ある人は公害認定患者で昔は、確かに見ててもそうだったのですが、今は、ほぼ完治
したようで普通に生活して仕事も普通にしています。
このような人が貴重な税金で、生活補助金をもらっているのが不思議でなりません。
本来公害により、働く事のできない人が、生活するために、もらうものなのですが、
FULLに、給料をもらいその上に補助金、これでは、火事太りです。
1度認定されると既得権で、ずーと、もらい続くものなのでしょうか?
または、何らかの手違いなのでしょうか。
詳しい仕組みを教えてください。
また、どこへ問い合わせすればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

障害・病気などは、たぶんそうではないでしょうか?


一応、治癒の見込みがないから、認められたんでしょう?
気の毒な事態ですし、見てない部分で、不自由されている可能性もありますから、私は何とも言えません。
友人が膠原病で、特定病っていうんでしょうか?治療費は無料で、普通に仕事も遊びもしますが、子供は生めませんし、生理中は食欲も無く、出血がひどく仕事に行けません、数値が悪くなると入院です。でも傍から見たら、そんな細かい事は、わからないでしょう?
だから一概に言えないと思うんですね。
中にはそういう人、居ると思うけれど。。。
私が許せないのは、偽装離婚してる人・同棲しているのに、母子手当てもらってる人達です。学区で10人は居ます。
近所の方が通報されても上手に潜り抜けるとか。。。納得できないですよね。
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この回答へのお礼

貴重な意見ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/10 22:45

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Q遺族補償年金と自分の年金

遺族補償年金と自分の年金

主人を労災で亡くし、遺族補償年金を私と6歳の子供の分、頂ける事になりましたが
子供の分の支給は18歳までとあります、その後は私の分だけ頂けるのしょうか?
頂ける場合、妻への支給は55歳だと増える様ですが、私も55歳になると増えるのでしょうか?

また将来、自分の年金を貰える様になったら、この遺族補償年金は支給されなくなりますか?
加入している年金は厚生年金に10年、以後は国民年金になります。
主人は国民年金でしたが、未払いの為こちらからは遺族年金は支給されていません。

どなたか、詳しい方がいらっしゃればお教えください。

Aベストアンサー

> 主人を労災で亡くし、遺族補償年金を私と6歳の子供の分、頂ける事になりましたが
> 子供の分の支給は18歳までとあります、その後は私の分だけ頂けるのしょうか?
その通りです。
1 ご質問文から、遺族補償年金の受給権者は「ご質問者様(妻)」と「6歳のお子様」の2名。
 [現時点で妊娠していないのであれば、受給権者は増えない。]
2 妻の受給権は次ぎの時に喪失するので、年齢制限は無い。
 ・本人の死亡
 ・別の男性と結婚[婚姻]
 ・「一定の親族」以外の者の養子になる
3 子供の受給権は上記2の他に次のような条件が追加されているので、年齢制限が課せられている。
 ・(養子縁組による場合には)離縁することで、死亡した被保険者との親子関係が終了した時
   ⇒死亡した被保険者が遺言で「養子縁組契約の解消(解約)」を書いている時が該当
 ・18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき[仮に「18歳基準」と呼びます]。
   ⇒但し、障害等級5級以上に該当している期間中に、この18歳基準に達した場合には、
    障害状態が継続しているか繰り受給権は消滅しない
4 年金は、上位受給権者が全額を受給する。
このことから、今回のご質問文では、最初は2名分が妻に支給されますが、子供が18歳基準に該当した後は妻にのみ1名分が支給される。
 法的根拠
 労災保険法第16条の2、法第16条の4、労災保険則第15条

> 頂ける場合、妻への支給は55歳だと増える様ですが、私も55歳になると増えるのでしょうか?
現在の年齢が不明なので言い切れませんが、今回の場合、55歳到達時点で子供が受給権を喪失しているのであれば、ご質問文に書かれている通り、55歳からは増額されます。
 法的根拠
 労災保険法第16条の3第4項(←ここに定める第1号に該当するから)

