法律の中には任意規定と強行規定がありますが素人が六法全書等からそれを見分けるにはどうしたら良いでしょうか。 特に民法、商法について知りたいのですが。

A 回答 (3件)

簡単にいえば、任意規定とは、その規定どおりにしてもしなくて法律効果が生ずる規定、つまり、当事者の裁量が認められる規定です。

それに対して、強行規定とは、たとえ当事者が法律の規定どおりの方法でもよいとしても、それは許されない規定のこと、つまり、規定どおりでなければ法律効果は生じないとする規定です。

かような観点から、個々の規定を見ていけば、区別することができるでしょう。ちなみに、公法のほとんどが強行法規とされ、私法上でも、身分法(親族・相続法など)や物権法、会社法などは強行規定に属します。それに対して、債権法特に契約については、当事者間の意思(特約)が優先されるので任意規定であるといえましょう(ただし、例外はありますけど)。
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 具体的に、その規定の趣旨などを考えて、判断すべきです。

ただ、身分法の規定、物権とか会社法など、第三者の利害関係に関係する部分は強行規定です。

参考URL:http://www.zdnet.co.jp/help/ebusiness/05/02.html
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結論から言いますと、一刀両断にこうすれば強行規定と任意規定が区別できます、ということはできません。


民法91条は、法令中の公の秩序に関しない規定と異なった内容の意思表示は、その意思に遵うと定めています。
とすれば、法には公の秩序に関するものとそうでないものとがあるということになり、前者について定めたものが強行規定、後者について定めたものが任意規定ということになります。
ですから、その条文が公の秩序に関するものを定めているのかどうかを見分けることができなければ両者の分類をすることができないのです。そしてその見分けは、規定の趣旨によるところも大きいので、法律の知識のない方には極めて困難といえるでしょう。
なお、条文の中には借地借家法などのように、当事者間で特約をしても賃借人に不利な規定は無効である、と条文が強行規定であると丁寧に明示してくれているものもあります。逆に「当事者間で特約をしたときはこの限りでない」と任意規定である旨を明示しているものもあります。
素人の方にも条文上判読できるのは、明示の条文があるときぐらいではないでしょうか。
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1N NaOH
という記述で、先生が、確か「1規定量」と読んでいたように記憶しています。
この規定量というのは何でしょうか?

ご存知の方、お願いします。

Aベストアンサー

既にあるように、日化(日本化学会http://www.chemistry.or.jp/)では規定度「N」を使わないようになりました。これを受けて多くの業界では使わなくなりつつありますが、生きている業界(例 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03101000014.html、http://www.hokuriku-u.ac.jp/jimu/H16Syllabus/yakugaku/1nen/1-19.html等たまたま検索でヒットしたところ)もあります。にっかは化学系で最大の学会ですが、他の学会の決定には影響を及ぼしませんし、所詮、民間団体ですから立法を変更することはできません(国会での議決が必要、しかし、用語を置き換えると弁護士など法律家が理解できなくなるので、かなりの年月が経たないと変更されない。例、刑法の口語かには50年ぐらいかかった。ただし刑法の場合には法解釈の変更が何箇所か合ってここでもめた)。

酸塩基てきていの場合には、価数、でモル濃度を除した値
たとえば、
NaOHは一価だから、モル濃度と同じ
H2SO4は2価だから、モル濃度の半分
となります。

面倒くさいのが、酸化還元てきていの場合で、反応条件によって価数が変化する場合、6価クロム溶液とか過マンガン酸溶液で混乱しやすい。
沈殿てきていで、バリウムを硫酸でてきていする場合の硫酸のきていども混乱しやすいでしょう。
この混乱、モル濃度が異なる「同じ規定度の溶液」の存在、からにっかではモル濃度への統一を進めています。

一般人への化学の普及を目指したにっかのさいとを紹介しておきます
http://fchem.folomy.jp/
おまけ
http://frika.folomy.jp/

既にあるように、日化(日本化学会http://www.chemistry.or.jp/)では規定度「N」を使わないようになりました。これを受けて多くの業界では使わなくなりつつありますが、生きている業界(例 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03101000014.html、http://www.hokuriku-u.ac.jp/jimu/H16Syllabus/yakugaku/1nen/1-19.html等たまたま検索でヒットしたところ)もあります。にっかは化学系で最大の学会ですが、他の学会の決定には影響を及ぼしませんし、所詮、民間団体ですから立法を変更することはできません(国会...続きを読む

Q民法の強行規定と任意規定の区別 95条など

民法95条は、強行規定か任意規定かどちらでしょうか?

