このデーターはいったい誰のものになるのでしょうか

A 回答 (3件)

1.内容の著作権


 内容に関する著作権は、原稿を書いた人にあると考えられます。
 したがって、そのデータをコピーして他人に渡すことは、原稿を書いた人に断りなく行うことはできません。
 Aさんが原稿を書いたのであれば、Aさんに了解を得てください。
 また、単に入力作業を行っただけの人には、著作権は発生しません。

2.データの所有権
 さて、著作権を持っている人の了解を得た第3者があなたのもとに現れたからといって、あなたが必ずデータを渡さなければならないわけではありません。
 所有権は、形のある「物」について存在するものですから、データの入ったディスクについては、それを持っている人が所有権を有することになります。
 ディスクを持っている人には、所有権に基づいて、そのディスクを借り出したり、使ったりすることを断る権利があります。
 (別途Aさんとの間に、データを使わせることについて取り決めがある場合にはこの限りではありません)
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貴方はAサンの依頼でテータの入力をしただけですから、データの所有権はAサンにあります。


又、Aサンも誰かが作成したデータの入力をあなたに依頼したのであれば、Aサンではなく、そのデータを作成した人に所有権があります。

つまり、そのデータを作成した人に所有権があり、そのデータを誰かに譲っていれば、譲り受けた人に所有権があります。

第三者に活用させるのでしたらは、Aサンに確認された方がよろしいでしょう 。
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 Aさんがワープロ入力をあなたに依頼をしたのであれば、所有権はAさんにあると考えられますし、Aさんの原稿に興味があるなどの理由で、Aさんの承諾を得てあなたが入力をした場合は、あなたにあると思われます。

原稿の種類と、Aさんとの依頼内容・方法によって異なると思われます。

 第三者からの申し出があるのでしたら、Aさんの了解を取ったおいたほうが、後日のトラブルにはならないでしょう。
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Q所有権更正登記に関する登記の目的の記載方法について

はじめまして。
Wセミナーのテキスト「書式ブリッジ理論編」72ページより

(1)所有権一部移転登記において移転する持分を誤った場合の更正方法として

例:甲は乙に不動産の6分の1を売却したにもかかわらず、誤って8分の1を移転する旨の登記をした。登記を実体に合致させる為の登記の申請書に記載する登記の目的の記載方法

「何番所有権一部移転更正」

これと

(2)所有権一部移転登記を所有権移転登記とする更正

例:甲が所有する不動産を乙に全部売却したにもかかわらず、誤って2分の1だけ移転する所有権一部移転の登記をしてしまった場合の当該登記の更正に際し、登記の目的の記載方法

「何番所有権更正」

以上、2つを比較してみると2件目についても「何番所有権一部移転更正」としなければいけないように思うのですが、上記2つの整合性についてどう考えたらいいのでしょうか?アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「何番所有権一部移転更正」という書き方は,書式集に記載されたものというよりは,実務的な習慣とされているもので,このように書かなければ減点されるという性質のものではありません。

なぜ,「2番所有権更正」でなく「2番所有権一部移転更正」としているかという点ですが,所有権一部移転登記の持分表示を誤ったのであるから,2番所有権(の箱)の内,「所有権一部移転」といった登記の目的を修正する必要はなく,持分の数字のみを修正したいところ,もし,「何番所有権更正」とすると,更正の対象が「何番所有権」の箱全体を指すことになります。そこで,更正したい事項が,所有権の登記(の箱全体)を更正したいのではなく,持分の数字のみを更正したいという意図を登記官に伝達するために,あえて,「何番所有権更正」ではなく,「何番所有権一部移転更正」と表示しているのです。

Q会社で作成したファイルなどのデーターは会社に所有権があるのですか?

私は農業法人で働いている者です。経営が困難なため先日解雇予告通知をもらい退職することとなりました。そこで、会社のパソコンで作成していた(会社指示ではなく、個人的に作成しており会社で利用)野菜の生長記録や販売用のPOPなどをパソコンから個人のものとしてすべて削除しました。
するとそのことで会社から業務中に作成したPOPなどは知的所有権があるため削除の行為は服務違反として懲戒解雇にしますという通知がきました。会社に知的所有権はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

書き忘れていたので、追記しておきます。

プログラムの著作物の場合、通常の職務著作とは異なる取り扱いがされており、職務著作として認められやすいことになっています(職務著作の規定である著作権法15条は、1項ではっきりと「プログラムの著作物を除く」と書いており、2項でプログラムに関する特例をおいています)。

