先日、会社を一方的に解雇されました。予告ナシのいきなりの解雇でしたので、解雇予告手当を請求しましたところ、経営者から、今月分の賃金と、退職金として、○○円振り込みました。と、手紙がきました。解雇予告手当分が、明記されていなかったので、再度請求しましたが、退職金を差し引いた分の金額が、振り込まれていて、明細も送ってくれません。このまま受け取らなくては、いけないのでしょうか?ちなみに、この会社は、従業員(社員)1名、バイト6名で、就業規則なるものは、あるのかないのか、見たこともありません。宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

#2の追加です。



本来、会社に退職金の規定が無い場合は、会社は退職金を支払う義務はありません。

ただ、最初の通知で退職金としてと記載されていたのですから、それは退職金として支払われたものですから、受け取る権利はあります。
別途、解雇予告手当ての請求は出来ます。

もう一度請求して、支払われない場合は、会社からの手紙などを持参して、労基署に相談しましょう。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。とても参考になりました。(^。^)

お礼日時:2002/04/16 02:05

 No3です。

「退職金として」と明記されていた金額の、内訳を確認してください。当然、退職金と解雇予告手当ては別のものですので、別々に支払われるものです。明細を確認して、賃金、退職金、解雇手当の額をはっきりさせるとよいでしょう。又、退職金に係る会社の就業規則なり、退職金の慣例を確認する必要があります。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。とても参考になりました。(^。^)

お礼日時:2002/04/16 02:07

 解雇に関しては、労働基準法第20条に規定されていて、「解雇をする場合においては少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と規定されています。

 予告なしのいきなりの解雇でしたら、30日分以上の平均賃金を受け取る権利がありますので、今月分の賃金、解雇予告手当、退職金を、それぞれ規定の額を受け取る権利があることになります。

 振込みの内訳がわかりませんが、それぞれの規定額に満たない場合には会社に説明を求めて、納得がいかない場合には労働基準監督署への相談がよいでしょう。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。振込みの内訳は、明細をもらっていないので確かではありませんが、解雇日までの賃金と、解雇予告手当だと思います。退職金を無しにされた金額です。この会社は退職金規定が無いと思いますが、手紙には、「退職金として」と、明記されていました。退職金と、解雇予告手当を別個に請求することはできないのでしょうか?

補足日時:2002/04/11 18:55
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解雇予告手当ては、通告があった日に解雇される場合は30日分です。


10日後の解雇であれば20日分の解雇予告手当てが支払われます。

その支払われた「今月分」というのが、どの部分なのでしょうか。
既に働いた期間の分か、解雇後の分でしょうか。

この回答への補足

今月分というのは、解雇日までの分で、1日~解雇日までの賃金です。この会社では退職金規定は、無いと思いますが、経営者の手紙に「退職金として」と明記されていました。すでに振り込まれている金額を計算しましたら、退職金分がなくなって、解雇予告手当に振り替えられていたのです。退職金は退職金として、別に予告手当を請求することは、出来ないのでしょうか?

補足日時:2002/04/11 18:42
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解雇予告手当は一般に給与1カ月分とされています。

解雇通告を受けた「先日」が給与計算上どういう日か分かりませんが、「今月分の賃金」が予告手当に該当するのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2002/04/11 18:54

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Q【退社時の扱い】自主退社?解雇?メリット・デメリットは?