それと、民法の条文で、第XX条は任意規定 第YY条は強行規定とか、簡単にわかる一覧表みたいな、文献やサイトなどありましたら、教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民法95条は要素の錯誤ですか。
これは、人の心の中の問題ですから、国家は関与しません。
従って、任意規定です。
元来、強行規定と言うのは、公の秩序に関することです。
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Q内線規定とは?

電気工事施工に関する内線規定について教えて下さい。
内線規定は民間団体が各種法律に基づいて作成した
と聞いていますが、法律を遵守すれば、この規定に
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また、「内線」の由来は何でしょうか?

Aベストアンサー

電気設備は電気事業法と経済産業省令である電気設備技術基準に準拠していることが必要です。技術基準は「火災のおそれがないこと」などと抽象的なので、「基準の解釈」が資源エネルギー庁から公表されています。これによると、「ガス管と電線は何m離して設置すること」とか、電線の太さは何Aのときは断面積何平方mm以上」などと、具体化しています。事実上これに準拠していないと使用前検査(新設時)、定期検査に合格できません。
これらの省令・解釈は「最低守るべき基準」になっています。
内線規定は法令で規定できない細部の補足や推奨的な事項が列挙されていて、技術基準・解釈を補完する位置付けです。


結論から言うと、内線規程は現時点で、一般家庭を除く需要家(特に高圧受電需要家)で設備を新設する場合に守るべき事実上のルールになっています。ただ、内線規定に沿って工事したかどうかをチェックする制度はありませんので、準拠しないからといって問題になることは有りません(寿命や安全性の点でよりベターなものが書かれているので、準拠しない場合はお客さんが困ります)

法令で予期していない、特殊な設計や新技術の採用は個別に経産局に相談し、保安上問題ないことが説得できればOKになりますが、時間と裏付け(実験データなど)が必要です。

なお一般家庭の工事は、電気工事士が、電気用品取締法に従った用品を使い、電気設備技術基準に沿って工事を行い、電力会社に受電の申し込みをすればよく、内線規程は必要ありません。

電力会社と接続する場合には「系統連系指針」が経産省から公表されていて、これに準拠しない場合は電力会社は接続を拒否できます。
電力会社は接続に際して技術的条件をユーザーに課すこともできますが、各社で定める供給規程に明示し経産省に届け出る必要があります。

電気設備は電気事業法と経済産業省令である電気設備技術基準に準拠していることが必要です。技術基準は「火災のおそれがないこと」などと抽象的なので、「基準の解釈」が資源エネルギー庁から公表されています。これによると、「ガス管と電線は何m離して設置すること」とか、電線の太さは何Aのときは断面積何平方mm以上」などと、具体化しています。事実上これに準拠していないと使用前検査(新設時)、定期検査に合格できません。
これらの省令・解釈は「最低守るべき基準」になっています。
内線規定は法...続きを読む

Qマンションの法律や規約について/強行規定と任意規定

お世話になります。

マンションの理事長をしているのですが、このマンションの
法律や規約について、何が強行規定で、何が任意規定なのか
の区別が解りません。

基本的には、組合の決めごとなので殆どが任意規定だとは
思うのですが、推測にすぎず、「これは任意規定です」と
判断しかねます。同様に、「これは強行規定です」とも
断定できません。

区分所有法やマンション管理規約で、強行規定か
任意規定かを見分けるポイントをご教示願えませんでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>区分所有法第42条1項 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。これは強行規定でしょうか?任意規定でしょうか?