したがって、プログラムの場合に職務著作が成立する状況であっても、今回のようにポスター・チラシ類や「成長記録」なるものは、職務著作とならない可能性があります。

なお、特許法は一切関係ないものと思われます。(「発明」というのは「自然法則を利用した技術的思想のうち高度のもの」をいいますから、ポスターや「野菜の成長記録」が発明でないことは明らかです。)

Q所有権が順次移転している場合の更正登記

某参考書に矛盾しているのではという箇所を見つけたので質問いたします。

まず、「登記官はB単独名義の相続登記を更正するさいに、職権で第3者の登記も更正する」とあり次に「登記官は第3者の登記が抵当権の設定であれば、これをB持分に、第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」とあります。

また、「所有権が順次移転している場合の更正登記は最後の登記から順次さかのばって各登記を更正申請するべき」とあります。

前段では所有権が順次移転している場合でも登記官が職権で更正登記するようにとれるのですが実際はどうなのでしょう?なにか抜けている情報がございましたらすぐに付け足します。よろしくお願いいたいます。

Aベストアンサー

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権の一部移転の登記を受けたものから、その持分についてのみ順次移転を
受けたが、申請の錯誤により、いずれも所有権の移転として登記されている場合の
更正手続きは、当事者の共同申請により、最初の登記から順次逆に各移転登記の
更正登記を申請すべきである。
と書いてあります。
登記研究223号に解説は載っているようです。
(当該号を私は持っていないからわかりませんが(^^ゞ)
考えるに、登記の目的の「所有権一部移転」を「所有権移転」と間違えた
(つまり権利者・義務者の主体に間違いはなく量的な問題のみ)だから、逆に順次更正ができるとしたのでしょうね。

質問者さんの参考書には、基本的な事と間違っている事と先例をごっちゃにしているから
わからないのも当然かと思います。
「第3者の登記が所有権の移転であれば、これをB持分についての移転登記に更正する」
ここの所は、#3さんも言ってるように、仮登記の間違いじゃないかと思いますがねぇ。

出版社に問合せてもいいでしょう。
また、下記の専門的な掲示板で聞いてみれば、合格したばかりの司法書士なんかがたくさんいるから、色々答えてくれると思いますよ。

参考URL:http://mota.cside.com/

>僕も事例を探したのですが抵当権設定更正の事例しかのってなかったです。

私も色々本は持っていますが、有名なその事例しかないですね。

>>下記の先例があるけど、これは特殊な例じゃないのかな。
>参考書の事例ではただ甲→乙→丙と売買により所有権が移転し、
>甲が乙に売ったのは正しくは1/2だったというものです。
>これを「3番所有権更正」→「2番所有権更正」と言う手順で登記しています。
>先例は昭41 5 13民甲1180号回答のようです。

なるほど。上記はテイハンの先例要旨総覧に、
所有権...続きを読む

Qいったい誰が悪いと思いますか?

今、アパートの騒音で困っています。
軽量鉄骨で作られていて、全室フローリングです。
それはそれはすごいです。
子供が壁に突進してきたり、蹴っているのか殴っているのか分かりませんが、壁にドンという音をたてます。
家の電気のカサが何度、揺れたことか・・・
勿論、走り回る足音といったら家のテレビの音がかき消される程です。
因みに騒音計でテレビの音(テレビのすぐ前で)を計ったら45dB位です。
これは受忍限度を超えていると思いますか?
不動産屋、家主、騒音を出す人、騒音を我慢できない人等、どこに責任があるのか教えて頂きたいと思います。
ご回答、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

戦いたいのなら管理会社やお隣さんに頻繁に(ココポイント)文句を言うべきです。

一方、戦っても気分的に嫌な思い出が残る事が多いと思いますので、そんなことする位なら引っ越した方が心機一転、気分的に爽やかかもしれません。
持ち家だったらそうも行きませんが、お隣のお子さんが大きくなるまで住みますか?いつかは引越ししませんか?
気分的に嫌な思いをして数年過ごすより、その方が精神的にも良いと思いますがどうでしょう。もしかしたら今より格安、良い物件があるかもしれません。

すでにこんなアパート借りるんじゃなかったとお思いなんですよね。
大体の人は、そういう経験が積み重なり次の所はこう言う所が良いと希望条件が出てきて、自分に合った物件が分かってくるものです。今回はその勉強だと思ってみては如何でしょうか。