> また将来、自分の年金を貰える様になったら、この遺族補償年金は支給されなくなりますか?
> 加入している年金は厚生年金に10年、以後は国民年金になります。
> 主人は国民年金でしたが、未払いの為こちらからは遺族年金は支給されていません。
労災保険と、国民年金・厚生年金との間には調整規定がありますが、ご主人死亡による遺族補償年金が調整されるのは、次ぎの年金を受給する場合です。
 ・遺族基礎年金
 ・遺族厚生年金
 ・寡婦年金
ご質問者様ご自身に属する国民年金や厚生年金の保険料納付実績に基づく老齢基礎年金及び老齢厚生年金は、上記には挙がっておりませんよね。
つまり、今回は「遺族補償年金年金+老齢基礎年金+老齢厚生年金」と言う受給パターンなので、調整されず、全額支給となります。
 法的根拠
 労災保険法別表第1第2号及び第3号、労災保険令第4条~第7条

> 主人を労災で亡くし、遺族補償年金を私と6歳の子供の分、頂ける事になりましたが
> 子供の分の支給は18歳までとあります、その後は私の分だけ頂けるのしょうか?
その通りです。
1 ご質問文から、遺族補償年金の受給権者は「ご質問者様(妻)」と「6歳のお子様」の2名。
 [現時点で妊娠していないのであれば、受給権者は増えない。]
2 妻の受給権は次ぎの時に喪失するので、年齢制限は無い。
 ・本人の死亡
 ・別の男性と結婚[婚姻]
 ・「一定の親族」以外の者の養子になる
3 子供の受給権は上...続きを読む

Q生活保護受給者に対しての補助

知人の相談事なのですが。その人は43歳の既婚男性で、子供が3人の計五人家族です。その男性には、長い間連絡をとっていない母親がいます。借金等とてもだらしない母親で今は戸籍も別だそうです。最近、役所から「お母さんが生活保護を受けているので、援助してあげて下さい。」と通知が来たそうです。親子の義務とかなんとかで。補助不可と返信するそうなのですが、法律的には大丈夫なのでしょうか。

Aベストアンサー

元生活保護ケースワーカーです。
結論から言えば、援助不可でも問題ありません。

生活保護受給者の親族への扶養調査は、民法に定められる「3親等以内の親族に生じる扶養義務関係」を根拠としています。
ゆえに生活保護を利用する前に、親族間での助け合いをしてくださいね、という趣旨で、そのような調査が入るわけです。

…が、この「助け合い」。必ずしも金銭援助だけを言っているわけではありません。
緊急時の連絡先(例えば生活保護受給者の入院や施設入所、引越し、不幸があったとき…などなど)として親族の現状をつかんでおきたいというのが、この調査の(現実的には)最大の趣旨です。
例えばですが、金銭援助をすることで親族の側までが生活に困窮してしまっては、下手をすれば生活保護受給者が増えるだけであり、本末転倒となりますよね。
あくまでも可能な範囲で助けてあげてください、という調査と思えばいいのです。

Q労災遺族補償年金について

質問いたします。
現在主人の遺族補償年金を受給しています。
対象者は私と息子(障害等級2級)です。
この度、息子が結婚して独立することになりました。
世帯が別になっても遺族補償年金の受給には影響は出ないでしょうか
非常に心配しています。
どなたか教えていただけないでしょうか

Aベストアンサー

結婚することで、結婚相手と相互に扶養関係が生じ、
労災事故死した人とのいわば生計維持関係から離脱することになります。
(事故が無く生存されているのと同じ扱いということです)

すなわち結婚する子の受給権は失権し、
第1順位の妻に支給されることに変わりありませんが、
結婚された翌月から、受給権のある人数分まで減額となります。

お子さんの障害等級が高いのであれば、
障害(基礎・厚生)年金受給を検討されてはどうでしょう。

Q癌患者の生活補助はある?