このたび、会社を退社することになりました。

会社が傾いて経営が厳しくなり、退社するか残るか選択を迫られたことを機に、自分の将来のことを考えて退社を決めました。

特に強制的に解雇になったというわけではありませんが、会社の都合による退社であると言えないこともない状況です。

という状況なのですが、経理の方から
「失業保険が早く支給されるように、名目上は解雇っていう扱いにすることもできるけどどうしますか?」
と聞かれました。

もし次の就職に不利になるようなことがなければ解雇扱いにしてもらうことを考えているのですが、なにかデメリットがあるのではないかと不安です。

次の就職先に「前職の退社理由が解雇である」と知れてしまうとか、その他デメリットあれば教えてもらえないでしょうか。

Aベストアンサー

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小など)であれば知られてもデメリットはないはずです。
経理の方とその辺をよく確かめられればいいと思います。
また、すぐに再就職して失業保険を受けないなら自己都合で退職するのも一つの選択です。
会社都合による解雇(退職)なら一般的に次の就職には不利にはならないはずです。
次の就職用の履歴書には単に退職と記載して、面接時に事実を説明されれば問題ないと思います。

参考URL:http://www.hachioji.hello-work.jp/hoken_tekiyou_sousitu.htm

退社して失業保険の適用を受けるには、会社側が雇用保険喪失届けをハローワークに提出します。
失業保険の支給を受けるには、離職票も必要となります。
その時、会社が提出する届けには離職理由の確認できる書類も同時に提出します。
その確認理由に何種類かあって(下記サイトを参照ください)、自己都合だと待機期間が長く保険の支給まで時間がかかりますが、会社都合(解雇)ならすぐに手続きが取れます。
懲戒解雇でなければ、前職の退社理由は会社都合による解雇(早期退職とか人員整理とか規模の縮小な...続きを読む

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

さて、このような場合解雇予告手当を請求することはできるのでしょうか?
難しいのは、今回私が制度的にはどのような形で辞めることになるのか、会社側の説明をまだ一切受けていないことです。「自宅勤務でもいい」と言っていることを考えると、もしかすると解雇ではなく、別の形で問題化を避けようとしているのかもしれません。解雇予告手当を請求するためには解雇通告書をもらっておくと良いと他のサイトで書かれているのを見ましたが、通告書がもらえるのかすらもわかりません。

労働監督署にも相談に行こうかと思ってるのですが、どなたかお詳しい方がいましたら、最後の勤務時(書類記入の際など)に気をつけておくことはあるかなど、お教えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む

Q解雇したことによる企業側のデメリットについて

日本では解雇が難しい、と言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか?

解雇する上で、その要因となる事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ないように思えるのですが、違うので
しょうか?

もちろん、解雇したことにより助成金等の制限を受けることは知っていますが、それ以上
何か企業側にデメリットはあるのでしょうか?

あと考えられるのは、「解雇した」という事実が周りの社員に伝わる風評的な側面も
あろうかと思いますが。

理論に穴がある点をご教授いただきたいです。

Aベストアンサー

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分命令で言われた金額、
無視していた場合の間接強制で言われた金額、
本裁判で払えと言われた金額、
この全部、本来の給料の2倍や3倍を払わなければなりません。
後で申請したらダブった分は戻ってくるらしいが、その場で相殺みたいな事はしてくれないらしい。

こんな人が何人もいたらどうなるか?出て行く金が果てしない。
金が余ってる大企業ならここは問題ないとしても、大企業だからイメージダウンが激しい。
金がない中小企業ならイメージダウンは知れているとしても、会社の運転資金がなくなる。

>事由を記録として残し、その事実をその都度本人と話をし、
30日前に予告をする、というステップを踏めば問題ない
その通りです。お互いの同意さえあれば良し。

話し合いで喧嘩になって「明日から来るな!」等と言ってしまったり
解雇するとかやっぱり解雇はやめ とか無茶苦茶言ったり順当でない事を会社がしたら
上記のようになっても仕方ない という話。

解雇された人が「解雇を撤回しろ、だから給料を払え」と裁判所の仮処分命令を寄越したら
給料を払わなければなりません。
この仮処分を無視したら、間接強制といって、「原告に対して1日あたりいくら支払え」
という命令がまた出されます。
銀行口座等の資産差し押さえの命令も出されるかも知れない。

で、仮処分命令から半年ぐらい経って裁判本番が始まったとして
会社が敗訴したとしたら(出廷しなかったら原告が不戦勝)
「(仮処分命令上)社員の立場にあるはずの人に給料を払わなかったから払え」となり
仮処分...続きを読む

Q解雇予告手当23日前の金額請求か、休業手当か?