私も最初に借りたアパートは「駅はココ」と「風呂トイレ別」のみで探しました。木造で壁が薄く話し声も聞こえて1階だったのでベランダの物は盗まれるし覗きも出るし最悪でした。
ので、次の所の条件はまず以上の条件に加えて「鉄筋(騒音対策)」でした。でもそこも1階だったのでお隣に泥棒が入り。
次は、ペットも居たのでまず「ペット可」の「鉄筋」出来れば1階じゃないところ。ペット可なので物件数が少ないので駅は大体この辺と言う感じでいまの所に決まりました。でもここは凄い古いので、次の引越しは「築年数」も考慮したいと思います(笑)

賃貸でその問題は結構皆さん経験する事だと思います。
私の私見では、木造アパート=家賃は安いけどうるさいというイメージがあります。(そうでない物件もあります)
それがいやなので鉄筋マンション=木造よりは音響かないけど家賃高い。(そうでない物件もあります)に移動しました。

騒音より、離れがたいメリットがそのアパートにあるのなら戦うしか無いのかも・・・?

戦いたいのなら管理会社やお隣さんに頻繁に(ココポイント)文句を言うべきです。

一方、戦っても気分的に嫌な思い出が残る事が多いと思いますので、そんなことする位なら引っ越した方が心機一転、気分的に爽やかかもしれません。
持ち家だったらそうも行きませんが、お隣のお子さんが大きくなるまで住みますか?いつかは引越ししませんか?
気分的に嫌な思いをして数年過ごすより、その方が精神的にも良いと思いますがどうでしょう。もしかしたら今より格安、良い物件があるかもしれません。

すでにこん...続きを読む

Qこの場合の「所有権更正登記」の質問です

いつもお世話になります。

[事例]
ある土地の登記簿謄本に、「甲区1番に所有権保存、A。甲区2番に所有権移転で、BとCがそれぞれ持分2分の1ずつ]
となっている場合です。

2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?すでに2番で所有権は、BCに移転しているので、Aは無関係と解釈しています。僕の解釈はどこが間違いなのでしょうか?

Aベストアンサー

>2番がBのみの所有だった場合、錯誤を理由に更正の申請するときに、権利者B、義務者AとCになっています。Aも義務者にしなければならないのはなぜでしょうか?

 所有権一部抹消と持分全部移転の実質を有する更正登記だからです。
つまり、

1.登記の目的 2番所有権更正
  原因 錯誤
  更正後の事項
    登記の目的 所有権一部移転
    共有者 持分2分の1 B
  権利者 A
  義務者 C

2.登記の目的 A持分全部移転
  原因 省略
  権利者 持分2分の1 B
  義務者 A

 という登記を一緒にまとめたような登記だと考えればよいでしょう。

Q車の所有権は誰にあるのですか

知人が車を購入したのでそのローンの連帯保証をしていました。今回知人が支払いを数回遅滞したらしくローン会社が車を回収してしまいました。その件を私は知らなかったのですがローン会社から請求が私あてに届きました。その残金を払うつもりですが持って行かれた車は私の所有となるのでしょうか。一体誰の所有となるのでしょうか。ただ支払って何も残らないなら馬鹿馬鹿しいので困っています。現段階ではローン会社に聞けません。どなたかお知恵をいただけないでしょうか。どのような方法がベストなのかお教えください。

Aベストアンサー

>すみません登録番号は何処で調べるのでしょうか。

車の登録番号はその友人に聞いて下さい。登録番号から所有者を調べるには陸運局(下記URL)です。
それにしても実務でlegalmindcorpさんの云うように「一般的に、オートローンの契約書には、登録に関わらず完済まで所有権は留保という特約を書いているので、所有者が登録上ローン会社になっていない場合でも、この特約に加え本人の合意のもとに車を回収するという方法は行っているようです。 」だとすれば、仮に所有権留保となっている場合を考えますと「所有権に基づいて引き上げた」のですから債権者(ローン会社)と債務者(友人)とのあいだで従来の契約から一歩進んで、例えば解約して精算されていなければなりません。そうしますと、boxer-kさんに単に残金の請求がくること自体に法律的に誤りです。
所有権が友人にあり「合意で引き上げた」としても引き上げたこと自体に利益(広義な)がありません。つまり、法律的な根拠が乏しすぎです。単なる「相手を困らせてやろう」としか思えません。いずれにしても契約書を綿密に調べる必要がありますが、日常的に行われているなら「契約無効」も視野にいれ徹底的に調べる必要があると思います。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/html/car22.htm

