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質問したいことは以下の三点です。

(1) 中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。
民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

(2) 共和党と民主党の政策の違い。

共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(3) 民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

知能指数と政治の関係 → http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0411/09a.html

(4) 州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (17件中1~10件)

参考資料



(4) 1940~2005年までの米国政府の予算・歳入・支出の分野別の比率の統計の時系列の推移

US Federal Government > Office of Management and Budget
> Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
> Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の In Millions Dallers

上記の予算資料における政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の As Percentages of Outlays

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の As Percentages of GDP


上記の資料から米国の1940~2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
NDG=国防支出の政府支出に対する比率
HRG=ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG=フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG=利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG=上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP=政府支出のGDPに対する比率
NDP=国防支出のGDPに対する比率
HRP=ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP=フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP=利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP=上記以外の支出のGDPに対する比率

注:ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
  フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP
1940  17.5  43.7  24.4  9.5  8.2  9.8  1.7  4.3  2.4  0.9  0.8
1941  47.1  30.5  13.1  6.9  6.5  12.0  5.6  3.6  1.6  0.8  0.8
1942  73.0  10.2  11.1  3.0  5.2  24.3  17.8  2.5  2.7  0.7  1.3
1943  84.9  3.4  8.2  1.9  3.1  43.6  37.0  1.5  3.6  0.8  1.4
1944  86.7  2.1  6.0  2.9  4.2  43.6  37.8  0.9  2.6  1.1  1.8
1945  89.5  2.0  1.9  3.4  4.8  41.9  37.5  0.8  0.8  1.4  2.0
1946  77.3  9.9  1.5  7.2  6.5  24.8  19.2  2.5  0.4  1.8  1.6
1947  37.1  28.7  3.6  12.2  22.9  14.8  5.5  4.2  0.5  1.8  3.4
1948  30.6  33.2  7.5  14.6  19.7  11.6  3.6  3.9  0.9  1.7  2.3
1949  33.9  27.8  8.0  11.6  23.3  14.3  4.9  4.0  1.1  1.7  3.3
1950  32.2  33.4  8.6  11.3  18.7  15.6  5.0  5.2  1.3  1.8  2.9
1951  51.8  24.2  8.6  10.2  10.3  14.2  7.4  3.4  1.2  1.5  1.5
1952  68.1  17.4  6.2  6.9  6.4  19.4  13.2  3.4  1.2  1.3  1.2
1953  69.4  15.6  5.3  6.8  7.7  20.4  14.2  3.2  1.1  1.4  1.6
1954  69.5  18.5  3.6  6.8  6.4  18.8  13.1  3.5  0.7  1.3  1.2
1955  62.4  21.8  4.0  7.1  9.8  17.3  10.8  3.8  0.7  1.2  1.7
1956  60.2  22.7  4.4  7.2  10.6  16.5  10.0  3.8  0.7  1.2  1.8
1957  59.3  23.7  6.0  7.0  9.4  17.0  10.1  4.0  1.0  1.2  1.6
1958  56.8  27.0  6.3  6.8  8.4  17.9  10.2  4.8  1.1  1.2  1.5
1959  53.2  27.0  8.5  6.3  10.0  18.7  10.0  5.1  1.6  1.2  1.9
1960  52.2  28.4  8.7  7.5  8.4  17.8  9.3  5.1  1.5  1.3  1.5
1961  50.8  30.5  7.9  6.9  8.8  18.4  9.3  5.6  1.5  1.3  1.6
1962  49.0  29.6  8.3  6.4  11.6  18.8  9.2  5.6  1.6  1.2  2.2
1963  48.0  30.1  7.2  7.0  13.0  18.6  8.9  5.6  1.3  1.3  2.4
1964  46.2  29.8  8.0  6.9  13.9  18.5  8.6  5.5  1.5  1.3  2.6
1965  42.8  30.9  9.5  7.3  14.5  17.2  7.4  5.3  1.6  1.3  2.5
1966  43.2  32.2  10.0  7.0  12.6  17.9  7.7  5.7  1.8  1.2  2.2
1967  45.4  32.6  9.3  6.5  10.9  19.4  8.8  6.3  1.8  1.3  2.1
1968  46.0  33.3  9.0  6.2  10.0  20.6  9.5  6.9  1.8  1.3  2.1
1969  44.9  36.2  6.5  6.9  9.9  19.4  8.7  7.0  1.3  1.3  1.9
1970  41.8  38.5  8.0  7.4  8.8  19.3  8.1  7.4  1.5  1.4  1.7
1971  37.5  43.7  8.7  7.1  7.8  19.5  7.3  8.5  1.7  1.4  1.5
1972  34.3  46.5  8.5  6.7  8.2  19.6  6.7  9.1  1.7  1.3  1.6
1973  31.2  48.6  8.4  7.1  10.2  18.8  5.9  9.1  1.6  1.3  1.9
1974  29.5  50.4  9.3  8.0  9.1  18.7  5.5  9.4  1.7  1.5  1.7
1975  26.0  52.1  10.7  7.0  8.3  21.3  5.5  11.1  2.3  1.5  1.8
1976  24.1  54.8  10.5  7.2  7.3  21.4  5.2  11.7  2.3  1.5  1.6
1977  23.8  54.2  10.0  7.3  8.4  20.7  4.9  11.2  2.1  1.5  1.7
1978  22.8  52.8  11.5  7.7  8.6  20.7  4.7  10.9  2.4  1.6  1.8
1979  23.1  53.1  10.8  8.5  8.0  20.2  4.7  10.7  2.2  1.7  1.6
1980  22.7  53.0  11.2  8.9  7.6  21.7  4.9  11.5  2.4  1.9  1.7
1981  23.2  53.4  10.5  10.1  6.9  22.2  5.2  11.9  2.3  2.3  1.5
1982  24.8  52.1  8.3  11.4  6.8  23.1  5.7  12.0  1.9  2.6  1.6
1983  26.0  52.7  7.1  11.1  7.3  23.5  6.1  12.4  1.7  2.6  1.7
1984  26.7  50.7  6.8  13.0  6.5  22.2  5.9  11.3  1.5  2.9  1.4
1985  26.7  49.9  6.0  13.7  7.2  22.9  6.1  11.4  1.4  3.1  1.6
1986  27.6  48.6  5.9  13.7  7.4  22.4  6.2  10.9  1.3  3.1  1.7
1987  28.1  50.0  5.5  13.8  6.2  21.6  6.1  10.8  1.2  3.0  1.3
1988  27.3  50.1  6.4  14.3  5.4  21.3  5.8  10.6  1.4  3.0  1.1
1989  26.5  49.7  7.1  14.8  5.1  21.2  5.6  10.5  1.5  3.1  1.1
1990  23.9  49.4  10.1  14.7  4.8  21.8  5.2  10.8  2.2  3.2  1.1
1991  20.6  52.1  10.2  14.7  5.4  22.3  4.6  11.6  2.3  3.3  1.2
1992  21.6  55.9  5.5  14.4  5.4  22.1  4.8  12.4  1.2  3.2  1.2
1993  20.7  58.7  3.3  14.1  5.9  21.4  4.4  12.6  0.7  3.0  1.3
1994  19.3  59.5  4.8  13.9  5.1  21.0  4.0  12.5  1.0  2.9  1.1
1995  17.9  60.9  2.9  15.3  4.8  20.7  3.7  12.6  0.8  3.2  1.0
1996  17.0  61.4  4.1  15.4  4.4  20.3  3.5  12.5  0.8  3.1  0.9
1997  16.9  62.6  3.7  15.2  4.7  19.6  3.3  12.3  0.7  3.0  0.9
1998  16.2  62.5  4.5  14.6  5.0  19.2  3.1  12.0  0.9  2.8  1.0
1999  16.1  62.2  4.8  13.5  5.8  18.7  3.0  11.6  0.9  2.5  1.1
2000  16.5  62.4  4.7  12.5  6.4  18.4  3.0  11.5  0.9  2.3  1.2
2001  16.4  64.1  5.2  11.1  5.7  18.5  3.0  11.9  1.0  2.0  1.1
2002  17.3  65.5  5.2  8.5  5.8  19.4  3.4  12.7  1.0  1.6  1.1
2003  18.7  65.6  5.4  7.1  5.7  20.0  3.7  13.1  1.1  1.4  1.1
2004  19.9  64.8  5.1  7.0  5.8  19.9  3.9  12.9  1.0  1.4  1.2
2005  20.0  64.2  5.3  7.4  5.7  20.1  4.0  12.9  1.1  1.5  1.2
Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP



