大学生の息子が遠く東京の私学に入り、20歳になったので国民年金納付の年になりました。ただし、家計もきつく、免除申請したほうがよいのか・・または2年後に本人がはたらくようになってから2年間さかのぼって納付すべきかなやんでます。大学でても就職もままならぬこのご時世、将来に年金が納付期間がそれなりにないといろんな年金がでないようです。わずか月13300円ですが・・・ほかにも大学受験生がいるので、無理してはらうべきかなやんでます。どなたかアドバイスをおねがいします。

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A 回答 (5件)

国民年金保険料は、免除されるのであれば、できるだけその制度を利用されるのがいいと思います。


制度はお国の都合によってコロコロと変わっています。
子供さんが年金をもらえる年齢になったとしても、どう制度が変わっているかわかりません。年金制度そのものがなくなってしまっているかもしれません。
そうなったら払い損ですよ。

私の父は障害を負って会社員から自営業になったとき、
当時の制度で、障害の厚生年金をもらえ、さらに自営になって国民年金の保険料を払ったら、年金をもらえる年齢になったら、国民年金ももらえるということで、長年、国民年金を払いました。
あと何年かで国民年金ももらえる・・・というとき、国の制度が変わりました。
厚生年金と国民年金、両方はもらえないという制度になりました。
父は国民年金をもらえなくなりました。
保険料を何年も払っているのに、わずかな脱退一時金のみでした。
こういうことになるなら、自分で貯金していたほうが
確実に自分のものになったのにととてもくやしがっていました。
お国にお金を取られてしまったようなものなんですもの。

だから、あんまり律儀にまじめにお国の制度を守る必要はないと思うんですよ。猶予される制度があれば、それをしっかり利用するのが一番です。
お子さんが年金をもらえそうな年齢になったときには、
100歳を越えていないともらえないという制度になってしまっているかもしれませんよ。
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国民年金・国民保険・・・・皆破綻するのは20年以上前からわかっていたことです。

 

国に払って何に使われるか分からない(日本人を誘拐している・・・らしい?・・・アジア某国にあげるような)金や、飲み食いに使って議員を辞めた人や、外務省のお偉いさんの行状を現地で見ていると(住いは現地の最高級・APT(日本のマンション程度でも何と150坪以上)・・・・(目的税?だったかな・・・これは)払いたく無いと海外行きを機に止めてしまった、とんでもない非国民の"(^_^;)"友人知人は多いです。

40年経過すると、日本の人口は半分近くまで減るそうですから、息子さんが受け取る年齢はもっとあがるでしょうし、支払ってくれる子孫の数がより少なく成っているので・・・受け取れるのかな・・・どうやって支払うつもりだろう?

もっとも、日本は「悪法でも法である」とのたまった昔の偉い人の言を実行しているから栄えた(見たい)なので支払いたい人は払えばよいのですが・・・。
勿論、私は支払っています。"(^_^;)"・・・日本人義務ですから、支払えるなら無理しても払うべきでしょう・・・・日本ではこれ以外にも税金が何に使われるか分からないけど、お上のなさる事ですから、間違いないでしょう\(*^▽^*)/・・から
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国民年金・国民保険・・・・皆破綻するのは20年以上前からわかっていたことです。

 

国に払って何に使われるか分からない(日本人を誘拐している・・・らしい?・・・アジア某国にあげるような)金や、飲み食いに使って議員を辞めた人や、外務省のお偉いさんの行状を現地で見ていると(住いは現地の最高級・APT(日本のマンション程度でも何と150坪以上)・・・・(目的税?だったかな・・・これは)払いたく無いと海外行きを機に止めてしまった友人知人は多いです。

40年経過すると、日本の人口は半分近くまで減るそうですから、息子さんが受け取る年齢はもっとあげるでしょうし、支払ってくれる子孫の数がより少なく成っているので・・・受け取れるのかな・・・?
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国家予算の比重的に回答すると「年金免除」が良いと思います。