>すみません登録番号は何処で調べるのでしょうか。

車の登録番号はその友人に聞いて下さい。登録番号から所有者を調べるには陸運局(下記URL)です。
それにしても実務でlegalmindcorpさんの云うように「一般的に、オートローンの契約書には、登録に関わらず完済まで所有権は留保という特約を書いているので、所有者が登録上ローン会社になっていない場合でも、この特約に加え本人の合意のもとに車を回収するという方法は行っているようです。 」だとすれば、仮に所有権留保となっている場合を考えますと...続きを読む

Q法務局で共有物分割正本等にて所有権移転登記できる為に、請求の趣旨をどのように記載しますか

困っています。教えて下さい。

競売にて自宅の中に共有土地ができてしまいました。(土地評価書あり)
共有土地は極小(2平方メートル)で袋地。その廻りは私の宅地で囲われており私が占有している。内容証明、配達証明もあります。裁判では、土地の評価額で私の所有となるのは確実です。

共有土地持分2分の1の所有者に土地購入を申し入れても拒絶。貴方には何も協力しないとの返答。
裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます。

相手の協力なしでも 所有権移転登記ができるようにする為には、共有物分割訴状の「請求の趣旨」には、どのように記載すれば良いのか思案しています。

以下の(案)では全くダメだと思います。ご教授をお願いします。

(案)1別紙目録記載の土地を原告の所有とする。
    (1)原告は被告に対し、20万円を支払え。
    (2)原告が土地代金を現金書留で送付しても被告が代金受け取りを拒絶した場合、
     放棄したものとみなす。
    (3)原告、被告は所有権移転登記をすること。
    (4)被告が所有権移転登記提出書類を拒絶した場合は、原告のみで所有権移転登記すること。

困っています。教えて下さい。

競売にて自宅の中に共有土地ができてしまいました。(土地評価書あり)
共有土地は極小(2平方メートル)で袋地。その廻りは私の宅地で囲われており私が占有している。内容証明、配達証明もあります。裁判では、土地の評価額で私の所有となるのは確実です。

共有土地持分2分の1の所有者に土地購入を申し入れても拒絶。貴方には何も協力しないとの返答。
裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。所有権移転登記の印鑑証明も提出しないと考えられます...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問がよくわからないですが、これは、最早「共有物分割訴訟」は終えているのでしよう ?
「裁判の判決が出て、土地代金を現金書留で送付しても受け取らない。」と云うのですから。
その内容は、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決ではないですか ?
そうだとすれば、20万円を供託し、執行文付与申請し、執行文付判決正本があればそれだけで所有権移転登記は単独で可能です。
そうではなく、誰かが競売でその持分権の土地を買ったが、その者と話し合いができないのでこれから裁判しようとしているがどうすればいいか、と云うことですか ?
それならば、共有物分割訴訟すればいいです。
その訴訟は、形式訴訟なので、裁判所は請求の趣旨に拘らないです。
だから、20万円と引き替えに所有権を所得する旨の判決を求めてもいいし、全部の競売を求めてもいいです。
なお、案のうち、1の(2)以後のようなことは、請求の趣旨とは云えないです。

Qこの場合、誰が所有者なんでしょうか?

いつもお世話になっています。
現在ADSL(加入権なしのタイプ2で接続しています)が不調で、イーアクセスさんに調査依頼をしているのですが、気になることがあります。
それは、電話回線(建物内に配線されている電話線(?)そのもののことです)のことです。
イーアクセスさんから、
「保安器盤から外側はNTTの所有物なので、無償修理だが、保安器盤から内側は違うので有償修理になる」
と、言われたのですが、賃貸マンションに住んでいる場合、その保安器盤~各戸のモジュラージャックまでの電話線は、誰の所有物になるのでしょうか?

◎保安器盤から各戸に至る配線の所有権は、建物の所有者にある
◎元々配線されていたとしても、利用申込をした時点で、所有権が私(居住者)に移っている

という2つの意見があり、どちらが正しいのかわからず困っています。
・・・と、いうのは、建物の所有者の物ということであれば、大家さんが修理費を出してくれるのですが、居住者の物ということであれば、私が自費で支払わなければならないからです。

ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
現在ADSL(加入権なしのタイプ2で接続しています)が不調で、イーアクセスさんに調査依頼をしているのですが、気になることがあります。
それは、電話回線(建物内に配線されている電話線(?)そのもののことです)のことです。
イーアクセスさんから、
「保安器盤から外側はNTTの所有物なので、無償修理だが、保安器盤から内側は違うので有償修理になる」
と、言われたのですが、賃貸マンションに住んでいる場合、その保安器盤~各戸のモジュラージャックまでの電話...続きを読む