去年解雇され、12日後に同じ派遣元でB社を紹介され就業したので、空いた8日間分の「休業手当か解雇予告手当」請求をしたところ双方却下されました。

実は解雇についてGOOで相談した後の続きです^^;参考↓※タイトル:一週間後に解雇予定です  http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4339428.html
「解雇予告手当」か「猶予通告22日前の金額請求か」「休業手当か」

本題にもどりますが
●休業手当の場合は8日間分の請求金額となります。
●解雇なら(離職票2通届いてるため私は解雇と受け取ってる)、
契約解除・か解雇 の通告日が8日前でしたので猶予通告というのを考えた場合は「22か23日分の解雇予告手当」になると思うのですが。

-------上の↑URL回答抜粋・dogdayさん---------
「あなたが受け取れるのは、解雇予告手当のみです。
休業手当とか損害賠償は、★派遣社員雇用は期間雇いなので★発生しません。仕事の期間が短くなる場合の賠償契約が猶予通告だからです。

猶予期間はどこでも一律30日。雇用終了日から30日分以上の手当が要求できます。」
---------------------

しかし会社と4ヶ月に渡り労基をいれて指導した結果やっと8日間分の給料金額の60%までは出す、とこぎつけました。

しかし2通の離職票から私は解雇だとおもっているし、
私に説明してた理由や説明が労基を入れた途端コロっとかわってしまい、派遣法を悪用してるとしかおもえない返答です(経営不振→私のスキル不足が解除理由)。
(受付らは会社が損をするから解除したといっていたのが、労基を入れた途端、担当の手違いで離職票を送っただけと変化)

「みんな同じです、雇用保険料がかかって派遣元会社が損をするから、中途契約解除の人は、いったん解雇して、再雇用するんですよ(次の就業先がきまったときに 新規 の雇用者としてあつかうつもり)」という返答。

納得がいかないので休業手当なら100%の請求をしたいのですが、
猶予通告が8日前でしたので22日分、もしくは23日分の解雇予告請求の<100%請求>は可能でしょうか?

法律で6割請求まで認められてるのは知ってますが、派遣元は6割までは出すということにはなりました(先週までは労基に絶対ださない!と感情的な態度だったという)。しかし それ以上は払う義務がない という回答。法律で保障されてるのは6割までだから、という言い分です。

しかし派遣元の対応に憤慨してます(遅い、嘘つく、人のせいにする。また訴訟をおこすのも辞さないとまでいわれた)。民事をおこすつもりですが、どのように攻めれば(憲法●条など)有効かご教示願いますm(_^_)m。

ちなみに労基では、休業手当ではないか?といわれ、その線で指導をしましたが、
派遣法をとりしきってる海岸の住所の職員からは、解雇予告手当の請求ではないか?といわれました。(根拠は離職票が2通発行されたため)

去年解雇され、12日後に同じ派遣元でB社を紹介され就業したので、空いた8日間分の「休業手当か解雇予告手当」請求をしたところ双方却下されました。

実は解雇についてGOOで相談した後の続きです^^;参考↓※タイトル:一週間後に解雇予定です  http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4339428.html
「解雇予告手当」か「猶予通告22日前の金額請求か」「休業手当か」

本題にもどりますが
●休業手当の場合は8日間分の請求金額となります。
●解雇なら(離職票2通届いてるため私は解雇と受け取ってる)、
契約...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。
おっしゃるように、労基法26条と民法536条2項では帰責事由の範囲が違います。しかしながら見落としてはならないのは、そもそも賃金全額の請求権はあるということです。そのうち、平均賃金6割は強行法規たる労基法で支払いを強制しているにすぎません。そして残りは536条2項の解釈によってはその部分は請求棄却されるかもというだけです。ですから、全額請求をすることは何ら妨げられていません。しかしながら、平均賃金6割が回収できれば、まあ、よしとするという心積もりも必要になってくるだろうと思います。また、少額訴訟を望み、全部請求だと少額訴訟の金額に収まらなければ最初から休業手当のみの請求に抑えるのも一つの手段です。


