小学校の校医をしております。
今年になってBCGの廃止報道が新聞に載りました。実際、厚生労働省では見直しの最中であり、医学的にはBCGの有効性は乏しいとの見方がおおかたです。しかし現実には今年も例年どおりBCGは行われる予定です。私はかねてからそうした情報を保護者に提供した上で接種を受けるか、親からの了承をいただいていました。ところが、今回急に、別の学校のBCGを頼まれました。学校長はいっさいの情報提供抜きに接種したいとのことです。学校保健上はそうなのですが、日頃から廃止論を親に話している立場上、学校でのみ違うことをすることにはやや抵抗があります。もしも接種後に保護者から説明を求められたとき、医学的な説明とは別に、制度上の問題だということで、責任転嫁できるものでしょうか。それとも、医学的な判断に基づき、制度の問題を優先して、十分な情報提供しなかったことで、責任を求められると思われるでしょうか。
法律の専門家からみて、どのように思われますか。

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A 回答 (2件)

 法律の専門家ではありませんが、私見を述べることをお許しください。


 企業会計では、企業における財務諸表制度とその実態との乖離、という指摘をよく耳にします。本件のような問題については、分野こそ違いますが、学校保健制度と医学的真理との乖離とでもいいますか、両者には、何か似通ったものを感じます。
 人々は、法令に規制されたことは適法に、その他については適切に、という行動方針を採るものと思いますが、適切というのは抽象的過ぎるため、裁量の範疇というか、その行為主体にある程度任されているということになると思います。
 他方、適法と適切には、違法と不適切、という対義語が見えてきます。そして、とくに専門家の立場では、違法に次いで不適切な場合にも、責任問題へと展開するリスクが存在するといえます。
 医学のことはよく存じませんが、ご質問の件は、先生が適切を目指す気質であるからゆえ、適法であっても不適切かも知れない、という執務環境に矛盾を感じられ、エキスパートとしてこれでいいのものか、というチェックポイントに至っているような状態ではないかと拝察します。
 私も、色々なシーンで、適法だが不適切、違法だが適切、という矛盾に出くわすことがあります。そのような場合、どう処理するかというと、やはり、不適切であったとしても、役割として適法を基本に、しかし、保身を熟慮しつつ、極力、不適切の改善に向けた言動をするようにしています。
 結論として、本件のような場合、役割としては適法を前提とし、不適切と認められる部分のうち、通例とされている事項については告知、表沙汰になったときなどに、独自の見解とされ論難されるるおそれのある事項については、差し控え、ということで区別する他ないように思います。
 なお、オフレコの意味で「個人的には」といういいかたもあり、これは凄く楽になる言い回しではありますが、このような表意をすると、これが仇になるリスクも想定されますので注意が必要でしょう。
 うまく表現できたかどうかわかりませんが…。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
よく理解できるように、また心の中を見透かされたようなコメントです。
逆にそうしたジレンマを感じておられるのでしょうね。
多少、妥協点を見つけつつ、穏便にことがすすむようにつとめていきます。
しかし、BSE問題もこうした不合理を押し切ったことが結果的に大きな問題になってしまったように思います。
日本人的気質の悪いところが災いしているように感じられます。

お礼日時:2002/04/12 23:49

 学校での予防接種は、ご質問にありますように学校保健法の規定によって、実施がなされていて、実施の責任者は学校の設置者である市町村教育委員会=市町村 が最終的な責任を取ることになりますし、予防接種による副作用の損害賠償なども、市町村が対応窓口になりますし、市町村が裁判の被告人であり損害賠償金を支払っています。

又、そのようなことへの対処のために、保険にも加入をしています。

 予防接種は、教育委員会と学校長と学校医の三者が協議をして実施するもので、事故や問題が生じた場合には、学校医の意見を聴く場合はあるでしょうが、学校医の重大な過失がない限り、学校医が責任を問われることはありません。あくまでも、学校の設置・管理者である教育委員会(市町村)の責任で実施されるものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
私が懸念していることはこうした法的な問題でのこじれは起きないであろうが、PTAなどからの質問に対して、学校長が学校医と教育委員会の間にはさまれて、困るのではないか、ということです。
本日入手した資料でも5月には見直しの答申がでるようです。そうなると一層、見切り発車、説明抜きで強行した、と言われたときに保護者を納得させることができるのか、心配です。
なにしろ、保護者の中にはとても過敏な方がおられます。

