ある人は公害認定患者で昔は、確かに見ててもそうだったのですが、今は、ほぼ完治
したようで普通に生活して仕事も普通にしています。
このような人が貴重な税金で、生活補助金をもらっているのが不思議でなりません。
本来公害により、働く事のできない人が、生活するために、もらうものなのですが、
FULLに、給料をもらいその上に補助金、これでは、火事太りです。
1度認定されると既得権で、ずーと、もらい続くものなのでしょうか?
または、何らかの手違いなのでしょうか。
詳しい仕組みを教えてください。
また、どこへ問い合わせすればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

障害・病気などは、たぶんそうではないでしょうか?


一応、治癒の見込みがないから、認められたんでしょう?
気の毒な事態ですし、見てない部分で、不自由されている可能性もありますから、私は何とも言えません。
友人が膠原病で、特定病っていうんでしょうか?治療費は無料で、普通に仕事も遊びもしますが、子供は生めませんし、生理中は食欲も無く、出血がひどく仕事に行けません、数値が悪くなると入院です。でも傍から見たら、そんな細かい事は、わからないでしょう?
だから一概に言えないと思うんですね。
中にはそういう人、居ると思うけれど。。。
私が許せないのは、偽装離婚してる人・同棲しているのに、母子手当てもらってる人達です。学区で10人は居ます。
近所の方が通報されても上手に潜り抜けるとか。。。納得できないですよね。
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この回答へのお礼

貴重な意見ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/10 22:45

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Aベストアンサー

元生活保護ケースワーカーです。
結論から言えば、援助不可でも問題ありません。

生活保護受給者の親族への扶養調査は、民法に定められる「3親等以内の親族に生じる扶養義務関係」を根拠としています。
ゆえに生活保護を利用する前に、親族間での助け合いをしてくださいね、という趣旨で、そのような調査が入るわけです。

…が、この「助け合い」。必ずしも金銭援助だけを言っているわけではありません。
緊急時の連絡先(例えば生活保護受給者の入院や施設入所、引越し、不幸があったとき…などなど)として親族の現状をつかんでおきたいというのが、この調査の(現実的には)最大の趣旨です。
例えばですが、金銭援助をすることで親族の側までが生活に困窮してしまっては、下手をすれば生活保護受給者が増えるだけであり、本末転倒となりますよね。
あくまでも可能な範囲で助けてあげてください、という調査と思えばいいのです。

Q癌患者の生活補助はある?

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  余命は分からないが、2~3年?
自営の為、仕事はできますが、奥さんが一緒に手助けしている事で
成り立っている状態です。
  仕事はできる
  収入は少しある(どの程度か不明)

この様な場合に、市からの補助はできるのでしょうか。
  障害者認定みたいなもの?
  生活補助?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.高額医療費、市町村へ
2.障害者手帳、市町村を通じて都道府県へ
3.障害年金、社会保険庁へ
4.生活保護、市町村へ
5.その他地方公共団体独自の補助・助成・扶助の制度ある場合も
1~4までは全国統一又は同様の制度のあるものです。
其々の制度の基準その他具体的申請方法は其々の場所で充分教示してもらってください。

Q県から補助金をもらって活動している団体です。

県から補助金をもらって活動している団体です。

県内にあるいくつかの団体を統括して相互交流やそれぞれの団体のの事業促進のために
もともとは県から即されて作った組織で県庁内に事務局をおいています。

組織といっても事務局はひとりで各団体の会長が理事をして
理事会議によりすべて決めていますが、
役員には会議のときの費用弁償、実際には1回の会議で2000円しか
払っていません。

県からの補助金は事務局の給料と事業費にも足りなく
イベントのときのパンフレットに広告を取ったりして何とかまかなっています。

ところが、県の行政改革会議により、
県からの補助金が23年度限りでなくなることになりました。

各団体の会長の署名を集めて
補助金をカットしないように要請書を出しましたが、
担当部署の統括官に
「事業の後援など後押しは惜しみませんから
自力でがんばってください」といわれてしまいました。

ほかにどんな対抗手段がありますか?