>民事訴訟ではなく、「少額訴訟」といわないと、会社はこいつ法律にくわしくないな、と見て強気でとおしてくるそうですが
どうなんですかね、、ちょっと分かりません。私の場合は、私が提訴を決意してから、逆に法律に詳しくないフリをしましたけど。油断させておいて一気に提訴してたたみかける作戦をとりましたが、訴状を出してから口頭弁論期日まで少し期間がありましたし、私の作戦は意味無しだったかなとも思います。
ご参考になりましたでしょうかね。

No.1です。
おっしゃるように、労基法26条と民法536条2項では帰責事由の範囲が違います。しかしながら見落としてはならないのは、そもそも賃金全額の請求権はあるということです。そのうち、平均賃金6割は強行法規たる労基法で支払いを強制しているにすぎません。そして残りは536条2項の解釈によってはその部分は請求棄却されるかもというだけです。ですから、全額請求をすることは何ら妨げられていません。しかしながら、平均賃金6割が回収できれば、まあ、よしとするという心積もりも必要になってくるだろうと...続きを読む

Q解雇予告と手当について

・30日前の解雇予告、出社しなくても一月分の給与の保証はする
・即日解雇、30日分の解雇予告手当を支払う
この2つについて、会社側、労働者側にメリット、デメリットはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社側……やめさせたい労働者と縁を切るのに時間がかかる
労働者側……解雇されることがわかっている会社に拘束され、次の職探しなどに支障が出る

●予告手当を払って即日解雇
・メリット
会社側……労働者とさっさと縁を切ることができる
労働者側……いきなり解雇されてもすぐにはお金に困らない、労働しなくてもお金がもらえる
・デメリット
会社側……労働力の提供を受けていないのにお金を払わなければならない
労働者側……有給休暇が残っていても消化できない

最初に確認しておきますと、解雇の際会社に法律上義務付けられているのは、
・30日以上前に予告をする
・30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う
の、どちらかです。

●30日以上前の解雇予告
・メリット
会社側……労働者を出勤させず休業手当を支払えば、費用は 平均賃金の6割×30日のうち労働日の日数 で済む、労働者が解雇予定日以前にやめれば「解雇」にならないので費用負担をしなくてよい
労働者側……解雇に備えて対策を取れる(次の職を探す、残った有給休暇を消化するなど)
・デメリット
会社...続きを読む

Q解雇予告手当は請求できますか?。

解雇予告手当は請求できますか?。
某MMSでアパレル企画の募集があり応募、今年の6月20日に雇用されました。
7/14に面接、会社は雇用時は社長一人の会社でした。
その際に提示された雇用条件は
・まずアルバイトで4ヶ月程度の試用期間。
・日給月給で¥8,000/一日、試用期間後は月給にする。アパレルの企画業なので、残業代は込み、交通費は全額支給。
・はじめから雇用保険には加入しますが厚生年金制度はない。
・給料は20日締めの25日払い。
(雇用契約書は提示されませんでした。採用までのやり取りのメモやメールのやり取りは保存してあります)

一ヶ月経ち給料締め日翌日の7月21日の0時頃に社長より携帯に電話があり「いつもより30分程早く来てくれ」と言われ
30分早く事務所に出勤するといきなり能力不足なので、今日付けで辞めてほしいと言われました。
自分も能力不足は感じていましたが、日曜に出勤や残業、商談にも同行したり自分の業務をこなしつつ、
時間がないのでサンプルを届けたりと社長の細かいフォローもしていたので即返答はしませんでした。