(5) 1940~2005年までの米国政府の予算・歳入・支出の分野別の比率の統計から導かれる長期的傾向。

(5-1)
米国経済の軍需産業依存、軍産複合体による支配が進行しているという認識は、
米国経済統計の長期的時系列の変化を参照すれば、誤りであり、
広義の軍需産業の市場規模、狭義の軍需産業(=軍事兵器)の市場規模の絶対額は、
他の第一次、第二次、第三次産業の各産業分野とともに長期的に増大傾向であるが、
米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率、広義と狭義の軍需産業の市場規模の、
GDPに対する比率は、長期的時系列の変化を参照すると、著しく減少している。

(5-2)
米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は2002会計年度以後、
アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻の結果、
軍事支出のGDPに対する比率は2001年度の3.0%→2005年度の4.0%へ、
軍事支出の政府支出に対する比率は2001年度の16.4%→2005年度の20.0%へ増大したが、
2005年度の軍事支出のGDPに対する比率4.0%、政府支出に対する比率20.0%は、
第二次世界大戦中の1943年~冷戦期~湾岸戦争終結後の1993年の51年間の
戦時よりも平時よりも低く、米国の産業経済、政府行政の多様化により、
軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は相対的に低下している。

(5-3)
米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
長期的時系列で見ると、著しく増加している。

(5-4)
米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
第二次世界大戦中をピークとして、
1970年以前は国防支出 > ヒューマンリソース支出
だったが、
1971年以後は国防支出 < ヒューマンリソース支出
に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

(5-5)
軍需兵器市場規模は国防支出比で30%前後、GDP比で1%前後であり、
国防支出も軍需産業も国家の主要な経済部門・産業部門ではなく、
米国政府予算・支出では対人サービス支出は国防支出の3倍以上である。

(5-6)
GDPや政府支出に占める国防支出比率と軍需産業の比率は、
米国経済の発展、産業経済の構造の多様化による製造業、商業、サービス業の多様化、
GDPと就業人口の第一次産業→第二次産業→第三次産業への移転により、
長期的な時系列では著しく低下している。
米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
現在のGDP構成比は第一次産業が1%、第二次産業が19%、第三次産業が80%である。

(5-7)
米国の経済は大部分が軍需産業で成り立っている、米国の経済は軍需産業に依存している、
米国は軍産複合体が支配している国であるという言説は、現実認識としては誤りであり、
現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。



(6) 米国の国防支出の分野別の比率の統計の時系列の推移

Defense Budget Materials Fiscal Year 2006 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2005 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2004 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2003 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2002 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2001 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2000 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1999 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1998 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …


上記の資料から米国の1997~2006年の国防支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
MPD=人件費の国防支出に対する比率
OMD=組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD=武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD=武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP=人件費のGDPに対する比率
OMP=組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP=武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP=武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP
1997  25.8  34.2  17.6  13.7  31.3  0.8  1.1  0.6  0.5  1.0
1998  27.7  35.0  18.0  13.9  31.9  0.8  1.1  0.6  0.4  1.0
1999  25.3  35.0  17.8  13.6  31.3  0.8  1.0  0.5  0.4  0.9
2000  27.8  36.0  17.5  12.8  30.3  0.8  1.1  0.5  0.4  0.9
2001  24.2  36.7  18.0  13.3  31.3  0.7  1.1  0.5  0.4  0.9
2002  25.0  37.3  17.9  12.7  30.7  0.8  1.2  0.6  0.4  1.0
2003  26.3  37.4  16.8  13.1  29.9  1.0  1.4  0.6  0.5  1.1
2004  25.0  38.2  16.7  13.3  30.0  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2005  25.7  38.0  16.6  13.2  29.8  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2006  21.7  35.9  16.6  13.2  29.7  -.-  -.-  -.-  -.-  -.-
Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP



(7) 1997~2006年までの米国の国防支出の分野別の比率の統計から導かれる長期的傾向。

(7-1)
人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出・経済であるが、
それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
軍の固有の要因により発生する経費ではなく、
軍の規模が縮小されれば軍から他分野・他組織に転出する経費、
軍の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍に転入する経費であり、
本質的には軍需支出・経済ではない。

(7-2)
軍事組織に固有の要因として発生する経費(=本質的な意味での軍需支出・経済)は、
武器と物品の購入費、および、武器と軍事システムの研究開発費であり、
武器と物品の購入費の一部には自動車、コンピューター、通信機器、
建築物などの軍事組織に固有の消費財ではない、一般消費財も含まれるが、
一般消費財を含んで計算しても、軍事組織に固有の要因による経費である、
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費、
つまり、本質的な意味での軍需は、最近の10年間の統計では、
国防支出に対する比率で30%前後、GDPに対する比率で1%前後である。

(7-3)
武器・弾薬の購入・更新・改装は戦時でだけに固有の経済ではなく、
戦時・平時に関わらず行われる。
日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、
陸上・海上・航空自衛隊の装備は、創設当時と比較すればもちろん、
1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代と、
時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入するとともに、
既存の武器・軍事システムの改装もしているので、
広義でも狭義でも、軍需支出・経済は、戦時・平時に関わらず発生する。
ゆえに、軍需産業のために戦争をするという認識は歪曲された誤りである。

(7-4)
現在の米国で軍需兵器・軍需システム産業の市場規模とは、
国防省の発注・購入分と輸出を合計してもGDPの1%前後、
第二次産業のGDPの7%前後、製造業のGDPの9%前後であり、
先端技術を実装した素材メーカー、部品・コンポーネントメーカーの、
技術開発・製品生産の集積がないと成り立たない産業であり、
他産業に依存する性格の産業であり、自らが国家の基幹・基盤産業に
なることは技術、市場、予算の全ての観点で不可能である。

(7-5)
現在の軍需兵器・軍事システムは、先端技術を実装した金属素材、化学素材
MPU、DSP、ASIC、DRAM、マザーボード、薄型表示装置、
電子機器・光学機器・精密機器のコンポーネント、
ITシステムなどの複合体であり、軍需兵器産業は、
それらの先端技術を開発し製造する産業基盤に依存して成り立っている。

(7-6)
軍の予算の元になる政府予算は国民や企業の納税が主要な歳入源であるから、
国民の生活や軍需兵器以外の産業が疲弊しては政府予算も軍の予算も成り立たず、
経済的・財政的には、国民の生活経済や、企業の事業経済に依存して成り立っている。

(7-7)
ゆえに、国と企業の経済、および、国民の生活が軍需産業に依存して成り立ち、
国家と経済と企業と国民が軍産複合体に支配されているという認識は誤りであり、
軍需産業は他の産業と国民や企業の経済活動に依存して成り立っている。

(7-8)
国家の経済・産業の相互影響関係、投入・算出係数は
レオンチェフが創設した産業連関分析により表されるが、
米国でも、日本でも、EU諸国でも、軍需産業が主産業の国も、
市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
軍需産業が他の全ての産業の存立の基盤となっている国も実態として存在せず、
実態は軍需産業が市場規模、技術的影響効果、商品的影響効果のいずれにおいても、
他の産業の基盤の上に存立していることが証明されている。

US Department of Commerce > Bureau of Economic Analysis > Input-Output Accounts Data
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/http://www.bea.gov/bea/dn2/i-o.htm
各産業間の投入&産出による影響を金額と比率(影響係数)で表した産業連関分析
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参考資料



(1) 1940~2005年までの米国の経済・産業・貿易・投資、政府財政の統計の時系列の推移

US Department of Commerce > Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、
規定値では2003~2005年のQuarterlyの表記になっているが、
年度のFrom~Toは1929~2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。

US Federal Government > Office of Management and Budget
> Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
> Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の In Millions Dallers

上記の予算資料における政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の As Percentages of Outlays

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011 の As Percentages of GDP

上記の資料から米国の1940~2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。

Year=年度
GDP=名目GDP(単位:億ドル)
RGDPC=実質GDP成長率
GDPC=名目の国民一人あたりGDP(単位:ドル)
RGDPC=実質の国民一人あたりGDP(単位:ドル、2000年度を基準値とする相対値)
CIV=民間投資支出(単位:億ドル)
EXP=輸出(単位:億ドル)
IMP=輸入(単位:億ドル)
TRB=貿易収支(単位:億ドル)
TRBGP=貿易収支のGDP比率
FB=当該年度の財政収支
AFB=累積の財政収支
FBGP=当該年度の財政収支のGDP比率
AFBGP=累積の財政収支のGDP比率

Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV EXP IMP TRB TRBGP FB AFB FBGP AFBGP
1940  1014  +8.8  768  7827  136   49   34  +15 +1.5  -29  -506  -3.0 -52.4
1941  1267 +17.1  950  9079  181   55   44  +10 +0.8  -49  -575  -4.3 -50.4
1942  1619 +18.5  1201 10644  104   44   46   -3 -0.2  -205  -792 -14.2 -54.9
1943  1986 +16.4  1452 12220   61   40   63  -22 -1.1  -545  -1426 -30.4 -79.1
1944  2198  +8.1  1588 13053   78   49   69  -20 -0.9  -475  -2040 -22.7 -97.6
1945  2231  -1.1  1594 12766  108   68   75   -8 -0.4  -475  -2601 -21.5 -117.5
1946  2223 -11.0  1572 11241  311  142   70  +72 +3.2  -159  -2709  -7.2 -121.7
1947  2442  -0.9  1694 10925  350  187   79  +108 +4.4  +40  -2571  +1.7 -110.3
1948  2692  +4.4  1836 11206  481  155  101  +55 +2.0  +117  -2520  +4.6 -98.4
1949  2673  -0.5  1792 10957  369  145   92  +52 +1.9   +5  -2526  +0.2 -93.2
1950  2938  +8.7  1937 11717  541  124  116   +7 +0.2  -31  -2568  -1.1 -94.1
1951  3393  +7.7  2199 12412  602  171  146  +25 +0.7  +61  -2552  +1.9 -79.6
1952  3583  +3.8  2283 12668  540  165  153  +12 +0.3  -15  -2590  -0.4 -74.3
1953  3794  +4.6  2378 13032  564  153  160   -7 -0.2  -64  -2659  -1.7 -71.3
1954  3804  -0.7  2342 12719  538  158  154   +4 +0.1  -11  -2708  -0.3 -71.8
1955  4148  +7.1  2509 13389  690  177  172   +5 +0.1  -29  -2743  -0.8 -69.5
1956  4375  +1.9  2601 13410  720  213  189   +4 +0.1  +39  -2726  +0.9 -63.8
1957  4611  +2.0  2692 13435  705  240  199  +41 +0.9  +34  -2722  +0.8 -60.5
1958  4672  -1.0  2683 13088  645  206  200   +5 +0.1  -27  -2796  -0.6 -60.7
1959  5066  +7.1  2860 13782  785  227  223   +4 +0.1  -128  -2874  -2.6 -58.5
1960  5264  +2.5  2912 13840  789  270  228  +42 +0.8   +3  -2905  +0.1 -56.5
1961  5447  +2.3  2965 13932  782  276  227  +49 +0.9  -33  -2926  -0.6 -55.1
1962  5856  +6.1  3139 14552  881  291  250  +41 +0.7  -71  -3029  -1.3 -53.4
1963  6177  +4.4  3263 14971  938  311  261  +49 +0.8  -47  -3103  -0.8 -51.8
1964  6636  +5.8  3458 15624  1021  350  281  +69 +1.1  -59  -3160  -0.9 -49.4
1965  7191  +6.4  3700 16420  1182  371  315  +56 +0.8  -14  -3223  -0.2 -46.9
1966  7878  +6.5  4007 17290  1313  409  371  +39 +0.5  -36  -3284  -0.5 -43.6
1967  8326  +2.5  4189 17533  1286  435  399  +36 +0.4  -86  -3404  -1.1 -41.9
1968  9100  +4.8  4533 18196  1412  479  466  +14 +0.2  -251  -3686  -2.9 -42.5
1969  9846  +3.1  4857 18573  1564  519  505  +14 +0.1  +32  -3657  +0.3 -38.6
1970  10385  +0.2  5064 18391  1524  597  558  +40 +0.4  -28  -3809  -0.3 -37.6
1971  11271  +3.4  5427 18771  1782  630  623   +6 +0.1  -230  -4081  -2.1 -37.8
1972  12383  +5.3  5899 19555  2076  708  742  -34 +0.3  -233  -4359  -2.0 -37.0
1973  13827  +5.8  6524 20484  2445  953  912  +41 +0.3  -149  -4662  -1.1 -35.7
1974  15000  -0.5  7013 20195  2494  1267  1275   -8 -0.1  -61  -4838  -0.4 -33.6
1975  16383  -0.2  7586 19961  2302  1387  1227  -160 -1.0  -532  -5419  -3.4 -34.7
1976  18253  +5.3  8369 20822  2920  1495  1511  -16 -0.1  -737  -6289  -4.2 -36.2
1977  20309  +4.6  9219 21565  3613  1594  2123  -231 -1.1  -536  -7063  -2.7 -35.8
1978  22947  +5.6 10307 22526  4380  1869  2123  -254 -1.1  -591  -7766  -2.7 -35.0
1979  25633  +3.2 11387 22982  4929  2301  2527  -225 -0.9  -407  -8294  -1.6 -33.2
1980  27895  -0.2 12249 22666  4793  2808  2938  -131 -0.5  -738  -9090  -2.7 -33.3
1981  31284  +2.5 13601 23007  5724  3052  3178  -125 -0.4  -789  -9948  -2.6 -32.6
1982  32550  -1.9 14017 22346  5172  2832  3032  -200 -0.6 -1279 -11373  -4.9 -35.2
1983  35367  +4.5 15092 23146  5643  2770  3286  -517 -1.5 -2078 -13716  -6.0 -39.9
1984  39332  +7.2 16638 24593  7356  3024  4051 -1027 -2.6 -1853 -15645  -4.8 -40.7
1985  42203  +4.1 17695 25382  7362  3020  4172 -1152 -2.7 -2123 -18174  -5.1 -43.9
1986  44628  +3.5 18542 26024  7465  3205  4533 -1327 -3.0 -2212 -21205  -5.0 -48.1
1987  47395  +3.4 19517 26664  7850  3639  5091 -1452 -3.1 -1497 -23459  -3.2 -50.5
1988  51038  +4.1 20827 27514  8216  4441  5545 -1104 -2.2 -1551 -26011  -3.1 -51.9
1989  54844  +3.5 22169 28221  8749  5033  5915  -882 -1.6 -1526 -28678  -2.8 -53.1
1990  58031  +1.9 23195 28429  8610  5524  6303  -780 -1.3 -2211 -32062  -3.9 -55.9
1991  59959  -0.2 23650 28007  8029  5968  6243  -275 -0.5 -2692 -35981  -4.5 -60.6
1992  63377  +3.3 24668 28556  8648  6353  6686  -332 -0.5 -2903 -40017  -4.7 -64.1
1993  66574  +2.7 25578 28940  9534  6558  7209  -650 -1.0 -2550 -43510  -3.9 -66.2
1994  70722  +4.0 26844 29741 10971  7209  8145  -936 -1.3 -2032 -46433  -2.9 -66.7
1995  73977  +2.5 27749 30128 11440  8122  9036  -914 -1.2 -1639 -49205  -2.2 -67.2
1996  78169  +3.7 28982 30881 12403  8686  9648  -962 -1.2 -1074 -51814  -1.4 -67.3
1997  83043  +4.5 30424 31886 13898  9553 10569 -1016 -1.2  -219 -53692  -0.3 -65.6
1998  87470  +4.2 31674 32833 15091  9559 11159 -1599 -1.8  +692 -54781  +0.8 -63.5
1999  92684  +4.5 33181 33904 16257  9912 12517 -2605 -2.8 +1255 -56055  +1.4 -61.4
2000  98170  +3.7 34759 34759 17355 10963 14758 -3795 -3.9 +2361 -56287  +2.4 -58.0
2001 101280  +0.8 35491 34659 16413 10328 13998 -3670 -3.6 +1281 -57698  +1.3 -57.4
2002 104696  +1.6 36321 34861 15821 10059 14303 -4244 -4.0 -1577 -61984  -1.5 -59.7
2003 109712  +2.7 37687 35452 16704 10456 15465 -5009 -4.5 -3775 -67600  -3.5 -62.4
2004 117343  +4.2 39922 36592 19281 11738 17978 -6240 -5.3 -4121 -73546  -3.6 -63.7
2005 124871  +3.5 42090 37532 21031 13012 20277 -7265 -5.8 -3183 -79053  -2.6 -64.3
Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV  EXP  IMP  TRB TRBGP FB  AFB FBGP AFBGP



(2) 1940~2005年までの米国の経済・産業・貿易・投資、政府財政の統計から導かれる長期的傾向。

(2-1)
米国の累積財政収支は1940~2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。

(2-2)
米国の当該年度財政収支は1940~2005年度の66年間中、54年間は赤字である。

(2-3)
米国の貿易収支は1940~2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、
1974年度以後は32年間連続赤字である。

(2-4)
米国の輸出は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
1974年度以後の32年間中、27年間は+成長であり、
1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
2002年以後は4年連続で+成長である。

(2-5)
米国の実質GDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
1974年以後の32年間中、27年間は+成長であり、
1996~2005年度の10年間中、10年間は+成長であり、
2003年以後は3年連続で+成長である。

(2-6)
米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、
1996~2005年度の10年間中、9年間は+成長であり、
1992年以後は14年連続で+成長である。