事実「払う」よりも「貰う」ほうが少ないです。(今の法律のままならば)
ですので、年金を払うくらいなら同額を外貨預金した方がまだましです。
貰う側からすれば「圧迫される」と思われがちですが。しかたないでしょう。
絶対的に小子化が進んでいますし。
貯金して、老後にそれを使った方が良いように思います。
高々数年の違い程度でさほど受取額変わりませんよ。
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>家計もきつく・・・



 文面から判断するに免除申請をお勧めします。

>2年後に本人がはたらくようになってから2年間さかのぼって納付すべき

 その判断は適切と考えます。

 因みに、学生納付特例期間(免除申請した期間)は、年金の受給資格期間として計算されますが、保険料納付済期間としては計算されません。

 就職などにより後日所得が生じた場合は、免除期間に対して10年間追納することができ、追納した場合、保険料納付済期間として計算されます。

 また、ご参考までに2002年4月より国民年金の保険料半額免除制度が施行されています。
詳細は次のサイトをご参照ください。

 http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm

参考URL:http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm
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この回答へのお礼

適切なアドバイスありがとうございました。いろいろなアドバイスをいただきましたが、学生で収入もないのに納付義務あるというのもおかしな制度です。やはり免除申請して、あとは本人が働くようになって本人に追納等も判断させます。ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/11 20:22

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Q国民年金受給額は年末調整に計上すべきか?

 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

Q年金保険料の納付期限は、なぜ、わずか2年?

主婦の年金救済が問題になっていますね。 「国民年金の保険料は2年を経過すると納付することができなくなる仕組み」とのことですが、なぜ「2年」に設定したのか、その根拠を教えていただけませんか。

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Q年金受給額(国民年金+共済)

将来もらえる年金について教えてください。
現在40歳で、自営業をしており国民年金を支払っています。
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今後もずっと会社勤めもしないのであれば、
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されて厚生年金に加入すると、
この10年にプラスされていきます。

さらに共済年金特有の従来の
職域部分があります。

あなたの場合、共済組合でないと
正しい計算はできません。

下記をご参照ください。
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Q精神障害年金二級を、もらって、はたらいてるんですが、離れて暮らしてた(わたしが、入院してたので、児童

精神障害年金二級を、もらって、はたらいてるんですが、離れて暮らしてた(わたしが、入院してたので、児童養護施設いはいってた)子供と、すむように、なって、子の加算の、申請を、してくださいと、区役所のひとに、いわれたんですが、ひとにより、フルタイムで、働いてたら、障害年金は、もらえなくなるんですか?

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私も障害年金2級ですが、フルタイムで働いています。
私の場合は460万まで働いても減額されることは無いと言われました。
どうやらケースバイケースの様です。まず、年金ダイヤルで電話相談して、その後年金事務所でもう一度電話相談して下さい。これが一番確実です。私もそうしました〜

Q国民年金受給額について

妻の友人の話です。「私が65歳になって国民年金を受給開始になると、夫の年金が減額された。」これは本当でしょうか。もしそうなら、どの程度減額させるのでしょか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、おそらく、質問の友人は65歳未満の時、のご主人が、たぶん厚生年金の「加給年金」が、上乗せして支給されていたのでしょう。
そして、質問の友人が65歳になったので、友人のご主人の「加給年金」の支給が無くなって、無くなったその分が、友人の年金に振替加算になっていると思います。

加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
「加給年金とは」
http://tt110.net/10knenkin/I-kakyu-nenkin.htm

Q私学共済年金と国民年金の老齢基礎年金の仕組みって?