しかし社長は「自分が仕事を他人にまかす時は自分レベルよりも低い仕事をやらせている。
ただ、売上的に言うと今後今のプロジェクトの一つをお前が出来ないと今の給料は払えないし、
今仕事レベル的にはその売上の1/3くらいのレベルだ。それでは雇っていても会社として雇用保険等の経費が負担になる。
お前が給料が1/3になっても仕事を続けたいとと行っても実際やって行けないだろう。
また今まで見ていた方向性も違うようだし、(それは」面接時に解ると思いますが)
多分今後も理解出来ないと思うし続けて行けそうにない。ただ今日の分(7/21)の給料と交通費は色付けといてやる」
と言われました。

事情はありましたが、自分でしていた仕事も辞め、平行してやっていたアルバイトも辞めてしまったので、いきなり失業で
大変困ると伝えたのですが、「いやもうムリ。」の一点張り。
おまけにこれから出張ですぐ出るから給料と交通費の精算はフォーマットを自宅にメールして後で送信しろと言われ、
有無を言わずメール送信後事務所を後にしました。(退職届は書いていません)

突然の解雇でビックリしましたが、自宅に帰り早急に手続きを終えて給料と交通費は7/23日には振り込まれました。
しかし後から送られて来た給料明細を見ると雇用保険料が引かれていないのと離職票が入っていないので、
離職票を送る様にメールをし、ハローワークに行き相談、経緯を話し手続きをすると
(ハローワークに相談した夜に「なんでハローワークに行きやがったんだ」と電話がありましたが)
後に雇用保険の加入手続き(退職まで加入していなかった)と離職票は送っていただけたのですが、離職票の退職理由が自己都合になっていました。
ハローワークで今までの経緯とメールを見せ退職理由の訂正をしているのですが、1ヶ月から2、3月掛かるとの事。
失業給付の手続きも同時に進めていますが、このままでは最初の認定日までに退職理由の訂正が終わらず3ヶ月の給付制限がかかり、
再就職の活動もままなりません。

上記の理由もあるので解雇予告手当の請求を行いたいのですが、可能でしょうか?。
それとも退職勧奨に応じてしまったので泣き寝入りするしかないのでしょうか?。

長文で読みにくく大変申し訳ないのですがどうか力を貸して下さいますよう、よろしくお願いします。

解雇予告手当は請求できますか?。
某MMSでアパレル企画の募集があり応募、今年の6月20日に雇用されました。
7/14に面接、会社は雇用時は社長一人の会社でした。
その際に提示された雇用条件は
・まずアルバイトで4ヶ月程度の試用期間。
・日給月給で¥8,000/一日、試用期間後は月給にする。アパレルの企画業なので、残業代は込み、交通費は全額支給。
・はじめから雇用保険には加入しますが厚生年金制度はない。
・給料は20日締めの25日払い。
(雇用契約書は提示されませんでした。採用までのやり取りのメモやメ...続きを読む

Aベストアンサー

これ↓は「試用期間の法律知識」と題した労務士さんのHPから抜粋です。

http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0311.html

「試用期間中の適格性をみて本採用を拒否することにした場合、法律上は「解雇」になります。つまり、試用期間中であっても解雇の正当性が問われるということです。

経営者の中には試用期間中の場合は「解雇」と認識されていない方もいらっしゃいますが、法律上は通常の解雇と余り変わりません。試用期間中でも入社して14日を超えている場合は、労働基準法上の解雇予告の手続きが必要です。」


なので請求可能かと思います。
労働基準監督署で聞きましょう。

頑張って下さいね^^

Q自主退職か解雇か・・・

会社を事情により退職しますが『解雇』という形を
とろうと考えています。(雇用保険がすぐにでる為)。『解雇』という形は次の転職に影響はあるのでしょうか?前会社からは『退職』か『解雇』を選択してよいと言われてますがメリット・デメリットが知りたいです。