60才の友人が膵臓癌で2回手術をしました。
  転移病巣がある
  抗ガン治療は副作用のため休薬している
  余命は分からないが、2~3年?
自営の為、仕事はできますが、奥さんが一緒に手助けしている事で
成り立っている状態です。
  仕事はできる
  収入は少しある(どの程度か不明)

この様な場合に、市からの補助はできるのでしょうか。
  障害者認定みたいなもの?
  生活補助?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.高額医療費、市町村へ
2.障害者手帳、市町村を通じて都道府県へ
3.障害年金、社会保険庁へ
4.生活保護、市町村へ
5.その他地方公共団体独自の補助・助成・扶助の制度ある場合も
1~4までは全国統一又は同様の制度のあるものです。
其々の制度の基準その他具体的申請方法は其々の場所で充分教示してもらってください。

Q遺族補償年金と賠償金

先日、私の叔父が会社にてフォークリフトの作業中に荷が落下し、下敷になり亡くなりました。
労災認定も下り、叔母は遺族補償年金と遺族厚生年金をもらっています。
後になって、会社側から賠償金を頂いたそうなんですが、労働基準監督署と社会保険事務所に何か手続きをおこないに行かなければならないのでしょうか?また、両年金は支給停止になったりするのでしょうか?
お恥ずかしい質問で恐縮ですが、何卒皆様のお力をお貸しください。

Aベストアンサー

労災は、賠償金の内容により事故時より3年間の支給停止が有る場合があります。
一失利益等が労災と競合しますが、慰謝料は競合しません。

厚生年金は支給停止は事故時から2年間です。
ただし、労働基準法の障害補償を受けることができるときは6年間、その支給を停止されます。
労働基準法の傷害補償を受けることなんて現実には殆どありません。
労災保険とは労働者災害補償保険法によるもので、この場合、6年間の支給停止はありません。

後から賠償金を貰った場合、殆どの方が届け出をされる方はいませんね。

Q県から補助金をもらって活動している団体です。

県から補助金をもらって活動している団体です。

県内にあるいくつかの団体を統括して相互交流やそれぞれの団体のの事業促進のために
もともとは県から即されて作った組織で県庁内に事務局をおいています。

組織といっても事務局はひとりで各団体の会長が理事をして
理事会議によりすべて決めていますが、
役員には会議のときの費用弁償、実際には1回の会議で2000円しか
払っていません。

県からの補助金は事務局の給料と事業費にも足りなく
イベントのときのパンフレットに広告を取ったりして何とかまかなっています。

ところが、県の行政改革会議により、
県からの補助金が23年度限りでなくなることになりました。

各団体の会長の署名を集めて
補助金をカットしないように要請書を出しましたが、
担当部署の統括官に
「事業の後援など後押しは惜しみませんから
自力でがんばってください」といわれてしまいました。

ほかにどんな対抗手段がありますか?

Aベストアンサー

私の意見です。参考までに。

最初に当方の地区ではおなじように公共法人やNPOが県からの援助をたたれて解散のうきめにあいましたが民間や市からの援助を受け、独立採算を目処に活動を再開しています。
その事実を踏まえた上で話しますが県はない袖はふれないので活動自体を今の情勢に合わせましょうと言っていると思います。県だけでなく幅広い考えで必要性を明確にしましょう。自己と情勢の見通しが甘いと私は思います。なお、会員の経済事情など民間やボランティア基準では言い訳としか言えないので意味がありませんので泣き落とし程度と考えて下さい。

Q労災保険の遺族補償給付について

主人が職務中に亡くなりました。
主人の扶養に入っているのは、1歳になる息子だけです。
労災保険の遺族補償給付を受けられるという話を聞いたのですが、
主人には離婚した前妻との間に5歳の子どもが1人います。
親権は前妻が持っており、主人は毎月養育費を3万円支払っておりました。

この場合、前妻との間の子どもは、給付受給者に該当するのでしょうか?
該当する場合、「分配」という形になるのでしょうか?