お礼日時:2002/04/13 00:01

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Q学校医と学校長の立場

小学校の校医をしております。
今年になってBCGの廃止報道が新聞に載りました。実際、厚生労働省では見直しの最中であり、医学的にはBCGの有効性は乏しいとの見方がおおかたです。しかし現実には今年も例年どおりBCGは行われる予定です。私はかねてからそうした情報を保護者に提供した上で接種を受けるか、親からの了承をいただいていました。ところが、今回急に、別の学校のBCGを頼まれました。学校長はいっさいの情報提供抜きに接種したいとのことです。学校保健上はそうなのですが、日頃から廃止論を親に話している立場上、学校でのみ違うことをすることにはやや抵抗があります。もしも接種後に保護者から説明を求められたとき、医学的な説明とは別に、制度上の問題だということで、責任転嫁できるものでしょうか。それとも、医学的な判断に基づき、制度の問題を優先して、十分な情報提供しなかったことで、責任を求められると思われるでしょうか。
法律の専門家からみて、どのように思われますか。

Aベストアンサー

 法律の専門家ではありませんが、私見を述べることをお許しください。
 企業会計では、企業における財務諸表制度とその実態との乖離、という指摘をよく耳にします。本件のような問題については、分野こそ違いますが、学校保健制度と医学的真理との乖離とでもいいますか、両者には、何か似通ったものを感じます。
 人々は、法令に規制されたことは適法に、その他については適切に、という行動方針を採るものと思いますが、適切というのは抽象的過ぎるため、裁量の範疇というか、その行為主体にある程度任されているということになると思います。
 他方、適法と適切には、違法と不適切、という対義語が見えてきます。そして、とくに専門家の立場では、違法に次いで不適切な場合にも、責任問題へと展開するリスクが存在するといえます。
 医学のことはよく存じませんが、ご質問の件は、先生が適切を目指す気質であるからゆえ、適法であっても不適切かも知れない、という執務環境に矛盾を感じられ、エキスパートとしてこれでいいのものか、というチェックポイントに至っているような状態ではないかと拝察します。
 私も、色々なシーンで、適法だが不適切、違法だが適切、という矛盾に出くわすことがあります。そのような場合、どう処理するかというと、やはり、不適切であったとしても、役割として適法を基本に、しかし、保身を熟慮しつつ、極力、不適切の改善に向けた言動をするようにしています。
 結論として、本件のような場合、役割としては適法を前提とし、不適切と認められる部分のうち、通例とされている事項については告知、表沙汰になったときなどに、独自の見解とされ論難されるるおそれのある事項については、差し控え、ということで区別する他ないように思います。
 なお、オフレコの意味で「個人的には」といういいかたもあり、これは凄く楽になる言い回しではありますが、このような表意をすると、これが仇になるリスクも想定されますので注意が必要でしょう。
 うまく表現できたかどうかわかりませんが…。

 法律の専門家ではありませんが、私見を述べることをお許しください。
 企業会計では、企業における財務諸表制度とその実態との乖離、という指摘をよく耳にします。本件のような問題については、分野こそ違いますが、学校保健制度と医学的真理との乖離とでもいいますか、両者には、何か似通ったものを感じます。
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Q民法上の家族、臓器提供など医療上の家族について

民法上の家族、臓器提供など医療上の家族について
臓器移植に家族の同意」というマスコミがあった。
そこで、家族とは
昔、学問の哲学で、家族とは{社会を構成する最小集団」ーという主旨を教わった記憶がある。
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今、相続など民法上の問題にかかわっていることもあり、臓器移植の「家族」に巡り合いそれでは家族とは、その範囲は・・・と。
そこで、家族とはどうなりますか