(2-7)
米国の民間投資は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、
1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
2003年以後は3年連続で+成長である。



(3) 1940~2005年までの米国の経済・産業・貿易・投資、政府財政から導かれる経済状況と法則。

(3-1)
米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。

(3-2)
財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

(3-3)
貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

(3-4)
米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、
基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。

(3-5)
仮に、議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、
石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、
などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、
貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。

(3-6)
米国が国家の管理下で貿易収支を人為的に統制した場合、貿易収支は均衡するが、
米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の
貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、
米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。

(3-7)
国家の経済の発展に必要な要因は多種多様であるが、
国家の経済の発展に最も重大な影響を与え、最も重要な変革をもたらす要因は、
技術革新・経営革新による新規の技術・商品・需要・顧客・市場・雇用・産業の創出であり、
それを可能にする諸要因(初等・中等・高等教育の普及、科学技術の振興、
重要産業・基幹産業の育成政策、公平な競争条件の整備、適切な金融政策、etc)
であり、財政赤字が巨額だから経済の破綻、国家の崩壊は必定とする認識は、
経済を単純化・二元化したプロパガンダにはなっても、
現実の世界の経済の歴史的・社会的な事実の積み重ねの証明にはならない。

注:米国が20世紀以後に大規模で1年以上の長期間の戦争に参加した事例と期間は、
1917~1918年の第一次世界大戦、
1941~1945年の第二次世界大戦、
1950~1953年の朝鮮戦争、
1961~1973年のベトナム戦争、
2001~2006年現在のアフガニスタン戦争、
2003~2006年現在のイラク戦争、
である。
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世界の諸国の対米関係の現実



(1) 国交がない国との関係

キューバ政府、北朝鮮政府とも、米国との国交回復、貿易回復を
求めているが、米国の歴代の政府・議会が、
キューバ、北朝鮮の政権を敵視してきたことが原因で国交が無いのであり、
米国政府・議会が国交回復する意思があるなら、
国交回復・貿易回復は可能である。

政治的に米国と対立している国はイランですが、
イラン政府も条件によれば、対米関係の修復の意思はあり、絶対的反米ではない。

テレビニュースでテヘランの反米デモを報道しているが、
イラン国民の大部分が反米であるかのように宣伝する
典型的な反米プロパガンダであり、デモが国民の多数意見を表しているわけではない。


(2) 経済的関係

嫌米感情・反米政策が中南米や世界の諸国民の多数意見なら、
中南米諸国でも世界の諸国でも、民主的政体の国ならば、
米国との貿易の禁止・規制、資本投資の禁止・規制、
米国企業の商品不買運動、米国企業との取引拒絶運動、
米軍基地の提供拒絶運動、米国との国交断絶を求める運動が
国民的運動となって広がり、政府はそれを受け入れざるをえないはずだが、
反米運動が国民の多数意見となっている国は無く、
対米非協力国は北朝鮮、キューバ、イランだけである。

中南米諸国では経済統計資料が示すように、大部分の国では輸出も輸入も
米国が主要な貿易相手国(中南米諸国に限ったことではないが)であり、
米国が最大の国内投資元国である。

一部のマイナー勢力がグローバリズム反対運動をしているが、
WTO加盟国は149か国、加盟申請国は32か国に増加し、世界の貿易額は10兆ドルを超え、
2国間・多国間のFTA協定も増加し、世界の諸国民の大部分はグローバル化を受け入れている。

米国防省や米企業の技術や製品は米国が強制せずとも、
世界中に伝播し普及していて、排斥運動はマイナーである。

世界経済は上グローバル化していて、
いかなる国も、国際的な相互依存関係、共存共栄関係の中で、
自国の利益の最大化を目ざしているのであり、
鎖国、経済封鎖、保護貿易などの政策は、
国際的な相互依存政策、共存共栄政策と比較すると、
産業・経済、生活・福祉をミクロ的観点で見れば、
特定の産業経済分野、特定の地域や産業に関与する人々にとって
不利益になることはあるが、
産業経済・生活福祉をマクロ的観点で見れば、
自国の民衆の生活・福祉や産業・経済の利益にはならない。

JETRO>世界の貿易状況
http://www.jetro.go.jp/biz/world/

米国商務省>経済統計局>米国の産業・経済・貿易・投資の統計
US Department of Commerce > Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/


(3) 軍事的関係

イラク、アフガニスタンに戦闘部隊、治安維持部隊、復興支援部隊を
派兵している(していた)国は下記の通りである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/renraku_in …
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/p …

フランス、ドイツはイラクには派兵していないが、
アフガニスタンにはタリバン政権の残存勢力掃討と
治安維持のための部隊を派兵している。

NATOはイラク軍兵士や警察官の養成訓練を支援している。

米州機構から脱退した国は無く、中南米諸国の政府から
キューバ政府の参加資格の復活が要求されている。

欧州諸国政府はイラク戦争に対して、支持・不支持に関わらず、
アル・カーイダのテロの摘発に協力している。

東南アジア諸国政府はイラク戦争に対して、支持・不支持に関わらず、
テロ摘発のための合同軍事演習に参加している。

中南米において、ブラジル、ベネズエラ、ボリビア、ウルグアイなど、
自国の鉱物資源の国有化、対米FTAを拒否し、対米政治・経済関係の希薄化を目ざし、
国内経済政策において社民主義的政策を目ざす政権が続出し、それを反米と評価する人がいるが、
上記諸国政府の政策は自国経済の対米従属的依存からの脱却政策であり、
現実には中南米諸国の貿易相手国は輸出も輸入も、米国が1位または2~5位の相手国である。


NATO
http://www.nato.int/

Wikipedia English Version>NATO
http://en.wikipedia.org/wiki/NATO

外務省>欧州>NATO
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nato/index.html

NATOは冷戦初期にワルシャワ条約機構に対抗する組織として、
西欧諸国をソ連から防衛するために、
1949年に、米国、カナダ、英国、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、
ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、アイスランドが加盟し設立、
1952年にギリシア、トルコ、1955年に当時の西ドイツ、1982年にスペインが加盟した。

冷戦の終結、ソ連の崩壊、ワルシャワ条約機構の解散により、
NATOの設立時の目的は消失したが、
欧州諸国は欧州諸国の集団安全保障、
非国家武装勢力の武力攻撃に対する治安維持・武力行使、対テロ作戦、
紛争地域への治安維持部隊の派遣などを新たな目的として設定し、
旧ワルシャワ条約機構の加盟国だった東欧諸国、旧ソ連から独立した諸国から、
1999年にハンガリー、チェコ、ポーランド、
2004年にブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、
エストニア、ラトビア、リトアニアが加盟し、
現在の加盟国は26か国に拡大している。


外務省>各国・地域情勢>中南米
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica.html

米州諸国は全てOAS(米州機構)の加盟国である。
OASは米国が中心になって設立した組織であり、
米政府はキューバのカストロ政権をOAS活動の資格停止にしているが、
国家としてのキューバは加盟資格を保持している。

米国とキューバは外交関係が無く、経済制裁をしているが、
OAS諸国、EU諸国の政府は米国政府・議会に対して、
キューバとの外交関係回復、経済制裁の廃止を働きかけている。


(4) 移民・就労者・留学生の国際的人口移動の関係

米国への帰化移民者数の1820~2004の年度別・出身地域別統計
US Department of Homelamd Secirity > 2004 Yearbook of Immigration Statistics
http://uscis.gov/graphics/shared/statistics/year …
米国への移民は長期的な時系列で見ると増大傾向であり、
1990年代の10年間で900万人が帰化移民になり、
推定1000万人以上の不法移民・就労者が流入し、
不法移民の米国社会への受け入れを主張している。

米国の人口推移と2000年度国勢調査時の人種別統計
http://www.census.gov/prod/2002pubs/c2kprof00-us …
中南米から米国への移民は2000年の国勢調査時で、3500万人、人口比12.5%であり、
2005年時点では推定4000万人、人口比13%であり、
移民者の中では中南米出身者が最も多く、米国の最大のマイノリティ人口になっている。
さらに、2005年時点でで推定1200万人の不法入国者が存在し、その大部分は中南米出身である。

米国へ不法に入国・滞在し、不法に労働している、
推定1200万人の人々が、不法移民・就労者は米国の経済と社会を支えている、
不法移民・就労者が永住権、帰化申請の権利を求めて、
1960年代の公民権運動以来といわれる民衆運動を展開していることは、
新聞・テレビなどで報道されている通りである。


米国への就労ビザ取得者数、永住権申請者数の推移の統計
http://www.census.gov/

U.S. Department of Labor > Statistics
http://www.dol.gov/dol/stats.htm

U.S. Department of Labor > Bureau of Labor Statistics>Foreign Labor Statistics
http://www.bls.gov/fls/home.htm

