生命保険の外交員の事業所得者です。税務の雑誌の記事で事業所得者の退職金は事業所得であると記載されていました。実際には退職所得として源泉徴収されているようです。どちらが正しいのでしょうか。

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A 回答 (2件)

外交員報酬の固定給の部分は給与所得となりますから、この固定給の部分について退職金が支払われた場合は、退職所得となります。


退職所得は、他の所得とは別に分離課税となっています。
もし「退職所得に関する申告書」を提出していれば、それで課税関係は終わっています。
「退職所得に関する申告書」を提出していない場合は、20%の源泉税を引かれていますから、税務署に退職所得の申告をすることで精算でき、収めすぎなら戻った来ます。

詳細は、会社に確認をしてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:47

 生命保険の外交員の方でも、固定給と歩合給という形で収入を得ている場合があります。

その場合には、固定給としての部分で退職金が支給されますので、退職所得として源泉徴収という処理がされると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/13 22:46

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Q「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の計算方法

給与所得控除後の金額 12,357,240円 
所得控除の額の合計額  2,534,735円 
の場合 源泉徴収税額はいくらになりますか。
又、その計算方法を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
12,357,240円 - 2,534,735円 = 9,822,000円 (1,000円未満切捨)

これを税率表に照らし合わせる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 

・所得税
9,822,000 × 33% - 1,536,000 = 1,705,200円 (100円未満切捨)
・復興特別税
1,705,200 × 2.1% = 35,800円 (100円未満切捨)
・合計 1,741,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q実際の給与より多い額が源泉徴収票に記載されているのですが、どうしたらいいでしょうか?

はじめまして。宜しくお願い申し上げます。
昨年末に退職した会社から、先日、給与所得の源泉徴収票が送られてきたのですが、支払金額の数字が、私がもらった所得と比べて明らかに多いのです。つまり、実際の給料よりも多く、事業所が私に給料を支払ったことになっているのです。これでは、今年の市民税や国民健康保険料が高くなってしまうと心配に思うのですが、どうしたらいいと思われますか?給与明細は全部持っていますが、ご教示のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

当然、会社には正しい源泉徴収票を作成して税務署へ提出し、また給与所得者本人に交付する義務があります。また正しい給与支払報告書を作成して市町村役場へ提出する義務があります。

「支払金額」が本当の給与額より多いとすれば、市民税や国民健康保険料も本当の金額よりも多くなります。質問者にとっては不当な結果になります。直ちに退職した会社に抗議して正しい源泉徴収票を交付するように要求すべきです。もし会社が応じないならば、会社を管轄する税務署へ訴えることができます。その時は、全部の給与明細書を持っていきましょう。

また源泉徴収票の源泉徴収税額も、正しいかどうか点検しておいて下さい。

Q源泉徴収票に記載されていない所得の扱い

昨年7月の途中からA社と派遣契約(社保完備)をしました。
7月分に関しては、途中からの契約ということで、
8月以降が雇用保険等の対象となると言われました。
昨年末に源泉徴収票が届いたのですが、
計算してみると8月~12月までが計上され、7月分が入っていません。
改めて7月分の給与明細書を見ると、控除として所得税のみ引かれています。
A社と契約する前は個人事業主として働いており、A社で年末調整をしてもらっていないため確定申告が必要なのですが、この場合、7月分に関しては給与所得にならないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちわ。

H19年の源泉徴収票には、H19年中に「支払われた」給与が記載されています。例えば7月分の給与が8月中にに支払われれば載っていますし、12月分の給与が20年1月に支払われれば、その分は載りません。
その点を踏まえて、今一度昨年の明細で計算してみてはいかがでしょうか?

それでもやはり7月分の給与が計算されていないようでしたら、その旨A社にお問合せすることをお勧めします。

社会保険の加入・未加入は関係ありません。(社保未加入だからその年の収入に含めないと言うことはありえません)

Q現金正価 源泉徴収徴収 所得税

広告宣伝のための賞金を渡すとに、源泉徴収しますが、その計算で自動車等は現金正価×60%とあります、この現金正価とは希望小売価格なのか現在の市場での引き渡し価格、店頭価格の事なのでしょうか。

Aベストアンサー

そのものの通常の小売販売価額の60%相当額とされているようですよ。希望小売価格とは違いますね。

Q源泉徴収票の徴収税額と控除の所得税が意図して相違

平成23年度分の「源泉徴収票」が先日、請求した会社から届きました。

そこで、明らかにおかしい点がありましたので、お聞きします。

「源泉徴収税額」が0とあったのですが、自分の給料明細の平成23年度分の月ごとに引かれている所得税の合計額約20000円とあきらかに相違していました。

あまり会社を疑いたくはないのですが、この相違は会社側のミスといえるような簡単なものではなく、給与明細書に記載された控除欄の所得税を、意図して「源泉徴収票」に記載していないケースのように思えるのです。(わかりやすくいえば、会社側はそっくり控除した所得税を利益にしている)

会社に訴えるのはまず最初にすることですが、その会社があまり評判よくない派遣会社のためぞんざいな対応をされると想定できるため、あらかじめここでお聞きしたいのです。

ずばり、もし会社側の悪質なケースである場合、どちらの行政機関、官庁に通報して、指導改善してもらえばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
天引きしてる源泉所得税額を税務署に納付しないようにするために、法定調書とあわせるために「ゼロ」としてしまってる可能性が高いです。
いわゆる「所得税のパクリ」ですね。

源泉徴収簿と法定調書の突合せをすれば一発でわかる「あほな行為」なのですから、税務署にチクッてやりましょう。
源泉所得税徴収高計算書を作成するときに納税額をぱくってるのでしょう。
いまどきこんな旧式のやり方をして、源泉所得税のパクリをする企業がいるのですね。
ばれないと思ってる、その企業の「頭」の程度が知りたいです。

おっしゃるように、源泉徴収票と明細書の関係を理解してない方だと疑問に思わないかもしれません。
学生さん、アルバイトさん、税のことなど知らないという方を「騙してる」企業でしょう。
仮に税務調査で源泉所得税の重点調査をしたら、企業が倒産してしまうぐらい「源泉所得税の本税・加算税賦課決定」がされるでしょうね。
延滞税とは別に不納付加算税が10%付きますが、今回の場合には重加算税対象となる可能性大です。
35%の不納付加算税!
つぶれてもらいましょう。

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
天引きしてる源泉所得税額を税務署に納付しないようにするために、法定調書とあわせるために「ゼロ」としてしまってる可能性が高いです。
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