税理士事務所に就職しようと思い
ハローワークで探しているのですが…

求人表の残業時間の欄を見ると5~15時間と
月の平均残業時間が書かれているのですが

話によると、月80~100時間も残業するってことも
聞きます…

求人表に書かれてる内容ってどのくらい信じられるのでしょうか??

中には残業もなく資格取得にも理解がある所長も
いらっしゃると聞いてるのですが…。

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A 回答 (4件)

 会計事務所に勤務する者です。

税理士を目指しています。私が勤務するところは残業がほとんどありません。私が所長と面接を行なった時も、所長は「うちは、残業がほとんどないから。」といっていましたが本当にそうでした。6時が定時ですが、ほとんど定時で帰れます。遅くて7時という時がありましたが、まれです。確定申告のときは忙しいですが、それでも件数が少なかったせいか、遅くて7時でしたね。また、完全週休2日なのでその点でも、かなり環境としては恵まれています。
 さて、残業時間は事務所によってまちまちです。でも、1つ言えることは小さい事務所ですと残業代を払うのを嫌うため、残業がほとんどない事務所が多いようです。逆に大きな会計事務所ですと、夜10時や11時は当たり前、という所が多いようです。
 あまり参考になりませんが、回答してみました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

残業がないとは…勉強するにはいい環境ですね…

とりあえず…小さな事務所からあたってみましょうかな…

お礼日時:2002/04/16 23:30

 会計事務所勤務者です。

ハローワークを通じて就職しました。
 大きな会社の決算時期は残業が続くかもしれませんが、個人事務所なら月平均10時間が普通ではないでしょうか。 
 求人票はどのくらい信じられるか、というご質問ですが、求人内容は所長が書いているわけですから、所長を変えればその内容も変わります。ということは、面接時の交渉がカギで、熱意やる気が伝わりさらに相性タイミングが合えば採用され、残業よりも資格取得の方向へ導くことは可能です。
 応用編として、税理士専門学校の斡旋さらに授業料全額支給手当となりますが、あまり気に入られすぎるのも厄介です。ご参考まで。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

交渉次第ってやつですね…

でも…自分はまだ未経験なんで…そんなに突っ込むことは
難しいかと…

平均10時間ぐらいなら…

お礼日時:2002/04/16 23:27

各税理士事務所によってまちまちだと思います。



平均5~15時間ということは、本当に残業時間が
少ないのかもしれません。多いところは、30時間以上とか
50時間以上とか書くと思いますので・・・(で、実際は
100時間以上だったりして)。

私の知っている事務所でも、残業0で資格取得を勧めている
ところもあれば(こういうところは、求人票でも「残業はありません」
とアピールしているとは思いますが)、残業100時間以上の
ところもあります。

実際に面接に行った際に、よく確認した方がいいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

やはり…場所によって違うんでしょうね…

ただ…面接で残業のことに関して聞けるかどうか…

お礼日時:2002/04/16 23:25

 民事専門の弁護士事務所で働く知人から、その事務所は労働基準法に著しく違反している、という話を聞いたことがあります。


 税理士事務所などの専門業士事務所は、まだまだ最近の法人化以前の個人事務所が多数を占めているといえ、当該専門分野についてはピカ一だとしても、企業としての総合的な体質については、必ずしも優れているとは考え難く、就業環境としては、中堅企業以上の民間企業の比ではないように感じられます。
 税理士事務所の場合は、繁忙期と閑散期のラグがあるような気もしますが、資格取得を意識されているということであれば、業務の習得がメリット、労働環境はデメリットとして捉えてかかったほうが正解かも知れません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

やはり勉強させていただくつもり
でいないと駄目なのかもしれませんね…

お礼日時:2002/04/16 23:23

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また、違法だとしたら裁判をすれば勝てるものですか?似た判例などありますか?
サービス残業をさせている企業はほとんどといっていいくらいあると思いますが…。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働者の権利は非常に手厚く保障されています。
極端な話、休憩時間であるにも関わらず作業を行ったり、ボランティアで仕事したりって事も自由です。

> サービス残業

当人が無償のボランティア(サービス)だ、OKだって事で納得している場合、賃金支払いの義務が発生しませんから、労働基準法に違反する事にならないです。

実質的には、そういう残業代払えとかって事を言い出せないような雰囲気や体制を作り出す事が(表面化しない)問題になってます。


> 似た判例などありますか?