米国への留学生数の推移
U.S. Department of Education > National Center for Education Statistics
http://nces.ed.gov/

Foreign students enrolled in institutions of higher education in the United States 1980-81 to 1993-94
http://nces.ed.gov/programs/digest/d95/dtab406.asp

Foreign students enrolled in institutions of higher education in the United States 1980-81 to 2003-04
http://nces.ed.gov/programs/digest/d04/tables/dt …



(5) アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻に対する各国の政府・議会・市民の姿勢・関係

イラク侵攻、アフガニスタン侵攻についての賛否は別にして、世界の諸国の対米関係の現実。

米国は石油産出量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位であるが、
石油の消費量が多いので石油の消費量の60%は輸入である。
石油輸入量のうち、中東の親米王政国からの輸入は20%(全消費量の12%)であり、
輸入の80%(全消費量の48%)は親米王政ではない国または民主政治国からの輸入である。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば石油消費量の60%が途絶し、
米国の産業も市民生活も、単純計算なら、現状の40%に低下させなければ成り立たず、
単純計算だが、米国の経済的国力も40%に低下するということであり、
米国の国民の生活も、米国の産業経済も麻痺状態になり、軍の行動も大きな制約を受ける。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば、
世界最強の米軍の作戦行動力も著しく制約され、
原子力駆動の空母と潜水艦を除いて、石油内燃エンジン駆動の艦船、航空機・車両は
その行動を著しく制約され、強引に開戦しても、石油不足で補給が続かないので、
アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻を開始することは実質的に不可能だった。

米軍は国外の基地が無くても国内から出撃できるので作戦行動が不利になるだけだが、
石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、原子力駆動の空母と潜水艦は動けても、
航空機も車両も使えず、アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻遂行は不可能であり、
対米石油輸出は米軍への基地提供よりも、重要な影響力を持つ戦争協力である。

石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、または、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資&受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行えば、
米国の経済は著しい打撃を受け、一発の弾も撃たず、いかなる武力行使もしなくても、
米国のアフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は阻止できるはずである。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時も、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時も、
現在も、対米石油輸出国も、対米貿易国も、対米資本投資&受入国も、
米国債購入国も、政府も議会も国民も米国に対する経済制裁はしていない。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時から、
現在に至るまで、対米石油輸出国の政府・議会が対米石油禁輸政策を発動事実は無く、
対米石油禁輸のために、石油の生産・精製・輸送・積み出し港湾で
働く労働者たちがストライキをして、対米石油禁輸をした事実も無い。

ペルシャ湾岸諸国、ギニア湾岸諸国、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジル、
エクアドル、ベネズエラ、コロンビア、メキシコなどの上記諸国の政府・議会は
対米石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・その他の鉱物資源の輸出を継続している。

上記諸国の石油採掘・精製施設、石油輸送パイプライン、石油積出港湾の労働者達が、
イラク戦争絶対反対を表明し、政府や議会が対米石油輸出を容認しても、
自分達は米国の戦争に協力する石油輸出は絶対に阻止すると主張して
無期限ストライキをすれば、政府も議会も国の経済が麻痺したら困るので、
国民の要求を受け入れざるをえないが、現実には誰も対米石油禁輸運動をしていない。

石油に限らず、農業・畜産業・林産業・水産業などの第一次産業、
製造業・建設業・鉱業などの第二次産業、商業・サービス業・金融業などの
第三次産業などの各産業分野で、米国に対して、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資&受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行ったことはない。

だから米国は今でもアフガニスタン、イラクに軍を派遣し、
米国企業は2001年以前と同様に経済活動し、米国民は2001年以前と同様に生活し、
米国の実質GDP、実質国民一人あたりのGDPは増大している。

経済取引の観点からは、キューバ、北朝鮮、イラン以外の全ての国は、
政府・議会がイラク戦争に関してどのような意見表明しようが、
軍隊を派遣してもしなくても、何らかの要素で米国の戦争に協力しているのである。

仮に2003年3月のイラク戦争開戦当時の日本政府が民主党政権で、
イラク戦争絶対反対と表明したところで、
安保条約で基地を提供し、米軍の出撃・補給基地であり、
膨大な金額の対米貿易、資本投資、資金取引があり、
米国企業または日本企業がNo1またはOnly1の技術力を持つ、
軍需兵器その他様々な産業分野で、技術・開発・生産・資本の
各領域で提携しているのだから、米国の戦争に協力していることは事実である。
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自国・他国の対米関係の状況、自国・他国と米国との差異の認識



(1) 「対米盲従」という言葉の意味と「対米盲従」と表現する意味

盲信・盲従とは、思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰があって成り立つものであり、
旧ソ連、毛沢東時代の中国、北朝鮮のように厳格なイデオロギーで統治する国に対しては、
同じ思想・宗教・イデオロギーを崇拝する人々が盲信し、神格化し、盲従することはある。

米国はイデオロギーで統治する国ではなく、個人の自由と利益、法人の自由と利益、
それらのマクロ的集合体としての米国の利益・利権を追求する国であり、
思想的・宗教的・イデオロギー的な信仰として盲信し、神格化し、盲従する対象にはならない。

「対米盲従」という言葉は、反米主義者が対米関係の希薄化・離間・断絶・敵対を望み主張しても、
現実が自分の思い通りにならない、現実が自分にとって不快・不満・不都合である状態を
総称した言葉であり、自分の考えに賛同しない人を「対米盲従者」とラベリングし、
愚民視・蔑視することによって、論者が自尊心を守ろうとする生物的な自己防衛である。

「対米盲従」という言葉は、米国を自国の敵、人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔と
認識している人々が、現在の自国と米国との関係を望ましくない状態と認識し、
自国と米国との関係を離間・排斥・断絶・敵対させようとして表現する場合に、
便利に使えるワイルドカードの言葉であるが、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々が国民の多数派になり、
自ら米国に離間・排斥・断絶・敵対政策を実行した国はなく、
「対米盲従」を止めるべきと主張している人々の個別の政策でも実現は希少例である。

大部分の「対米盲従」批判論者は「対米盲従」の具体的定義を明示しない。
なぜなら、具体的定義に基づいた具体的な政策とその実績の指摘に踏み込むと、
日本の内政も外交も米国に対する100%の協力でも100%の拒絶でもなく、
米国と国交や貿易が無い国を例外として、世界の大部分の国も日本と同様に、
内政も外交も米国に対する100%の協力でも100%の拒絶でもなく、
自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察して、
個別の政策ごとに米国との関係を構築していることが発覚するからである。

例えば、ベネズエラのチャベス政権を反米のヒーローと賞賛しても、
ベネズエラの対米経済関係の現実を指摘されたら、
ベネズエラが反米敵対経済政策を実施している国ではなく、
日本、英国、イスラエル、サウジアラビアの対米経済関係と比較しても、
極端な対米依存度が高い経済的関係であり、大量の対米石油輸出により、
米国民の生活、米国企業の事業、米国の戦争に協力していることが発覚するので、
反米宣伝者にとっては、客観・具体・実証に踏み込むことは不都合なのである。

「対米盲従」という言葉の意味を定義せず、
「対米盲従」の定義に該当する日本の現状、政府の政策の具体的事項を明記せず、
質問者様の脳内感覚で表現しているだけなので、質問としては過度に抽象的であり、
回答が日本の国益を多様な観点・多様な時間単位で、社会科学的に考察する
真摯なものにはならず、論者の反米感情を発散して、主観的な思い込みで、
自己満足の表現を羅列するだけの結果になる可能性が高い表現である。


(2) 米国に盲従している国は存在しない

「対米盲従」という言葉は反米主義者・自民党批判者の常套句だが、
どこの国の政府も自国の現在、短期的将来、中期的将来、中期的将来の国益のために、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

米国と政治・経済・軍事・科学・技術・文化の関係を持つ国は、
民主的政治制度を実施する国家であれば国民大衆の意思の反映として、
独裁国家であれば政権の意思として(政権維持のために国民の意見もある程度は考慮する)、
どこの国の政府も議会も自国の国益のために、
自国の現状と将来、周辺国の原状と将来、
米国の現状と将来、世界の現状と将来との関係性の中で、
個々の政策ごとに自国の国益を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
総合的な判断として、個別の政策・分野ごとに対米関係を決定して実行し、
米国との関係を構築しているのであり、米国に盲従する国は論理的にも現実的にも存在しない。

日本は自国の産業経済の特徴として、高度な先端技術を実装した工業製品を輸出し、
製造業の国外現地法人を設立し、貿易や投資で得た収入で鉱物資源や食料を輸入し、
米国債を購入するなどの対米関係を築いているが、対米産業経済関係は、
個々の国の産業経済の構造や米国との競争力・世界的競争力により決定されるので、
世界の諸国の米国との産業経済関係は個々の国により多種多様である。