Aベストアンサー

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

第725条 次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
3.3親等内の姻族



また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


第3 遺族及び家族の範囲に関する事項
1 臓器の摘出の承諾に関して法に規定する「遺族」の範囲については、一般的、類型的に決まるものではなく、死亡した者の近親者の中から、個々の事案に即し、慣習や家族構成等に応じて判断すべきものであるが、原則として、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、これらの者の代表となるべきものにおいて、前記の「遺族」の総意を取りまとめるものとすることが適当であること。ただし、前記の範囲以外の親族から臓器提供に対する異論が出された場合には、その状況等を把握し、慎重に判断すること。
なお、死亡した者が未成年であった場合には、特に父母それぞれの意向を慎重かつ丁寧に把握すること。
2 脳死の判定を行うことの承諾に関して法に規定する「家族」の範囲についても、上記「遺族」についての考え方に準じた取扱いを行うこと。


(参考)
http://www.jotnw.or.jp/jotnw/revision.html

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

第725条 次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
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また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


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仕事で誰かに物事を依頼するのに委嘱状を渡しますが、委嘱状とはいったい何でしょうか。また、何のために発行するものなのでしょうか

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第三者は、委嘱状がなければ、その人の権限(代理権や代表権)がどこまであるのか判断できません。ですから、委嘱状には、委嘱する職務や事務の範囲を明確に記載することが必要です。

Qディベート ~死刑制度は廃止すべきである

高校のディベートの授業で
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という論題で論議することになりました。

私は否定側なのですが、
世界の流れなのか
どの否定側の意見も賛成側の意見に
くつがえされているように感じました。

しかし、日本内では死刑制度存続の意見の方のほうが
多いともわかりました。
そこで、死刑制度存続の方の意見を
聞かせていただきたいと思います。

是非、何か意見をお願いします。

また、ディベートに詳しい方、
なにかコツなどありましたら
一緒にアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

ディベートに勝つための方針としては相手の矛盾をつくということになります。
実は死刑存続の場合のデメリットとして挙げられるものの大半は、長期間の懲役についても同じことが言えるものが多いです。
・誤審の場合の取り返しがつかない
・犯罪抑止力が無い(統計学的な証明がされていない)
・死刑には教育刑的な要素がない(応報刑のみである)
・死刑は残虐だ
これらは何れも長期刑においても同じです。
何十年も刑務所に入って無罪でしたで出されて取り返せるのか、死刑の代わりとして無期刑になったとしてそれに抑止力があるのか、無期刑も死刑と同じく隔離でしかない、未来のない期限の無い刑罰だって同様に残酷。

あとは海外の事情と比較する話になった場合については
まず大原則として海外の事例をそのまま当てはめるには個々のケースをよく分析すべきで単純比較できるものではないということ。
・例えば統計データとしてアメリカの犯罪率などと比較しても、まず銃器社会であるアメリカと日本では根本的に違いが大きすぎる
・南米やアジアで死刑廃止が続いたのはクーデーターや政変のたびに反対勢力を一族もろとも皆殺しにしていた風習を取りやめようとしたため
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海外の話がたとえに出てくれば突っ込みどころが満載なので、なぜ今の日本で死刑廃止をすべきという主張になるのかを全面に押し立てて突っつくべきです。でその場合、日本社会は厳罰化傾向にあるという資料はありますが、その逆はそんなにないですよ。

ディベートに勝つための方針としては相手の矛盾をつくということになります。
実は死刑存続の場合のデメリットとして挙げられるものの大半は、長期間の懲役についても同じことが言えるものが多いです。
・誤審の場合の取り返しがつかない
・犯罪抑止力が無い(統計学的な証明がされていない)
・死刑には教育刑的な要素がない(応報刑のみである)
・死刑は残虐だ
これらは何れも長期刑においても同じです。
何十年も刑務所に入って無罪でしたで出されて取り返せるのか、死刑の代わりとして無期刑になった...続きを読む

Q任命と委嘱の違い

よく行政が使う言葉で「あなたを○○に任命する」とか「あなたを○○に委嘱する」というのがありますが、任命と委嘱って何がどう違うのでしょうか。
聞く人によって答えが違うので、なんだかよくわかりません。
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