Aベストアンサー

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかったけれど主人の職場の関係で辞めざるを得なかった」というと、職安のほうで会社都合と判断されました。つまり「自分は辞めたくなかったのに辞めなければならなかった」という状況であれば、解雇でなくても会社都合と判断されることがあります。もちろん「証明」できることが必要となります(私の場合では主人の在職証明書や夫婦の住民票などの提出)。ただしこのような「自分の都合だけど辞めざるを得なかった」という状況では、給付制限(3ヶ月の待機期間)はなくなりますが、受給額は自己都合のままです。質問者さんの退職理由がどういったものなのかは分かりませんが、「自己都合」でも即支給されるケースがありますので、ご参考までに。

余談ですが「本当は自己都合だけど解雇という形にしてもらった」というのは、職安の知るところとなると不正受給になります。その選択をOKした会社も、不正受給の手助けをしたこととなり、それなりの処分があるはずです(本人は手当の3倍返しです)。万が一、不正がバレなかったとしても、会社は解雇者を出すと助成金がもらえなくなったり、というペナルティが色々あったはずで、極力出さないようにするのが普通だと思うので、それをOKする会社にも「?」なのですが・・・。もう少し、会社とよく相談されてみてはいかがでしょうか?

個人的には、就職時のデメリットよりも、不正受給のほうがバレないか心配です。本当の理由を書くべきだと思いますが・・・。

失業手当(雇用保険)をすぐに支給してもらうためには、退職理由が「会社都合」である必要があるため「解雇」という形を選択する・・・ということですよね。「解雇」による就職活動時のデメリットは、既に他の方も回答されていますので・・・。

退職理由ですが、解雇でなくても、退職せざるを得なかった問題があった場合は、会社都合と判断される事があります。私は、結婚して遠方に引っ越す必要があったのですが、会社からの離職票は当然「自己都合」です。でも面接で具体的に聞かれた時に「本当は続けたかっ...続きを読む

Q解雇予告手当請求の無視

先日、7日の猶予を残して店を解雇されました。
労働基準監督署の助言を得、「解雇にあたる」と云われたので12月15日〆切として解雇予告手当てを請求したのですが振込みはなく、無視されています。
請求は内容証明でなくともいい、と監督署に言われたので普通〒です。

結局支払いの意志がないということになりますが、今後一体どうすればいいのでしょうか?
再度紙面にて請求しても無視される可能性が高いです。
本来ならば小額訴訟でも起こしたいのですが、そのようなお金も工面できません。

(1)もし小額訴訟を起こしたらその費用もまた店に請求できるのでしょうか?
(2)請求を無視した店に対して今後どのような対応をすればいいでしょうか。
(3)解雇証明を発行してもらえるよう言ったのですが発行してもらえませんでした。
(4)時間がかかると私も就職活動に差し障りがでるのでスマートに済ませたいと思っています。再度監督署に行く予定ですが、書面にての請求を無視された場合、監督署の方から勧告はしてくれるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1031283

先日、7日の猶予を残して店を解雇されました。
労働基準監督署の助言を得、「解雇にあたる」と云われたので12月15日〆切として解雇予告手当てを請求したのですが振込みはなく、無視されています。
請求は内容証明でなくともいい、と監督署に言われたので普通〒です。

結局支払いの意志がないということになりますが、今後一体どうすればいいのでしょうか?
再度紙面にて請求しても無視される可能性が高いです。
本来ならば小額訴訟でも起こしたいのですが、そのようなお金も工面できません。