日本の対外政策、国内政策が米国と異なる実態は多々あるが、一部を抜粋して例示する。


(2-1) 日本の対外政策の場合

(2-1-1) キューバ、イランとの関係

キューバのカストロ政権、イランのイスラム政権に対して、
歴代の米国政府・議会は敵対政策を採用し、国交も貿易も断絶しているが、
日本はキューバ、イランと外交・貿易・資本投資・文化交流の関係を持ち、
友好関係を築いている。日本はイランの輸出の金額ベースの最大相手国である。

米国政府・議会はキューバのカストロ政権に対して敵対政策を続けて、
国交と貿易を断絶している。米国政府は国連、EU、米州機構から、
カストロ政権に対する敵対政策を転換し、国交と貿易を再開するよう、
何度も勧告を受けているが、政策を転換していない。


(2-1-2) パレスチナ、中東との関係

日本はパレスチナ問題での影響力は限られているが、
中立の立場での和平仲介やパレスチナ自治政府への経済援助をしてきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast.html

米国は1947年のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を支援し、
イスラエルと周辺諸国との戦争、
パレスチナ開放勢力とイスラエルの武力行使に対して、
概ねイスラエル支援の政策を続けてきた。

米国はオスロ合意、中東和平ロードマップの提言などで、
パレスチナ紛争の解決に努力してきたが解決には至っていない。

米国はEU、日本とともにパレスチナ自治政府に資金援助をしてきたが、
ハマスが参加した内閣に対しては、ハマスがイスラエルの承認、
武力行使の停止に政策転換しない限り、資金援助をしないとして、
現時点では資金援助を停止している。

米国は石油の輸入元国である中東諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-3) アフリカとの関係

日本はアフリカ諸国の貧困解消、アフリカ諸国が自立的に発展能力を
獲得するための支援を継続的に行ってきた。
日本は国連開発計画(UNDP)、アフリカのためのグローバル連合(GCA)、
世界銀行との共催wでアフリカ開発会議(TICAD)を開催してきた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html

米国は石油、ダイヤモンド、金、ウランなどの輸入元国であるアフリカ大陸諸国に対して、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-4) 東南アジアとの関係

日本はASEAN、ASEAN+3、ASEAN地域フォーラムを通じて、
東南アジア諸国との関係形成を続けてきた。
日本はインドネシア政府とアチェ独立運動の武力紛争の停戦協議を仲介し、
2004年の地震・津波の影響もあったとはいえ、停戦協定は成立した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

米国は東南アジア諸国に対して、マルキシズム政権国家の拡大を抑止するために、
東南アジア諸国を反共連合の防波堤、反共諸国連合の前線として位置付け、
冷戦時代までは米国に協力的であれば、国家の経済発展や国民の生活水準の向上を無視して、
国家を私物化し、政権に服従しない国民を弾圧する独裁政権でも支持・支援し、
その結果として、民主化・自由化の進展を阻害し、独裁政権による弾圧が放置され、
国家の経済発展や国民の生活水準の向上が阻害されてきた。


(2-1-5) 対米軍事協力関係

日本は安保条約で米軍に基地を提供し、米軍の出撃・補給基地になり、
湾岸戦争ではペルシャ湾に機雷掃海艇を派遣して機雷除去に協力し、
米国のアフガニスタン、イラクへの軍事侵攻ではインド洋に給油艦を派遣し、
米海軍の艦船に石油を給油し、イラクに復興支援部隊を派遣するなど、
自衛隊の武力行使、戦闘部隊の派遣以外の方法で米国の戦争に協力してきたが、
憲法九条一項の制約があるから、戦闘部隊を派遣したことはなく、
第二次世界大戦後一度も対外的に武力を行使していない。

MATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどは、
第二次世界大戦後も米国と軍事的協力関係を継続し、冷戦終結後に限定しても、湾岸戦争、
ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆と治安維持部隊派遣、コソボ空爆と治安維持部隊派遣、
アフガニスタンへの軍事侵攻に戦闘部隊や3万人の治安維持事部隊を派遣し、
英国がイラクへの軍事侵攻でも戦闘部隊を派遣していることと比較すれば
日本は軍事においては英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン
などのNATO加盟国とは異なる対米関係・対米協力をしている。

米軍に基地を提供している国は日本以外にも多数あり、
米軍基地は無いが戦時に米軍の領土・領空・領海内の通過を容認する国もある。


(2-1-6) 児童の権利に関する条約

日本は児童の権利に関する条約の締結国である。
米国はソマリアとともに児童の権利に関する条約の世界で唯二国の非締結国である。

ただし、締結国であっても条約を履行する意思が無い、履行する能力が無い国は存在し、
現実に児童の権利が保護されず著しく侵害されている国は多数存在するので、
非締結国である米国の児童の権利が締結国よりも守られず侵害されているとは、
必ずしも断定できない。


(2-1-7) 国際刑事裁判所条約

日本は国内法との調整作業の遅れで国際刑事裁判所条約の非締結国だったが、
2006年9月、日本政府は2007年に国際刑事裁判所条約に署名し、
2007年の通常国会で国際刑事裁判所条約の批准案を提出する予定であると公表した。

日本が締結国になることに反対する勢力は国会でも国民でも少数派なので、
日本が2007年に国際刑事裁判所条約の締結国になることは確実である。

米国政府は米軍兵士が国際刑事裁判所条約で訴追されることを嫌って、
現時点では米国政府の政策としても議会の多数派の政策としても、
締結国になる予定は無く、一部の締結国に対して、
米軍兵士の訴追をしない条約を米国と締結することを働きかけている。

日本は「対米盲従」国家だと批判し、自民党は「対米盲従」政党だと批判する人々は、
日本が国際刑事裁判所条約を締結しないこととその原因について、
自民党は「対米盲従」政党だから、自民党の政策は「対米盲従」政策だから、
自民党政権では米国が締結国にならない限り日本も締結国にはならないと断定してきた。

ゆえに、日本が非締結国である米国に盲従することなく、
日本政府の独自の判断で国際刑事裁判所条約の締結国になるためには、
「対米盲従」の自民党政権を打倒して政権交代する必要があると批判してきた。

ただし、国際刑事裁判所条約の締結に関する問題で「対米盲従」を批判する人々の中の
一部の勢力は、中国が国際刑事裁判所条約を締結していないことは批判していないので、
「対米盲従」を批判する口実として国際刑事裁判所条約の未締結問題を利用してきた人も、
批判者の中の一部の勢力であると推測される。

だが、自民党が連立与党である日本政府が2007年に締結国になることを公表したので、
少なくとも、国際刑事裁判所条約の締結に関しては、
自民党は「対米盲従」だと断定する批判は正確ではなかったことが証明された。


(2-1-8) 包括的核実験禁止条約

米国政府は1996年9月に包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名済みだが、
議会上院が批准していないので、2006年10月現在で未締結国である。

米国の政府・議会は過去に、

1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名
1968年7月、核拡散防止条約(NPT)に署名
1972年5月、第一次戦略兵器制限条約(SALT1)に署名、
1972年5月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約(ABM)に署名、
1972年10月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約(ABM)を批准
1979年6月、第二次戦略兵器制限条約(SALT2)に署名、議会上院は未批准
1987年12月、中距離核兵器全廃条約(INF)に署名、
1988年5月、中距離核兵器全廃条約を批准、
1991年6月、中距離核兵器全廃条約(INF)が規定する廃棄の履行を相互査察により確認、
1991年7月、第一次戦略核兵器削減条約(START1)に署名、
1993年1月、第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)に署名、
1996年1月、第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を批准、
1996年9月、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名、
2001年12月、第一次戦略核兵器削減条約(START1)が規定する削減の履行を相互査察により確認、
2002年5月、戦略攻撃能力削減に関する条約(SORT)に署名、
2002年6月、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退、
2003年6月、戦略攻撃能力削減に関する条約(SORT)を批准、

上記のように、核兵器の削減・軍縮の実績はあるが、
核兵器の抑止力による軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と、軍事覇権主義的に考え、
核兵器を維持したいので、包括的核実験禁止条約は署名したが未批准で未締結国である。

日本は他国に対する軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と考えず、
軍事力の保有・行使は自国の防衛に必要な範囲内に限定し、
歴代政府が、核兵器を保有しない、作らない、持ち込ませない、
非核三原則を表明し・順守しているので、核兵器に対する姿勢は米国とは根本的に異なり、
核拡散防止条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)の締結国である。


(2-1-9) 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

米国は過去に、

1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名、
1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名、
1972年4月、生物兵器禁止条約(BWC)に署名、
1974年12月、生物兵器禁止条約(BWC)を批准、
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に署名、
1993年1月、化学兵器禁止条約(CWC)に署名、
1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)を批准、
1997年4月、化学兵器禁止条約(CWC)を批准、