この制度の仕組みがよく分かっておらず、
分かりづらくてすみませんが、回答お願いします。

Aベストアンサー

遺族補償給付には年金と一時金があります。お尋ねの場合は年金と思います。
遺族年金の受給者は、死亡した者の(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(以下省略)の順序で、死亡した当時生計を維持された者です。妻以外はその他にも要件がありますが、この質問に該当するのは、妻の質問者さんが受給権者となると思われます。
そして、子供は2人ですね。離婚した妻との間の子は、養育費を払っていたので、生計維持のかんけになりますから、1歳の息子と両方受給資格者です。つまり、妻のあなたが居なければ2人が受給権者となるわけです。

親権がどうのこうのは関係ありません。ご主人と5歳の子は親子の関係は続いています。他人と養子縁組をするか、18歳になるまでは受給資格者です。つまり例えば、離婚した妻が他人と結婚し、新しい父親の養子となったような場合です。

Q生活保護の認定が下されるまでにどれくらいかかるんでしょうか??

 先月の末に、母の姉(68歳)が脳疾患で倒れました。
現在も専門病院に入院治療中ですが、高齢で後遺症が残る為、以前勤めていた仕事は復帰不可能という事で、退職し現在は無職です。
 息子(36歳独身・無職)と娘(33歳独身・アルバイト)がいますが、息子は、親のお金をせびって生きていたので、病気になった途端に住民票ごとどこかへ行ってしまい、娘は、独立していますが、仕事がなかなか決まらずアルバイトの生活の為、親を見る余裕が無い状態です。
 5人姉妹がいますが、全員高齢で自分の子供に世話になって生活している者や一人で年金生活をしているもの、子供が障害児の為、親戚にまで手が回らないものばかりで、誰も援助が出来ない状態です。
 その上、母の姉(これからはおばと書きますね)が、無年金者で68歳にも関わらず、受給しておらず、今後の収入が0円です。
 そこで、生活保護の申請をする事になったのですが、その後の調べで、このおばが親戚中にも内緒でサラ金などから200万近い借金がある事が判り、更に自己破産の手続きもとらざる得なくなりました。
 そして弁護士費用などももちろん支払えるはずもなく、扶助していただく方向で話をするめる事になりました。
 そこで、生活保護の申請をして審査から受給までの期間は、だいたいどのくらいかかるものなのでしょうか?
 この間にも、支払いは増えているであろうし、また月が替われば、自己破産が出来ない場合、また支払いの取立ての期日が迫ってきます。
 今の状況では、そのお金を支払える能力もありませんし、早く破産の処理などが出来ないと家や病院にも迷惑がかかるのでは?と心配しています。
 ご存知の方、生活保護の事や、こういった場合の対処方法などがございましたら、アドバイスください。

 先月の末に、母の姉(68歳)が脳疾患で倒れました。
現在も専門病院に入院治療中ですが、高齢で後遺症が残る為、以前勤めていた仕事は復帰不可能という事で、退職し現在は無職です。
 息子(36歳独身・無職)と娘(33歳独身・アルバイト)がいますが、息子は、親のお金をせびって生きていたので、病気になった途端に住民票ごとどこかへ行ってしまい、娘は、独立していますが、仕事がなかなか決まらずアルバイトの生活の為、親を見る余裕が無い状態です。
 5人姉妹がいますが、全員高齢で自分の子供...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護の申請から決定までについては、生活保護法第24条で以下のように定められています。

第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
(第4項以下 略)

となっており、基本的には申請日から14日以内に保護の決定を行うことが義務付けられています。

ただし、「保護の補足性」の原則から、親子・兄弟などの扶養義務者から援助が優先され、これができないときに限り、保護の適用が考えられるということになります。

なお、生活保護というのは、あくまで最低生活を保障するための制度ですので、サラ金等に対する借金や自己破産云々については、おば様とサラ金との関係を整理するためのものですから、生活保護の制度とは直接関係がありませんから、これらに対する扶助ありませんし、担当の福祉事務所の職員も具体的に援助はしてくれない(というよりもできない。)はずです。

いずれにせよ、生活保護については住所地の管轄の福祉事務所に相談に行かれることをお勧めします。

生活保護の申請から決定までについては、生活保護法第24条で以下のように定められています。

第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ば...続きを読む

Q労災保険法 遺族補償年金の年金額について

お世話になります。
社労士試験の勉強をしている者です。

労災保険法の遺族補償年金の年金額は、受給権者及びその受給権者と生計を同じくしている受給資格者の合計数によって決まりますが、受給権者が複数いる場合は、受給権者同士は生計を同じくする必要はないと考えても良いですか?