Aベストアンサー

私の意見です。参考までに。

最初に当方の地区ではおなじように公共法人やNPOが県からの援助をたたれて解散のうきめにあいましたが民間や市からの援助を受け、独立採算を目処に活動を再開しています。
その事実を踏まえた上で話しますが県はない袖はふれないので活動自体を今の情勢に合わせましょうと言っていると思います。県だけでなく幅広い考えで必要性を明確にしましょう。自己と情勢の見通しが甘いと私は思います。なお、会員の経済事情など民間やボランティア基準では言い訳としか言えないので意味がありませんので泣き落とし程度と考えて下さい。

Q生活保護の認定が下されるまでにどれくらいかかるんでしょうか??

 先月の末に、母の姉(68歳)が脳疾患で倒れました。
現在も専門病院に入院治療中ですが、高齢で後遺症が残る為、以前勤めていた仕事は復帰不可能という事で、退職し現在は無職です。
 息子(36歳独身・無職)と娘(33歳独身・アルバイト)がいますが、息子は、親のお金をせびって生きていたので、病気になった途端に住民票ごとどこかへ行ってしまい、娘は、独立していますが、仕事がなかなか決まらずアルバイトの生活の為、親を見る余裕が無い状態です。
 5人姉妹がいますが、全員高齢で自分の子供に世話になって生活している者や一人で年金生活をしているもの、子供が障害児の為、親戚にまで手が回らないものばかりで、誰も援助が出来ない状態です。
 その上、母の姉(これからはおばと書きますね)が、無年金者で68歳にも関わらず、受給しておらず、今後の収入が0円です。
 そこで、生活保護の申請をする事になったのですが、その後の調べで、このおばが親戚中にも内緒でサラ金などから200万近い借金がある事が判り、更に自己破産の手続きもとらざる得なくなりました。
 そして弁護士費用などももちろん支払えるはずもなく、扶助していただく方向で話をするめる事になりました。
 そこで、生活保護の申請をして審査から受給までの期間は、だいたいどのくらいかかるものなのでしょうか?
 この間にも、支払いは増えているであろうし、また月が替われば、自己破産が出来ない場合、また支払いの取立ての期日が迫ってきます。
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 5人姉妹がいますが、全員高齢で自分の子供...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護の申請から決定までについては、生活保護法第24条で以下のように定められています。

第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
(第4項以下 略)

となっており、基本的には申請日から14日以内に保護の決定を行うことが義務付けられています。

ただし、「保護の補足性」の原則から、親子・兄弟などの扶養義務者から援助が優先され、これができないときに限り、保護の適用が考えられるということになります。

なお、生活保護というのは、あくまで最低生活を保障するための制度ですので、サラ金等に対する借金や自己破産云々については、おば様とサラ金との関係を整理するためのものですから、生活保護の制度とは直接関係がありませんから、これらに対する扶助ありませんし、担当の福祉事務所の職員も具体的に援助はしてくれない(というよりもできない。)はずです。

いずれにせよ、生活保護については住所地の管轄の福祉事務所に相談に行かれることをお勧めします。

生活保護の申請から決定までについては、生活保護法第24条で以下のように定められています。

第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
2  前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
3  第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ば...続きを読む

Q障害手帳取得の為6級で診断を書いてもらいました。認定される確率はどのくらいでしょうか?親指の著しい機

障害手帳取得の為6級で診断を書いてもらいました。認定される確率はどのくらいでしょうか?親指の著しい機能障害です。

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診断書を作成したのは障害認定(判定資格)資格医ですか?、
そうなら間違いなく身体障害者手帳の交付は受けられます、

認定資格医で無い場合は再度申請をするために診断の受け直しが必要なのではないですかね?、

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