上記のように、生物・科学・通常兵器の削減・軍縮の実績はあるが、
軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と、軍事覇権主義的に考えているので、
米国の軍事力の優位性に不都合と考える条約には加盟しない傾向であり、
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の未締結国である。

日本は他国に対する軍事力の優位性を、国益に必要不可欠と考えず、
軍事力の保有・行使は自国の防衛に必要な範囲内に限定し、
生物兵器禁止条約(BWC)、化学兵器禁止条約(CWC)、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)、
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結国である。


(2-1-10) 生物多様性条約

米国は環境保護に関して、関心を持ち取り組んではいるが、
将来の市場の発展と経済的な国力増大に貢献度が高いと推測される産業分野で、
自国および自国資本の企業の経済的優位性・競争優位性を維持したいとの、
経済覇権主義的な考えから、生物多様性条約については、
1993年6月に署名したが、議会は未批准で未締結国である。

日本は諸外国との政治的・経済的な相互依存・共存共栄の関係は、
日本の経済的な存続と発展に必要不可欠な条件なので、
他国に対する経済覇権主義的な考えを持たず、
環境保護に関して、関心を持ち取り組み、諸外国との連携・協力関係を追求し、
生物資源の保護と他生物との共存共栄を追求するので、生物多様性条約の締結国である。


(2-1-11) 商業捕鯨再開の推進

米国は昔は世界最大の捕鯨国だったが現在では捕鯨に強固に反対する有力国である。
日本は鯨の種ごとに個体数を調査して商業捕鯨の可否を判断し、
可の場合、種の個体数が回復不可能に減少しない範囲内で捕獲数を制限し、
制限数の範囲内で商業捕鯨の再開を主張しているが、
米国その他の商業捕鯨に絶対反対国、調査捕鯨も絶対反対国の多数派工作により、
商業捕鯨再開の見通しは立たないが、商業捕鯨の再開を主張しつづけている。


(2-2) 日本の国内政策の場合

(2-2-1) 公費による保健支出、健康保険制度

日本では被雇用労働者(扶養家族も含む)に対する健康保険の適用が義務付けられ、
自営業者も希望すれば国民健康保険に加入でき、国民・定住外国人の全員に対する、
健康保険制度が普及している。日本で医療を受ける場合、健康保険の種類、
被保険者の年齢・身体状況により、自己負担率は多様だが、
最も自己負担率が高い国民健康保険でも30%の自己負担以外は、
公費負担で医療を受けることができ、月間一定額以上の高額医療費は公費負担される。

米国の場合、低所得者、老人、障害者を例外として、
国民・定住外国人が誰でも加入できる公的健康保険制度が無く、
大企業の場合、被雇用者に対する福利厚生制度として健康保険制度があり、
日本の大企業の被雇用労働者と同様の健康保険制度を利用できるが、
被雇用者に対する福利厚生制度としての健康保険制度を提供できない中小企業の被雇用者、
自営業者の場合は、公的健康保険制度の適用者以外の人は、民間保健会社と契約するが、
個人の身体の健康状況により保険契約を拒否される場合もある。


(2-2-2) 地域住民間の相互支援システム

米国はキリスト教徒の教会による地域社会のコミュニティが保たれ、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが大都市よりも地方で強く機能し、
米国民の大部分は大都市ではなく地方に住んでいるので、
米国全体では地域住民間の相互支援システムが機能が強く作用している。

日本の場合、核家族化の振興、婚姻率の低下と単身者の増加、
苛酷な長時間労働、職場をゲマインシャフトと誤解して、
職場に過剰に依存して、地域社会との交流が疎遠になる傾向などにより、
地域住民間で市民の生活、仕事・就職、教育、福祉を相互支援する
システムが十分に機能していない状況があり、
地域社会の人間関係が今より濃厚だった時代と比較すると、
地域社会の人間関係が希薄化する傾向にある。

日本国民の大部分は大都市圏に住んでいるので、
地域住民間の相互支援システムは米国と比較する限定的である。

日米の出生率の統計上有意な差異(日本は1.25、米国は2.10)の原因は多々あり、
地域住民間の相互支援システムの状況だけが原因ではないが、
地域住民間の相互支援システムの状況は一つの要因であると推測される。


(2-2-3) 支援を必要とする人に対する支援システム

米国に偏見を持っている人々は、米国は優勝劣敗・弱肉強食の社会で
強者が弱者を搾取し虐げている、この世の地獄のような国であり、
日本は絶対に米国のようになるべきではないと批判するが、
偏見に基づく誤認・妄想、または、意図的なプロパガンダである。

米国では1960年代以後、公民権法、アファーマティブ・アクション、
米国障害者法、米国障害者教育法など、
各種の支援を必要とする人を支援する各種の法律が制定され、
社会的格差の積極的是正制度、
障害者が健常者と同等に社会で活動するインフラ整備、
障害者が健常者と同等に教育を受けるインフラ整備、
移民の子供に対する二か国語の教育制度、
多種多様な奨学金制度、
多種多様なベンチャーキャピタル制度、
犯罪や事故の被害者や被害者の家族に対する公的支援制度、
など、社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための
政策や制度の整備にはそれなりの努力をしている。
公的制度だけでなく民間団体による支援も広く普及している。

日本の場合、元来が米国と比較して社会的格差が小さい社会であり、
移民受け入れ国ではなく、多人種、多民族、多宗教の社会ではなく、
米国と比較すると国民の多様性が少ないので、
社会的格差が大きく、移民受入国で、多人種、多民族、多宗教の社会で発生する
様々な問題の解決策を考える動機付け・必要性が低く、
社会的な格差是正、機会均等の追求、国民統合のための政策や制度の整備は、
米国と比較すると不十分である。


(2-2-4) 移民・就労者・留学生・難民の受け入れ

米国は国策として移民・就労者・留学生を積極的に受け入れ、
世界最多の移民・就労者・留学生が流入し米国の発展に貢献し、
米国への移民・就労者・留学生は長期的に増加傾向であり、
米国は国際的人口移動において強い求心力が作用している国である。
米国は政治的な理由による難民を積極的に受け入れている。

日本は日本に帰化を希望する外国人に対して個別対応で帰化を受け入れているが、
国策として積極的な移民受け入れはしていない。
日本は外国人就労者は限定的に受け入れているが、
労働人口の減少による労働力不足の解消策として受け入れが増加傾向である。
日本は大学・大学院・短大・専門学校への留学生は国策として積極的に受け入れているが、
大学・大学院・短大・専門学校への留学生の受け入れ数の人口比は米国の二分の一である。
日本は政治的な理由による難民の受け入れに消極的で国際的に批判されている。


(2-2-5) 省資源・省エネルギーに対する国民の感覚と普及度

日本はエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれていないので、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する強い動機付け・必要性があり、
国策として、企業の経営政策として省資源・省エネルギー技術の開発・普及に
取り組んできた結果、資源・エネルギーの生産性・消費効率が世界で
最も高い国であり、省資源・省エネルギー技術は世界で最高水準である。

米国は自国がエネルギー資源、工業素材資源となる鉱物資源に恵まれているので、
近年までは、日本と比較して省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関する
強い動機付け・必要性が低く、現在も資源・省エネルギーの大量消費社会であり、
現状では同一の生産高を算出するに消費する資源・エネルギーが日本の2倍である。

現在では環境保護、鉱物資源の枯渇対策の観点から、
政府・議会としても、企業としても、市民としても、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及に関心が高まり、
省資源・省エネルギー技術の開発・普及、
鉱物資源では無い、自然資源・生物資源による、
循環型の資源・エネルギー開発に着手している。


(2-2-6) 企業・職場・雇用制度・職業に関する制度・考え方

日本では企業・職場をゲマインシャフトとみなす思想が主流である。
学校新卒者を雇用し、企業内教育・研修制度で戦力化して、
長期雇用と年功的給与・役職制度の傾向が強く、
実態として昇給・昇格における男女差の傾向が広範に存在する。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者に対しても、
それを理由に解雇する事例は少数例で、閑職でも雇用は保障する傾向があり、
各種社会保険制度も職業別・産業別・企業別に作られ、
企業・職場が働く場としてだけでなく、生活保障もする場との思想が主流である。

その結果として被雇用者の流動性は低く、雇用制度は硬直的であり、
転職を道徳的な悪とみなし、頻回転職者を職場不適応者・社会不適応者とみなす、
価値観・思想的傾向があり、頻回転職者に対する雇用拒否傾向があり、
中高年の雇用市場はゼロに近い状態であり、中高年になってから失業すると、
再就職が困難で、被雇用労働者としての働き方から排斥されるのが実情である。