(1)もし小...続きを読む

Aベストアンサー

わたしも以前、解雇予告手当を請求しました。
ので、質問者様の気持ちが良くわかります。

予告手当の請求書ですが。
内容証明でもなくてもかまいませんが、証明書はきちんとコピーをされたのでしょうか?
あと証明書の送付ですが、普通郵便での発送は、絶対にダメです。
いい加減な責任者でしたら、「そんな証明書は受け取っていない」と嘘をつかれます。
可能であるならば、再度、責任者に送付したらいかがでしょうか。
その場合、コピーを取り、配達証明で送るか、宅配便で送るか、とにかく、相手が受け取った確認の証拠が必要になります。
あとは締切期限が過ぎれば、監督署へ行き、証明書のコピーと送付の控えを持って、監督署へ行き、指導をお願いして下さい。
まともな経営者でしたら、監督署から指導を受けたら、直ぐに変化があるはずです。
わたしの場合ですが、監督署には、こまめに連絡を取りあい、自分の正当性を訴えたら、直ぐに指導してくれました。

小額訴訟は、確かに安く裁判できるからいいかも知れませんが、やっぱり、裁判所で相手と会わなければならないし。
気の弱い人でしたら、相手と面と向かって意見を言うって、辛いですもんね。

回答者さんへ。
ここでは記入できませんが、わたしの解雇の話し知ったら、きっと勇気がもてますよ。

頑張って勝利を勝ち取ってください。

わたしも以前、解雇予告手当を請求しました。
ので、質問者様の気持ちが良くわかります。

予告手当の請求書ですが。
内容証明でもなくてもかまいませんが、証明書はきちんとコピーをされたのでしょうか?
あと証明書の送付ですが、普通郵便での発送は、絶対にダメです。
いい加減な責任者でしたら、「そんな証明書は受け取っていない」と嘘をつかれます。
可能であるならば、再度、責任者に送付したらいかがでしょうか。
その場合、コピーを取り、配達証明で送るか、宅配便で送るか、とにかく、相手が受...続きを読む

Q退職と解雇

今、会社から退職を勧められています。
辞めたくはないのですが、会社としては解雇まで考えているようです。

退職を勧められた面談の中で、「次の就職に不利だから解雇される前に退職したほうがいい」というニュアンスのことを言われました。

退職と解雇、どちらにどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 失業保険の制限とはどのようなことなのでしょうか?

自己都合退職の場合、失業保険は7日の待機の後、
更に3ヶ月間の待機を経て、初めて受給できます。
しかし、解雇の場合、7日の待機の後、すぐに受給できます。


> 会社の事情ではなく社員として不適ということで
> 退職を勧められているわけですが、
> 具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

能力を欠いたということであれば、
解雇はやむを得ないことでしょう。
しかし、能力を欠く社員に対して会社は教育する責任があります。
ですから、即座に解雇できないのが実状ではないでしょうか。

Q従業員から解雇予告手当を請求されました

女性をパートとして10月10日に採用しました。
採用後は無断欠勤が多く、業務に支障が出たため、口頭で解雇を告げました。

それで、解雇通知を要求され、無断欠勤が多い為解雇するという内容の文書を11月5日に渡しました。
するとすぐに、その女性から、『労働基準法第20条により解雇予告手当を請求する』、という内容の内容証明郵便が届きました。

この女性の実際の勤務状況は、この1ヶ月足らずの内で、出勤してきたのは8日くらいでした。

このような状態でも、解雇予告手当は支払わなければいけないのでしょうか?
何か対策あれば教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貴殿に特段の落ち度が無ければ労働基準監督署に相談に行きましょう。
法律上は労働者の責めに帰すべき事由(横領、傷害、2週間以上の無断欠勤など)両方とも労働基準監督署長の認定が必要、後者は認定が出てから解雇の意思表示をする必要があります。認定には約2、3週かかるので早めに届出することが必要となっています。
この場合は、パートであることと短期間であることをきちんと担当の方にお伝えください。
労働基準法第20条では、「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。」とありますが、行政上は上記の認定を取ることが必要であることが注意点です。
また労働基準法第21条では、解雇予告の規定は、日日雇い入れられる者に該当する労働者については適用しない。とされているので、契約の内容が確認できる書類を持参して相談して見てください。
運が悪かった場合は、その人材がその程度と見抜けず法律も不勉強な経営者としての勉強代と割り切るしかないですね。


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