最近だと、大きいのはマクドナルドの例とか。
こちらは、サービス残業というよりは、名ばかり管理職の問題ですが。

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お世話になります。宮城県にある15名ほどの小さな会社で総務を担当している者です。
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問題がある場合は具体的に教えてください。
----
基本給: 115,000円
残業手当:75,000円※
※70時間分の割増賃金(時間外、深夜、休日)を含む。
70時間を超えた分については差額を支払うこととする。

(備考)
 宮城県の最低賃金:653円
 150時間の時間外労働を6回まで行える特別条項付きの36協定を提出済み
----

(1)手当に含める割増賃金に上限はないのか?
(2)基本給を最低賃金ギリギリにすることに問題はないか?

上記2点を含め、ご教授いただければと思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

2番です。
私に対する質問に回答いたします。
言葉は悪いですが、御社の考えは『最低賃金法で賃金を支払えば良いんだ』ですね。

1 時給の出し方
↓のページにありますが、割増賃金を支払う為の時間給は次の計算式になります。
 月の所定労働時間数=本年度の所定労働時間数÷12
 時間給=115,000÷月の所定労働時間数
http://labor.tank.jp/jikan/zangyo_keisan.html
http://labor.tank.jp/f/qa/ ←Q&A番号18-06
すると、御社の考えに沿った基本給は次の計算式になりなす。
『最低賃金653円×8時間×今年の所定労働日数÷12』

2 70時間分の手当
 6割増で考えたことには感服いたしますし、御社の考えに沿った金額ではありますが、元々の時間給算出が理解されておりませんので、もっと低額にすることは可能です。
つまり『取り合えず時間外労働70時間分を「時間外手当」として定額支給。実際の時間外・深夜・休日の労働時間による計算の結果、支払不足分が生じたら、差額を支給する』と決め、上に書いた計算式による基本給を支給するならば、凡そ6万円で良いと考える。但し、基本給を先ずは決めた上で、再度、時間給を算出して下さい。
 653円×70時間×1.25=57,135円50銭

3及び4
そういうことであれば、多少のトラブルは生じますが、100%違法とはなりません。
しかし、行く行くは時間外労働の時間数を減らす予定であるならば、最初から70時間分の時間外手当(固定)とするのは如何なものでしょうか?実際に70時間に近い労働はしていなくても、一度決めた事を変更するのは難しいですよ。
あと、70時間にする為の根拠がないと、再び指導を受ける危険性がありますよ。

2番です。
私に対する質問に回答いたします。
言葉は悪いですが、御社の考えは『最低賃金法で賃金を支払えば良いんだ』ですね。

1 時給の出し方
↓のページにありますが、割増賃金を支払う為の時間給は次の計算式になります。
 月の所定労働時間数=本年度の所定労働時間数÷12
 時間給=115,000÷月の所定労働時間数
http://labor.tank.jp/jikan/zangyo_keisan.html
http://labor.tank.jp/f/qa/ ←Q&A番号18-06
すると、御社の考えに沿った基本給は次の計算式になりなす。
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労働関係法規には疎いため、質問させていただきます。

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Aベストアンサー

事業主が法定労働時間を超えて労働者を働かせてはならないという法律上の禁止を解くための手続として36協定の締結及び届出義務があります。時間外労働という残業の命令に服する義務は、直接この36協定から生ずるものではなく、就業規則等の別の労働契約で定められるものであります。
労働契約上に規定が無ければ、事業主は36協定があっても残業を命ずることはできず、労働者もその命令に従う義務はありません。また、36協定が無ければ非常災害の場合を除き違法な命令となり、労働者が残業命令を拒否しても懲戒の対象にすることはできません。
なお、現在の法律の解釈としては、36協定の範囲内であれば、正当な理由がなければ残業は拒否できない。というのが通説であり、逆に言うと「36協定の範囲内であっても、正当な理由があれば拒否できる。」という意味でもあります。使用者が就業規則に三六協定の範囲内で一定の義務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、就業規則の内容が合理的なものである限り、労働者はその定めるところに従い、定められた労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解されています(最高裁判所第一小法廷平成三年一一月二八日判決・民集四五巻八号一二七〇頁参照)。
ニュアンスが難しいですが、36協定及び就業規則等の労働契約があれば常に残業命令に従わなければならないということでもありません。業務上の必要性がある場合に限って残業命令を出すことができることはいうまでもありませんが、そのような場合であっても、労働者に残業命令に従えないやむを得ない理由があるときには、労働者は残業命令に従う義務はないと解するのが相当である。(H 9.11.17 東京高裁 平成06(ネ)4745)となっています。
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ただし、使用者が業務上緊急の必要から時間外労働を命じた場合で、労働者に終業時刻後なんらの予定がなく、残業をしても自己の生活に殆ど不利益を受けるような事由がないのに、残業を拒否することは許されないのです。