組織の中で上下関係にある場合は「任命」を使うのが一般です。
組織外の人に対する場合は、「委嘱」を使うのが一般的です。ちなみに、企業で社内昇格による「役員」就任の場合は、組織内ですが社員の身分から外れて、経営者と対等(に近い)関係になることより、一般的に「委嘱」が使われます。

Q最低資本金廃止、有限会社廃止の流れ

まず、最低資本金を廃止する動きがありますがどうでしょうか?うまくいきますかね。

私は反対です。そもそもこれは商法168条の4の趣旨はどうなったのですか?同条の趣旨は株式会社が有限責任社員からだけで構成されていることから最低限認められた株主保護責任じゃないのですか。有限会社も同じ理屈。最低資本金が廃止された場合株主保護は同程度以上に成り立つんですか?

新しい会社を増やし経済の活性化を図るという裏づけのあいまいな理由だけで、その趣旨が没却されるほど同条の趣旨は弱くはないでしょう。

また有限会社と株式会社を一本化する計画があるそうですがこれこそ馬鹿げてませんか?相違点が多すぎます。社員総会と株主総会の相違、取締役の権力の違い、社員の個性の問題、株式会社は物的会社なのに有限会社は人的会社という違い、監査役の権限、持分と資本の違い、会社の代表権の違い(有限会社法27条1項)、有限会社法27条ノ2など数え切れないくらいの違いがあります。

会社の組織が違うし、理論背景が違ってくるはずです。

いくら商法204条1項但書で閉鎖会社の株式の特例が定められているからといって、容易に一元化されるような理論が成り立つのでしょうか?また、なぜ一元化する必要があるんでしょうか?

まず、最低資本金を廃止する動きがありますがどうでしょうか?うまくいきますかね。

私は反対です。そもそもこれは商法168条の4の趣旨はどうなったのですか?同条の趣旨は株式会社が有限責任社員からだけで構成されていることから最低限認められた株主保護責任じゃないのですか。有限会社も同じ理屈。最低資本金が廃止された場合株主保護は同程度以上に成り立つんですか?

新しい会社を増やし経済の活性化を図るという裏づけのあいまいな理由だけで、その趣旨が没却されるほど同条の趣旨は弱くはないで...続きを読む

Aベストアンサー

資本金は株主保護ではなく債権者保護だと思いますがそれはそれとしてそもそも商法というのは唯一普遍の真理に基づいて作られたものではないからより適切な規制方法があるということであればそれはそれでいいんじゃないですか
債権者は資本金が1円なら一円ということでそのつもりで取引を決めればいいわけだし
有限会社がなくなるかはわかりませんが今でも有限会社でやるべき事業を株式会社でやってるところは沢山あるくらいだからなくなっても実は困らないのかもしれません
まあともかく商法は刑法と違って道路交通法のようなもので、車は左と決まっているけれどもそれは決めたことなのであってアメリカでは右だしそれはどっちでもいいんですよ決めれば

Q委嘱と任命という言葉はどのように使い分けるのが適切でしょうか?

委嘱と任命という言葉はどのように使い分けるのが適切でしょうか?

Aベストアンサー

組織外の第三者などに、こちらからお願いして組織や役割に就いてもらうのが「委嘱」、上司が身内のものに組織や役職を与えるのが「任命」でしょう。

頼む、お願いするのが「委嘱」、命じてやらせるのが「任命」。
例えば、社外の学識経験者や専門家に「経営監査委員」を委嘱する。
社長が、各部門の経理部長を「経営健全化責任者」に任命する。

相手と「委嘱」「任命」する側との主客関係、上下関係がありますので、「使い分ける」というよりおのずと決まります。

Q選任された保護者が保護者でなくなるとき

 成人の実子(息子・学生)が統合失調症で医療保護入院となり、病院側から保護者選任の申し立てをするように言われ、選任について概要は理解できました。
 今度分からないのは、保護者が保護者でなくなるのはどういう場合かです。退院して、何かの手続きをすれば、保護者でなくなるのでしょうか?あと、被保護者となる息子が、将来、今回保護者選任されたことで、なんらかの裁判所の証明で、就職等でデメリットになるような形で第3者にわかる場合がありますか?
 大変変わった質問かもしれませんが、症状の比較的軽い統合失調症であり、学生のため、気になるので質問しました。