至急の回等できましたらお願いいたします。

65歳になりました。過去に厚生年金・国民年金を数年支払、現在、私学共済の加入者で、支払延期に関する書類が年金機構と私学共済から届いており、5月中に回等しなければならない状態です。私学共済年金は一部停止状態です。

受給年金について、公的年金の内訳は老齢厚生年金と老齢年金になります。年金機構担当者によると65歳になると定額部分が老齢基礎年金に移行して厚生年金比例部分+老齢年金(国民年金支払分含む)になります。

私学共済担当者によれば、年金受給額は私学共済年金と公的年金は合算したものになるといいます。しかし、注意事項に、「65歳になると退職共済年金の一部が老齢基礎年金として国民年金から支給されます」とあります。

定額部分の金額が40万近くあります。どちらが本当の受給額なのでしょうか

(1)私学共済から提示された年金額+公的年金額
(2)私学共済から提示された年金額+(公的年金額ー私学共済定額分)

60歳定時の年金加入期間が合算で25年と少ないので、この受給金額の差は
かなりおおきいです。また、繰り延べするか、すぐ返事をださなければならないので
その決定基準として本当の受給額をしりたいです。


よろしくお願いいたします。

至急の回等できましたらお願いいたします。

65歳になりました。過去に厚生年金・国民年金を数年支払、現在、私学共済の加入者で、支払延期に関する書類が年金機構と私学共済から届いており、5月中に回等しなければならない状態です。私学共済年金は一部停止状態です。

受給年金について、公的年金の内訳は老齢厚生年金と老齢年金になります。年金機構担当者によると65歳になると定額部分が老齢基礎年金に移行して厚生年金比例部分+老齢年金(国民年金支払分含む)になります。

私学共済担当者によれば、年金受...続きを読む

Aベストアンサー

> 担当者はa の年金額だというのですが、試算票には「65歳になると・・・・されます」の
> コメントがついています。
> 担当者の言葉通りだと、ご指摘された1)ということになるのですが、4月の定時と5年分を
> 加算して算出した6月以降の年金額がほぼ同じ場合は定額部分は含まれていないと
> 解釈してよろしいのでしょうか。お手数をかけますが、よろしくお願いいたします。
関与したからには責任ある回答をしたいのですが、如何せん、資料が見えないので無責任な推測の域を出ません。
それでもよろしければお読み下さい。
現時点で斯様な回答があると言う事を考えると、次のような内容になると愚考いたします。
 ・私学共済からの提示金額
  「給与比例+職域」であり、65歳までの加入実績に応じた金額
 ・40万円
  65歳からの老齢基礎年金の金額。
  但し、これは「厚生年金の定額部分+私学共済の定額部分」では無く、
  「私学共済の定額部分のみ」と考えられる。理由は、老齢基礎年金の
  満額は約80万円[40年間加入]なので、40万円は加入期間が
  約20年に対する給付となるからです。
よって、ご質問者様の解釈どおりで良いと私は考えます。

> 担当者はa の年金額だというのですが、試算票には「65歳になると・・・・されます」の
> コメントがついています。
> 担当者の言葉通りだと、ご指摘された1)ということになるのですが、4月の定時と5年分を
> 加算して算出した6月以降の年金額がほぼ同じ場合は定額部分は含まれていないと
> 解釈してよろしいのでしょうか。お手数をかけますが、よろしくお願いいたします。
関与したからには責任ある回答をしたいのですが、如何せん、資料が見えないので無責任な推測の域を出ません。
それでもよろしけれ...続きを読む

Q既婚と内縁の年金受給額について

年金受給額について教えてください。
男性:今年61歳、ほぼ国民年金+厚生年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (今年から年金受給準備中)
女性:今年55歳、ほぼ厚生年金+国民年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (60歳定年まで正社員で働く予定)
この場合、結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
それとも年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
また、どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
ちなみに、女性の方が年金基金などあり男性の倍近い額となります。
以前、母が「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無知ですみません、教えてください。

Aベストアンサー

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
自分の年金か相手の遺族年金を受給するか、
どちらかを選択することになります。
世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Q教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を

教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられているですよね?
それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
どうぞ教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられて
> いるですよね?
はい、その通りです。
国の定めた法律で納付が強制されていますから、義務ですね。

> それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
そ、それは・・・昭和61.3.31まで有効であった[旧]厚生年金保険法、通算年金通則法、[旧]国民年金法など(これらを旧法と呼ぶ)に「20年」とか「25年」と定められていたことが遠因であり、昭和60改正において現在の年金制度(国民年金が1階で、厚生年金等が2階とする考え方)となるに当たり、旧の権利を保証するために「25年」という条件を残しました。
では、遠因である旧法ではなぜ『25年』としたのか?この根拠については知りません。

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義...続きを読む

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q障害年金受給と基礎年金納付について

 今回障害基礎年金を申請し、20年8月から受給することになりました。2月に現在の職場を退職(54歳)し、当分の間は就職活動をしようと考えています。
 再就職が決定するまで、今後障害の等級が2級から3級に軽減された場合の事を考えて、国民基礎年金納付をどうしたら良いのか考えています。
 2月に全額申請のしないでそのまま納めるのが良いのか、申請をして余裕のある時に追納の処置をとるのかと悩んでいます。
 同じような経験のある方、または詳しい方からのご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

回答#1に対する補足質問への回答です。
老齢基礎年金の受給のために必要な受給資格期間は
原則25年(300か月)以上で、
かつ、60歳に到達するまでの40年(480か月)について
保険料の未納がなければ、
そのときに初めて、満額の老齢基礎年金を受給することができます。

保険料には、国民年金保険料はもちろんのこと、
厚生年金保険料や共済組合での保険料を含めますし、
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」)の期間は
保険料を支払ったものと見なしてカウントします。

以上の前提で、全く未納や免除の期間がなければ、
満額の老齢基礎年金を受給でき、
その額は、現在、2級の障害基礎年金の額と同額になります。
(年額で約79万円)

国民年金保険料の付加保険料は、
国民年金第1号被保険者(自ら保険料を納める)のみ付加でき、
現在は月400円で、月の保険料14410円(平成20年度)に
足して納付します。
この付加保険料を納めると、老齢基礎年金がその分だけ増えます。

このようになっているため、
経済的にまだ余裕があり、かつ、いままで全く未納や免除がなければ、
国民年金保険料の納付の法定免除は受けず、
そのまま納付し続けたほうがベストだと思います。
また、一時的に免除を受けてから追納を考える場合であっても、
2年以内の追納であれば加算金の追加を要せずに納付できますから、
質問者さんがお考えになっているとおりでOKだと思います。
そして、奥さまの付加保険料ですが、
こちらは、経済的に余裕があるのならば、
付けるに越したことはないと考えます。

いずれにしても、障害基礎年金というものは基本的に「有期認定」で、
診断書付き現況届(障害の程度を一定期間毎に診断書付きで報告)の
認定結果いかんでは、
支給停止になる可能性が、いつでも存在しています。
言い替えると、
年齢が老齢基礎年金を受給でき得る年齢に近づいてきた場合には、
このような可能性を回避できるような方向、
つまりは、老齢基礎年金の受給をも視野に入れたほうが良い、
ということになります。
そうしておけば、その後、65歳以降については、
「障害基礎年金 + 障害厚生(共済)年金」か
「老齢基礎年金 + 障害厚生(共済)年金」の受給額の多い側を
選択してゆけば良いのです。

障害基礎年金を受給されていることから、
少なくとも、その一部を国民年金保険料の納付に廻す、ということも
可能であろうかと思います。
国民年金保険料の納付の法定免除を受けず、
将来的なことを考えてこのようにする、というのはベストな方法で、
私としては、質問者さんのお考えになっているとおりで良いのでは、
と思います。
障害うんぬんより、あくまでも老後の生活の保障を考える、というのが
最大のポイントになるでしょう。
 

回答#1に対する補足質問への回答です。
老齢基礎年金の受給のために必要な受給資格期間は
原則25年(300か月)以上で、
かつ、60歳に到達するまでの40年(480か月)について
保険料の未納がなければ、
そのときに初めて、満額の老齢基礎年金を受給することができます。

保険料には、国民年金保険料はもちろんのこと、
厚生年金保険料や共済組合での保険料を含めますし、
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻」)の期間は
保険料を支払ったものと見なしてカウントします...続きを読む


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