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Q税理士事務所または一般企業経理職の残業について

税理士事務所や一般企業経理職の残業状況について伺いたいです。

経理職を目指していますが、決算前の時期はかなり忙しいと聞きました。体が弱いため、どの程度の忙しさなのか知っておきたいと思っています。

1 一番忙しい時期で、毎日何時ごろまで・月何時間くらい残業がありますか? またその忙しさがどのくらいの期間続きますか?
2 残業代は出ますか?

経理事務かそうでないかなど、関わる仕事の範囲によっても違うと思いますので、そのあたりもご回答をお願いします。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私は、会計事務所に勤めています。
当事務所は、全員定時あがりをしています。
残業するようですと、他の人が仕事を手伝います。
残業するのは、確定申告の時期と年末調整の時期くらいです。
残業は、2・3時間程度で残業代が出ます。
#2さんが言うように、確定申告(2月~3月中旬)・年末調整(12月~1月)・3月決算(5月…4月も)は忙しいです。
仕事柄いろいろな会社の様子を見ているので、他の会社がどれくらい残業しているのかは良く知っていますから、当事務所は珍しい部類に入ると思います。
まあ、こういう会計事務所もあるんだ…という参考にして下さい。

ちなみに以前は別の会社で経理職をやっていましたが、残業6時間で残業代はなしでした。決算期は、もっと残業まみれ。

Qサービス残業って自主的にしても違法❓

サービス残業って自主的にしても違法❓

Aベストアンサー

違法と見なされる可能性があります。

そもそもですが、労働法で自主的に、という
のはあまり意味がありません。

自主的なら何でもあり、ということでしたら
そもそも労基法など不要です。

自主的に、というのが信用出来ないので
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だから、サービス残業だが、それは自主的な
ものだから、労基法に違反しない、というのは
通らない場合が多いのです。

Q税理士事務所の求人について

カテゴリ違いで大変に失礼しますが、私の希望職種に就いている方が多いと思われるのでこちらにしました。よろしくお願いします。

税理士事務所への就職希望で就活中ですが、地方のせいかハローワークや求人情報誌等を探してもごくたまにしか見当たらず苦戦しております。
そこで質問なのですが、ハローワークや求人情報誌などに載っていない事務所に直接電話をかけて『求人の有無』を確認しようと考えているのですが、これは大変失礼で非常識なことにあたりますか?
それとも一応は有りなのでしょうか?

先輩方のご意見が知りたいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

地元の税理士会に「私、税理士事務所で働きたいです」と伝えます。
支部で「こんな人がいるけど、誰か求人してる?」と支部広報などに掲載してくれる可能性があります。

自分から売り込むのも手です。
一覧表を作成して順番に「私でどうでしょうか」と売り込む手です。
電話より直接の方が、改めて面接日を決める手間が省けます。
必要な事務所なら「明日からきてくれ」ですし、不要な事務所なら「今はいりません」と云われるだけです。
直接行けば事務所の雰囲気や、事務所環境(周りにコンビニがあるかどうかなど)もわかります。
求人予定がなくても、貴方を直接見て、事務所長が「気に入った、採用!」という可能性もあります。
就職したいというよりも、税理士事務所に勤めたいという気持ちは、採用者を動かすものです。

電話で「求人してますか?」質問より、飛び込みの方が良いと私は思います。
一度断られた事務所に再び行くというドジをしないようにしてくださいね。

Q自宅持ち帰り残業は違法?