Aベストアンサー

ご質問の保護者とは,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」20条による保護者のことですね。

 普通,どんな病気でも,入院は,本人が入院することを同意して行われるのが原則なので,他人が本人の意思に反して無理やり入院させることはできないわけです(任意入院といいます。)。ところが,精神障害の場合は,医療的には入院が必要なのに本人に病識がなかったりして同意が得られない場合が多いため,本人の代りに保護者が同意すれば入院させることができることとした(これを医療保護入院といいます。)のです。後見人,親権者,配偶者はそのまま当然に保護者になります。あなたの息子さんのように成人している独身者だと親権者も配偶者もいませんから,あなたのような扶養義務者が家庭裁判所から保護者に選任されることになるわけです。

 この保護者は,いったん選任されれば,死亡するか解任されるまで保護者のままです。本人が退院したからといって,保護者でなくなるわけではありません。保護者に選任されたかどうかは,選任した家庭裁判所と入院した病院以外にはだれも知りません。戸籍や住民票に書かれるわけではなく,後見人のように登記されることもありません。家庭裁判所は保護者以外の人に証明を出すことはないはずです。

 ただ,精神障害(息子さんの場合は統合失調症)にかかったこと自体が,何らかの形で就職に影響することはあるかもしれませんが,それは保護者が選任されたからということではなく,病気になったことが何らかの方法で就職先などに判明したからでしょう。家庭裁判所も病院も守秘義務がありますから,秘密を漏らせば犯罪になります。むしろあなたや本人が,就職などにあたって,統合失調症ということを申告するのか隠すのかということの方が悩み多き問題になるのかもしれません。

 軽い統合失調症ということですが,もし軽ければ医療保護入院にまではならないようにも思いますので,ちょっと心配ですね。病院で詳しく説明を受けたと思いますが,治療の結果さらに軽くなって退院しても,統合失調症は再発するケースが多く,特に本人が病識を欠き,薬を飲まなくなったり定期的な通院をさぼるようになると,たちまち再発して重症化する危険もあります。そのためか,保護者が何回にもわたって入院の同意をせざるを得ないことも珍しくありません。ですから,普通は保護者は,自分が認知症になったり死亡することになるまでは保護者の義務を続けるのが一般で,解任の申立てをするケースはほとんどありません。

 息子さんが一日も早く良くおなりになることをお祈りしております。他にお聞きになりたい点があれば,補足して下さい。

ご質問の保護者とは,「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」20条による保護者のことですね。

 普通,どんな病気でも,入院は,本人が入院することを同意して行われるのが原則なので,他人が本人の意思に反して無理やり入院させることはできないわけです(任意入院といいます。)。ところが,精神障害の場合は,医療的には入院が必要なのに本人に病識がなかったりして同意が得られない場合が多いため,本人の代りに保護者が同意すれば入院させることができることとした(これを医療保護入院といいます。)...続きを読む

Q業務委嘱職員を妊娠・出産を理由に解雇することは可能?

現在、とある公的機関の「業務委嘱職員」として働いています。当該機関と交わした文書には「民間の専門家として調査・研究の業務を行う。契約期間は2年、ただし、病気などのため、長期間業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、その他業務に必要な適格性を著しく欠く場合、契約を解消する」とあります。この文書取り交わしは雇用契約ではないため、健康保険、年金等は自腹で払っています。

さてそこで質問なのですが、「出産で長期間休まざるを得ない場合は、契約解消になる」のでしょうか?

人事の人によれば、

1.「業務委嘱職員」は雇用契約に基づかないため労働基準法は適用されない、よって特別休暇としての産休は適用されない
2. 無給で休暇を取得したとしても、これは取り交わし文書にある「長期間業務の遂行に障害」に該当するので、契約解消にあたる

ということなのですが・・・
ちなみに、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱いを禁じる男女雇用機会均等法はパート・アルバイトにも適用されると厚生労働省のホームページにありましたが、「業務委嘱職員」には男女雇用機会均等法は適用されないのでしょうか??