例えば、受給権者が死亡した労働者の長男と次男の場合で、長男は労働者の父と生計を同じくしていて、一方、次男は労働者の弟と生計を同じくしているときで、父、弟が受給資格者であり、長男・父と次男・弟は生計が同一でない場合は、遺族4人分の年金額が支給されるという理解でよいでしょうか?

Aベストアンサー

> 受給権者が複数いる場合は、受給権者同士は生計を同じくする必要はないと考えても良いですか?
死亡した被災労働者の収入によって生計を維持している事が、受給権者の要件です。
ですので、文章の枝葉末梢にこだわりますが、遺族が子Aと子Bの2名だけとして、この2名は死亡した被災労働者との間で生計維持関係は成立している訳ですね。
つまり、「子Aと子Bは被災した労働者から生活を維持するために必要なお金を労働者から貰っていたが、AとBの関係を見ると同居はしていない(両方又はどちらかが労働者と別居)」と言う意味で書かれているのであれば、理解は間違っていませんし、子Aと子Bは共に「法第16の2」に定める受給権者になるための条件は所持しております。
 ⇒年齢の問題が残るため、受給権者だとは言い切れない
その上で、AとBの間では生活費の遣り取り・・・例えば、会社員であるAが、大学に通うために別居しているBに生活費を渡していると言う事実があるかどうかは、関係ありません。

法第16条の2に関する行政通達【41.1.32基発73】【41.10.22基発1107】【平2.7.31基発486】を読んで下さい。


> 例えば、受給権者が死亡した労働者の長男と次男の場合で、長男は労働者の父と生計を同じくしていて、
> 一方、次男は労働者の弟と生計を同じくしているときで、父、弟が受給資格者であり、
> 長男・父と次男・弟は生計が同一でない場合は、遺族4人分の年金額が支給されるという理解で
> よいでしょうか
同じ説明を繰返すのは嫌味なので・・・4名が受給権者であるならば、基本的には法第16条の4に定める「受給権の消滅」に該当しない限り4名分が支給されますよ。

序に
(1) この場合の受給者は子供(長男と次男)。
(2) 第一順位者が複数名存在するので、子供2名に各々支給される年金額は「支給総額÷受給者の数」【法第16条の3第2項】
(3) その後は、法第16条の3第3項にしたがい
 ・子供のどちらか一方が受給権を喪失
  ⇒残った方の子供が3名分に減額された年金を全額受取
 ・子供2名が共に受給権を喪失
  ⇒「労働者の父」が2名分に減らされた年金を全額受給
 ・子供2名と「労働者の父」の計3名が受給権を喪失
  ⇒労働者の弟に1名分の年金が支給される
 ※これは当初の受給権者が書いた順番で死亡した場合で書いていますので、受給権を喪失する順番が異なれば、自ずと変わってきます。

> 受給権者が複数いる場合は、受給権者同士は生計を同じくする必要はないと考えても良いですか?
死亡した被災労働者の収入によって生計を維持している事が、受給権者の要件です。
ですので、文章の枝葉末梢にこだわりますが、遺族が子Aと子Bの2名だけとして、この2名は死亡した被災労働者との間で生計維持関係は成立している訳ですね。
つまり、「子Aと子Bは被災した労働者から生活を維持するために必要なお金を労働者から貰っていたが、AとBの関係を見ると同居はしていない(両方又はどちらかが労働者と...続きを読む

Q障害手帳取得の為6級で診断を書いてもらいました。認定される確率はどのくらいでしょうか?親指の著しい機

障害手帳取得の為6級で診断を書いてもらいました。認定される確率はどのくらいでしょうか?親指の著しい機能障害です。

Aベストアンサー

診断書を作成したのは障害認定(判定資格)資格医ですか?、
そうなら間違いなく身体障害者手帳の交付は受けられます、

認定資格医で無い場合は再度申請をするために診断の受け直しが必要なのではないですかね?、

役所の障害福祉課がそのまま受け取るなら此れも交付されます。


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