現在私の職場では、自宅に仕事を持ち帰って残業をしています。
これは違法ではないのか?と思い、調べたところ、持ち帰り残業は
労働時間外なのでサービス残業とはみなされないとありました。

持ち帰る仕事は書類の作成ですが、通常ならそんなもの就業時間内に
終わらせろと思われるかもしれません。しかし、私の職場は製造業の現場で、
8時間の就業時間内はもちろん、残業時間内も現場での作業です。
そんなことをする時間も場所もありません。
また、私たちが行っている書類の作成は直属の上司の業務内容です。

平日はもちろん休日も家で書類の作成です。
これでも自宅持ち帰り残業は違法ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

その昔は、「風呂敷残業」と呼んでいましたね。

おそらく36協定や、時間外人件費削減策として職場の
監督者が自主的に実施しているのでしょうね。

基本的に時間外労働というものは、指示されて始めて有効になります。
よって上司より指示があった場合は全て時間外労働扱いになります。
労基法などでは就業場所については特に規定は無かったと思います。
よって社内でも社外(自宅含む)でも労働の為に時間を拘束されて
いますので時間外労働扱いになります。

Q月ごとの勤務時間を○時間○分と表す関数を教

下さい。
Excelで合計と切り捨て関数しか使用していな初心者です。
一ヶ月間の勤務時間をExcelで作りたいと思っています。

一日の勤務時間が7時間45分(定数)に勤務日数(半日刻み)を掛けた答えが
月合計で○時間○分と表示される関数をご教授下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

エクセルのカテゴリーだと思いますが、簡単に回答します。

B2セルに勤務日数(22.5)が入っているとすると、
=B2*7.75/24
で、日単位の勤務時間(7.265625)がでます。

これは日単位(7.265625日)で、時分ではありません。
セルの書式設定を変更し、ユーザー定義で、[h]:mm とします。
表示が174:22となります。
174時間22分です。

Q残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょう

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際になって突然、上司に呼び出され数時間も会議で拘束されることもあり、そうなれば申請した時間も何も無視して上司の気が済むまで会議につきあわされ結果的に申請時間を上回ることになります。
 だからと言って、残業時間を長めの申請しておいて月末の集計の時に正確な時間を申し出る、という方法も認めないと言っております。これは定時前に申請した残業申請書類の記述と、実際の残業時間に相違があることを会社が嫌っているからです。嫌う理由は、書類と実態のずれが大きいことに関して労基署からの指摘や指導などを気にしているようです。


(a)上記、2番について違法性はありますか?
(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?
(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際...続きを読む

Aベストアンサー

労働者が残業を事前申請するなんて本末転倒です。

>残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?

何の法律にも違反しません。

もともと残業は会社の業務命令で行うものです。それから、残業代は実際の残業時間分支払う(支払われる)ものです。

(a)上記、2番について違法性はありますか?

申請した時間など全く関係なく、実際の残業時間分の残業代を支払わなければ労働基準法違反になります。

(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?

労働基準監督署から目をつけられる要因には全くなりませんし、違法性もありません。実際の残業時間が36協定の基準時間を超えている場合等に労働基準法違反の問題が生じます。

(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

労働基準法等の問題には全くなりません。会社が主体的に残業を管理すればこんな問題全く生じません。

Qうちの会社は、残業が一律皆1000円です。建築業なので、深夜残業になる

うちの会社は、残業が一律皆1000円です。建築業なので、深夜残業になることもあります。でも、給料明細は残業のみしか支給しておりません。たとえば、定時がPM5時なので夜中12時まで労働しても残業代で7000円支給となります。つい最近、労働基準法で時間外や深夜労働などの割増の基準があることを知り
この体制でいいのか不安になりました。本来なら時間外手当も日給から割り出し、それを時間外手当としなければならないので、皆が一律1000円っていうわけではないと思うのですが・・・。現行のままでいいのか、改正すべきなのか教えてください。

Aベストアンサー

改正が必要かどうかの問題ではありません。
労働基準法は会社の好みで適用されるものではなく、すべての会社が原則的に従わなければならない法律です。
一律1000円は明らかな法律違反です。
基準内賃金をベースにした割増賃金を払わなければいけません。
又深夜労働は更に割増賃金を支払う義務があります。

今までそれで済んできたのが不思議なくらいです。

世の中ではこれに不満を持つものの訴えで調査が入り、多額の過去の未払い賃金の支払を命じられたケースが沢山あります。

ご質問すの社内の立場がどういうものかがわかりませんが、人事関係の方ならば早急に改善すべきですし、労働者側ならば労働基準局に相談するのが良いでしょう。
いずれにしてもこのまま放置するのが、会社にとっても有利とは思いません。


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