現在、とある公的機関の「業務委嘱職員」として働いています。当該機関と交わした文書には「民間の専門家として調査・研究の業務を行う。契約期間は2年、ただし、病気などのため、長期間業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、その他業務に必要な適格性を著しく欠く場合、契約を解消する」とあります。この文書取り交わしは雇用契約ではないため、健康保険、年金等は自腹で払っています。

さてそこで質問なのですが、「出産で長期間休まざるを得ない場合は、契約解消になる」のでしょうか?

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Aベストアンサー

実務上は、文書等を根拠にではなく、実際の勤務の実態を根拠に労働の実態があったのかどうか、判断が行なわれます。
例えば、出勤日や勤務時間は定められておらず、調査、研究結果さえ提出されれば、相応の報酬が支払われ、業務内容に対する裁量権も大きく認められているとかであれば、通常の労働とは言えないかと。

通常、そういう状況での相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

その上で、改善が必要なのであれば、会社の管轄の労働基準監督署から行政指導を行ってもらう事になるかと。

Q殺人罪?保護者責任遺棄致死?業務上堕胎罪?

たとえ同意を得ていても妊娠満25週を越えているのに堕胎をしたら、堕胎罪が適用されると思うのですが、
例えば、妊娠満25週を越えていて堕胎をするつもりであったが
生命を持って生まれてきてしまった。母親が育てる気が無かったため
医者が新生児をそのまま放置して死なせてしまった場合は
殺人罪、保護者責任遺棄致死罪、
業務上堕胎罪のどれが適用されるのでしょうか?
私が考えたのは保護者責任遺棄致死なのですが、
どれが適当なのでしょうか?お願いします。

Aベストアンサー

死なせるつもりで放置したなら不作為による殺人罪です。
保護責任者遺棄致死罪はあくまでも「死なせるつもりはなかったが放置したら死んだ」場合です。
死の認識がありそれを認容している以上、故意があります。そして「新生児を何もしないで放置すれば死ぬのは確実でしかも出産を取扱った医師は然るべき処置をすべき法律上の義務がある」のですから、作為義務も認められ、且つ、然るべき処置をできたはずなのですから作為可能性もあります。にもかかわらず然るべき処置を採らなかったのですから不作為に実行行為性があります。従って、他に特段の事情がない限り、殺人(既遂)罪です。

なお、業務上堕胎罪の成否は別問題です。
最初に注意しておくと、母体保護法に定める「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」というのは現在では妊娠22週未満となっているはずです(厚生事務次官通達平成2年3月20日)。そうすると、22週目に入るともう母体保護法に基づく人工妊娠中絶はできないことになります(ちなみに25週というのはないと思います。この通達の前は24週未満だったので、24週目からもはや駄目です。その前は28週未満でした)。
そこで「(業務上)堕胎罪」を考えると、「堕胎」の意義が問題になります。一般的には「自然の分娩期に先立って母体外に排出させる行為」は「堕胎」になります。しかし、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」においてという限定を付けるべきであるという主張もあります。これは「母体外で生命を保持できる時期に至っているのならば自然の分娩期に先立って母体外に排出させてもそれだけでは直ちに胎児の生命に危険がないのだから堕胎罪を論じる前提を欠く」ということによります。もし仮にこの主張を採用すれば、本件設例では「堕胎」には当らない事になります。つまり(業務上)堕胎罪は成立しないことになります。
この限定を付けなければ「堕胎」に該当することになり、業務上堕胎罪の成立の可能性があります。成立する場合には殺人罪とは別罪を構成し、理由は省略しますが、両者は牽連犯ではなく併合罪の関係になると解するべきです。

死なせるつもりで放置したなら不作為による殺人罪です。
保護責任者遺棄致死罪はあくまでも「死なせるつもりはなかったが放置したら死んだ」場合です。
死の認識がありそれを認容している以上、故意があります。そして「新生児を何もしないで放置すれば死ぬのは確実でしかも出産を取扱った医師は然るべき処置をすべき法律上の義務がある」のですから、作為義務も認められ、且つ、然るべき処置をできたはずなのですから作為可能性もあります。にもかかわらず然るべき処置を採らなかったのですから不作為に実行行...続きを読む


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