任意規定です。
何故ならば、3項で署名捺印を求めていますし、4項で、その場合は法務省令で定める署名捺印に代わる処置を執らなければならない。
とあり、電磁的記録の選択は自由であることが読み取れます。
このように、全ての法律は、その前後の趣旨から決められます。(決して、用語で決まるものではないです。)
なお、管理規約は、全て、強行規定です。
何故かといいますと、管理規約が何故必要かを考えればよく、これは区分所有法にない事項、又は、区分所有法の中で自由にきめてもよい旨の事項から、これを決めるので、これが任意規定では規定になりません。
組合員に厳守させるための規定ですから。
当然のこと、区分所有法に反する趣旨の管理規約は無効です。

Q社内規定のサブタイトルにある”History”とは?

社内規定で、規定名の次の行に"History"と書いてあります。
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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

正確には「revision histroy」or「history of revision」

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「history」はご承知の「歴史」ですが、「personal history」となれば「パーソナル・ヒストリー、履歴(書)、経歴、キャリア、個人歴、自分史」となり、編纂を重ねてきた履歴と表現するのが適当だと。

Q刑訴法475条について、六法全書オタクの小学六年生の父親への疑問・質問、教えて下さい。

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
これ聞いて、自分も一瞬は何のことか解りませんでした。

よくよく聞くと、法相は死刑判決確定日から6ヶ月以内に死刑執行を命じナケレバナラナイ、と六法全書の刑事訴訟法の第475条に書いてあるとのことです。
自分も後で調べたら、確かにそう書いてありました。

で、教えて下さい。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」

(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、これ何故どうして誰も提訴しないのか❓それとも、過去には提訴したことあるのか❓もしあったなら、その結果って…❓

たまたま立ち飲み屋でのシーンの会話ですが、教えてくれれば有難いです。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、この左官の親父の娘は、算盤に夢中で、信じられない暗算ができるそうです。
まぁ、それはどうでもいいですが、この息子の疑問・質問について、教えて下さい。

質問者のみ

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
これ聞いて、自分も一瞬は何のことか解りませんでした。

よくよく聞くと、法相は死刑判決確定日から6ヶ月...続きを読む

Aベストアンサー

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、
 ↑
収監者には年300万の経費が掛かっていると
言われています。


これ何故どうして誰も提訴しないのか❓
    ↑
やって出来ないことは無いでしょうが、
世間の非難を怖れているからかもしれません。
それに裁判をやるためには、訴えの利益が
必要で、単なる納税者が当事者として提訴
資格があるか、疑問もあります。



それとも、過去には提訴したことあるのか❓
もしあったなら、その結果って…❓
   ↑
ワタシの知る限りではありません。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関...続きを読む

Qsub-10nm resolutionとは

論文でたまに「sub-10nm resolution」という節を見かけます。
これって要は「1nm resolution」と同じ意味のことだと思うのですが
なぜこのような言い方をするのでしょうか?

Aベストアンサー

sub-10nm は10nm未満というように訳されますので、
10nm未満の分解能ということだと思います。
参考URLです(アルク)
http://eow.alc.co.jp/sub-/UTF-8/?pg=1

subdivide(分割する)を連想なさって1/10nmと推測なされたのでしょうか?