Aベストアンサー

イーアクセスさんの説明が悪いようです。
契約者は、保安基盤から内側に関して保守維持をするようにNTT約款になっています。所有権の有無は関係ないようです。
http://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/pdf/w01.pdf
85条

このため、入居してから、契約の最初から、または、入居して間もない時から不調ならば大家さんに責任がある事もあります。

このようなために、契約の時、屋内配線に関する保全の保険?の説明があったと思いますが。もし、この保険に入っていれば無料だったと思います。

法律上より、NTTの約款に関する事項が多いので自信はありません。

Qマンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与に

マンション購入で妻の支払いは頭金の一部のみ~共有の所有権と持分、贈与について

5000万のマンション購入を考えています。
私(妻)は現在扶養内で働いているので、ローンは組めません。
そのため、頭金1000万だけ私が出資し、残額は全て夫が支払う予定です。

その場合、私には1/4持分の所有権があり、マンションは夫との共有所有となると
思っていたのですが、
不動産会社の担当者(20代の方)がいうには、銀行によっては共有所有にできず
夫の単独所有しか認められない場合があるとのこと。

それでは私の所有権が認められないばかりか
私が夫に1000万円贈与したことになってしまい贈与税もかかることになるのでは
ないでしょうか。

これは銀行云々ではなく、法律の問題だと思うのですが、どなかた
詳しい方に教えていただけばと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有しているご主人はお金を借りるのにこの不動産を担保に入れないといけませんが、不動産は 1 が不動産ですから、残りの無借金の1/5を所有しているあなたに担保提供して下さいということです。

⇒連帯保証人とは、これまた読んで字のごとくですが、ご主人と一緒に借金返してくれというものです。特徴としては、本来はご主人が4000万の借金を背負っているのですが、連帯保証人ですと同様にあなた自身が4000万の借金を背負っている状態になります。

3、上記内容を理解した場合の銀行に対する説明が不動産屋に不足している可能性がある

4、奥さんが1000万出そうが、ご主人が1000万出そうが、申し訳ないが銀行は関係ない
⇒奥さんは扶養の範囲内ですから、ハッキリ言って所得はご主人がいなければ成立しませんよね。ですので、いくら奥さんがず~っとこの時の為に、20歳から貯めて来たと言っても、所得を同一にするモノの考えが働きますので、全く関心ありません。

ですので!奥さんが所有権を持とうが、ご主人が全部持とうが融資に関係ない!

ということがわかって頂けましたでしょうか??


※ないことだと思いますが念の為
・連帯債務者の提案があったら、絶対拒否して下さい。その代わり連帯保証人でも担保提供者でも提案があったら、受けて平気です。

実損(実際の損になること)は一切ありませんから安心して下さい。


でわでわw

不動産勤務です@@ノ


ハッキリ言いますが・・・不動産屋の担当の問題だと思いますw


説明が下手なんです。しかも住宅ローンの仕組みを理解していません。残念w

1、いまどき夫婦共有で持ち分問題で金貸さない銀行なんてありませんw

2、その際は、奥さんは一般的には担保提供者になりますが、銀行によっては連帯保証人指定になります
⇒担保提供者とは、読んで字のごとくですが、あなたが持分で持っている1/5の借金のない不動産を担保として預かりますということです。これは不動産の性質ですが、4/5所有...続きを読む

Q嫁入り道具の所有権は誰にあるのですか?

結婚する時に、新生活に向けてお嫁さんとなる人がある程度家財道具を「嫁入り道具」として持っていきますよね。その嫁入り道具というのは、所有者は誰になるのですか?自分の予想では、持っていったお嫁さんに権利があるのかと思っているのですが違うのでしょうか?例えば、同居をしている場合に、義理の父母がお嫁さんが持ってきた嫁入り道具を嫁に無断で使用したり、処分した場合は何かの違反になりますか?

Aベストアンサー

No2の回答にあるとおりです。嫁入り道具は明らかに妻の私有物です。

民法第762条〔特有財産、帰属不明財産の共有推定〕
1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。
2 夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。

なお、義父母が嫁入り道具を勝手に処分する行為は、窃盗罪に該当する可能性があります。ただし、同居している場合は罰せられません(非同居の場合は親告罪)。

刑法第244条(親族間の犯罪に関する特例)
1 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪(窃盗罪)、第二百三十五条の二の罪(不動産侵奪罪)又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。


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