Q民法の任意規定

民法には、任意規定が多く存在するとききます。
では、なぜ任意規定が多いのでしょうか?
何となく疑問に思って自分で調べてみたのですが、
いまいち分かりませんでした。
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 国家が関与しない私人間の取引については当事者が定めた約束に従って自由な取引を展開することが重要です。しかし、当事者が定めた約束が不十分であったり、はっきりしない場合があります。その場合に基本的な取引ルールを提供するのが民法です。従って、民法が適用されるのは、当事者の法律行為によって明らかにならない部分を補充するためです。ですから、民法は、当事者の意思の推測に基づき、あるいは立法者の価値判断を加えて、任意規定と呼ばれる一群の法規を作っているのです。簡単に言えば、私人間の取引に関しては法律よりも当事者の取り決めが優先する。しかし、当事者間で取り決めをしても明らかにならない部分が出てくる。それを補充するのが任意規定なのです。
 しかし、公の秩序などに関する行為については、それを私的自治に任せていたのでは、一方当事者の窮迫・無知・無経験などによって不当な契約が締結されてしまうことがあります。それでは社会の秩序が保たれませんので、例外的に当事者間の法律行為で明らかであるにもかかわらず、適用されるのが強行法規なのです。例えば、高利貸しが10日で1割の利率(年率にすれば約36.5割)で貸し付けたとします。この場合は私的自治の原則から言えば、借り主は10日で1割の利子を払わなければなりません。これは内容的には明らかです。しかし、それは一方当事者の窮迫によって結ばれた不当な契約です。そこで、強行法規が登場して利息制限法に規定があって、利率は最高年2割と決められているのです。
 民法には90条の公序良俗違反の規定のように強行法規もありますが、大部分は任意規定であるのです。

 国家が関与しない私人間の取引については当事者が定めた約束に従って自由な取引を展開することが重要です。しかし、当事者が定めた約束が不十分であったり、はっきりしない場合があります。その場合に基本的な取引ルールを提供するのが民法です。従って、民法が適用されるのは、当事者の法律行為によって明らかにならない部分を補充するためです。ですから、民法は、当事者の意思の推測に基づき、あるいは立法者の価値判断を加えて、任意規定と呼ばれる一群の法規を作っているのです。簡単に言えば、私人間の取...続きを読む

Qオービスとは違う? Nシステムいついて

オービスと間違い易いNシステムがありますが、
OKなどでこのNシステムでもスピード違反を取り締まるようなことが書かれて疑問に思いました。
(上から3番目の投稿者10ptの人です。)
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1688237
インターネットではNシステムでは通常ナンバー等を読み取るので、
スピード違反などの取り締まりはしてないというのが大方なのですが
どうなのでしょうか?
ご存知の方 いらっしゃいましたら教えてください。

またNシステムのストロボは日中でも気付くものでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 その3番目の人です(^^;

Nシステムは基本的にナンバーの読み取りを目的として、交通違反などの犯罪以外の調査に使われるというのが前提となっています、恒久的な設置型速度違反取り締まり装置の場合は、事前に取り締まり中もしくは取り締まり区間と明示しなければならず

それ以外の方法での検挙は、今の法律ではできないようになっています。

Nシステム設置区間に、この明示(看板など)はありません。


ですから、基本的にNシステムでは取り締まりできないようになっています。また、速度に反応して撮影をするという機構と連動するよう組まれていませんので、速度違反に関わらず全ての通行車両のデータが記録されます。

なおNシステムは可視光線を含まない光線を照射しているので(ストロボは組みこまれていません)、人間が発光したかどうか感じることはありません。

気がつかないということ。(^^;

Q六法全書、第26条、浮気常時無化効力について

お忙しい中大変申し訳ありません。
「六法全書、26条、浮気常時無化効力」
こちらの法律はどのような意味合いの法律で、どのような事例の場合に適用されるのか是非ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)、年に1回、だいたい10月~11月頃に、各社一斉に「XXXX年版 XXXX六法」を発売します。

したがって、あるページに載っている条文が、別の年度の同じページにあるとは限らないので、「六法全書の何ページ」といわれても、少なくとも何年版かが分からなければ、何も分かりません。

まして、「浮気常時無化効力」などという言葉は、およそ聞いたことがありません(日本中の法律家に聞いても「知らん」と答えるでしょう)。「浮気常時無化効力」でGoogle検索すると、このQ&Aを除いて1件だけヒットがありましたが、支離滅裂で意味不明でした。

条文を引くのに「法令集のページ数で特定する」ということ自体、法律家にはあり得ないことなので、その発言の法律的な意味を知ろうとすること自体、ムダな努力なのではないかと思われます(その言葉を使っている人に尋ねる以外、方法はありませんが、法律の素養がある人とは思えないので、その答えも意味不明でしょう)。

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)...続きを読む


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