米国では企業・職場をゲゼルシャフトとみなす思想が主流である。
被雇用者の採用は企業・職場の業務上・職務上の必要がある場合に、
随時必要な人数の採用が行われる事例が多く、
企業内教育・研修制度もあるが、本人の自発的努力が奨励され、
給与・役職は本人の能力・成果に対する個人別対応の傾向が強く、
成果に対する給与は別として、基本給は同一労働・同一役職に同一の給与であり、
実態として昇給・昇格における男女差は是正される傾向にある。

職場不適応者、企業・職場が要求する成果を十分に算出できない者は解雇され、
成果があっても能力が高くても、企業の経営政策で解雇されることはありふれたことで、
企業・職場が働く場であり、私生活とは区別する思想的傾向が強い。

その結果として被雇用者の流動性は高く、雇用制度は柔軟であり、
自分の職業能力を向上させ、給与・役職を向上させるための転職は日常的であり、
能力を高め経験を重ねて転職することは仕事に対してポジティブと評価される傾向であり、
雇用審査時に本人の年齢や家族状況を聴取し判断材料にすることは法律で禁止され、
中高年でも被雇用労働者としての再就職は十分に可能である。

米国では政府の行政機関の管理職は全て政治的任命であり、
行政府の長が交代するごとに、管理職も全て交代することが一般的であるが、
日本では行政機関職員として採用された者が長期間の勤続の結果として、
管理職に昇進する人事制度が一般的である。


(2-2-7) 司法制度

米国の法律・司法制度は、連邦法の規定を除いて州法が規定する。
大部分の州はおとり捜査、組織犯罪摘発のための盗聴、司法取引を容認。
大部分の州は捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付け。
大部分の州は尋問と供述に弁護人の立会いを認める。代用監獄制度死なし。
陪審員が有罪無罪を評決。量刑判断は裁判官が決定。
第一審で無罪判決の場合、検察側の控訴を認めていない州も多い。
連邦法、軍法、38州の州法で死刑制度あり、12州の州法では死刑制度なし。
38州のうち5州は1972年以後(連邦最高裁が死刑は合衆国憲法修正第八条が規定する
残虐な刑罰として違憲判決をした年、ただし、1976年に合憲と判断変更)執行なし。
軍法ではベトナム戦争以来死刑の執行なし。年間死刑執行数は近年は50~60件。
近年の殺人発生認知件数は16000件前後、10万人中の殺人発生認知率は5.5件前後。
現行犯に対する警察官の発砲は広範に認められている。

日本の法制度は全国共通。
おとり捜査、司法取引は不可。組織犯罪摘発のための盗聴は限定的に許可。
捜査段階の尋問と供述を録画・録音を義務付ける制度は無し。
尋問と供述に弁護人の立会いは不可。代用監獄制度は広範に利用されている。
2009年度から市民が裁判官とともに審理・判決・量刑判断する参審制を導入。
参審制導入に伴い、公判前争点整理制度を導入。地裁・高裁・最高裁の三審制。
死刑判決は年間10件前後、執行は年間0~3件程度。
近年の殺人発生認知件数は1300件前後、10万人中の殺人発生認知率は1.1件前後。
現行犯に対する警察官の発砲には厳格な基準で規制され、限定的に許可している。


(2-2-8) 市民の銃所有と銃の使用

米国では憲法に武装民兵の権利が明記され、銃産業の政治的影響力もあり、
市民の銃所有・銃使用を規制しようとする意見や運動もあるが、
市民の銃所有・銃使用の規制は実現していない。

1992年、米国の高校に在学していた日本人留学生が、
ハロウィンの日に、ハロウィンパーティー会場の家を誤認して、
無関係の人の家を訪問し、その家の住人から、強盗、または、
住人の妻にストーカー行為を繰り返していた妻の元夫に依頼されて、
妻を連れ戻しに来た者と誤認されて、銃を突きつけられて「フリーズ」と言われたが、
留学生はその家の住人に向かって行ったので、住人の同意が無い不法侵入とみなされ、
至近距離から発砲されて死亡した。

ルイジアナ州の検察官は、加害者を「計画性が無い殺人罪」で起訴したが、
ルイジアナ州の市民から選出された陪審員は全員一致で、正当防衛で無罪の票決をした。
ただし、被害者の遺族が加害者に損害賠償を求めた民事裁判では、
裁判官は加害者の犯罪と責任を認定し、損害賠償支払を命じる判決をした。
なお、加害者はこの事件を理由に勤務先を懲戒解雇された。

日本は国民が自衛のために銃を保有し行使することは厳禁であり、
市民の銃所有・銃使用を求める意見は極めて少数であり、
国民大衆の賛同を得ることは予測可能な範囲内ではあり得ない。
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世界の諸国とどのような関係を形成するか-2



(3) 軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なっている。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に発展している。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて(ここでは具体的には述べないが)
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、支援が必要なら協力し、
ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要である。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化により、
ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどの環太平洋諸国も包含した
東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構が設立され、
日米安保は発展的に解消する形になると推測する。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測される。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測する。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない民間武装勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動性と柔軟性が高い軍備に転換する、直接的に言うと、
航空戦力、海上戦力を重視する編成になると推測される。

現在の日米安全保障条約と在日米軍と自衛隊による国防体制から、
NATOのように東北東南アジア+環太平洋諸国の集団軍事機構の設立に発展させ、
常駐の在日米軍基地の廃止、米軍の軍事ラインのグアムへの後退を実現するには、
中国、北朝鮮、ミャンマーに民主化・自由化を働きかけ、協力してゆくことが必要である。


(4) 経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要である。

米国や米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国や米国共和党に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいるが、
そのような主張は米国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策のための口実であり、
政策論としては国民大衆に受け入れられるものではない。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無である。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国は、共和党政権は、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無い。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換したことを見習うことが必要である。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけて行くことである。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数か月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げた「民主党のジョンソン大統領」を、
ベトナム戦争反対、米軍撤退を求める運動で、再選立候補断念に追い込んでいます。

米国敵視者の、米国に対する関係の希薄化、離間・断絶・敵対政策の主張は、
世界最大の経済大国の米国を国際的環境保護政策から排斥して、
国際的な環境保護政策を停滞させる結果しかもたらさない。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

米国も含めて世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、

*鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、
*鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、
*省資源・省エネルギー技術の開発・普及
*人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及
*植林・緑化技術の開発・普及
*産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及
*海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及
*ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及
*医療・福祉機器技術の開発・普及

開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、

*道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備
*初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備
*医療機関・福祉施設の整備
*農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資
*商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資

などである。



(5) 国際関係政策

筆者は産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本も米国の政府・議会・企業・国民に対して働きかける政策を、
自ら法律や政策として追求し、実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

米国史を10年、20年、30年、40年、50年、100年、150年、200年という時間単位で見ると、
米国民の国内・対外政策についての認識・意見、米国の国内・対外政策も、
米国の産業・経済、政治・軍事、科学・技術、米国への移民・就労者・留学生の傾向も
著しく変化し、それらの影響で米国の社会も大きく変化している。

米国の対外関係に関する問題で米国に働きかけ、協力する事項として、

*武力行使に抑制的であること
*児童の権利に関する条約の締結
*国際刑事裁判所条約の締結
*市民的・政治的な自由に関する国際規約の第二選択議定書の締結
*包括的核実験禁止条約の締結
*対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結
*生物多様性条約の締結
*キューバ、イランの政権に対する敵対政策から関係政策への転換
*キューバ、イランに対する国交と貿易の再開
*グアンタナモ基地、欧州の米軍基地の身分不祥の捕虜の長期拘留の終結
*経済の発展水準が低い国に対する貿易・投資の保護政策の容認
*相手国の産業・経済の発展の水準に応じた外交関係の構築
*相手国の社会の民主化・自由化の進展の水準に応じた外交関係の構築
*米国の利権のために独裁政権を支援することに抑制的であること

などがあり、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。

外国の立場から米国に変革を促し、米国の変革を推進するには、
一部の回答者のように、米国(共和党)を自国の敵、人類の敵、消去すべき悪魔とみなして、
米国と米国政府・議会と米国民に対して離間・断絶・敵対政策を採用することではなく、
米国との関係性の中で働きかけ支援して行くことが有効な方法である。

それらの努力は、過去の米国の国内政策・対外政策の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。



(6) 中国、アジア各国との関係構築について

EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、
発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、
相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、
国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。

東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、
EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、
根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、
経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、
例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、
産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、
地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。

小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、
または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、
または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、
自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、
過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、
被侵略国の経済復興に資金・技術の協力をしてきたことからも、
日本が東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っていることからも、
東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つであることからも、
誤認または虚偽である。 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01 …


(7) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、米国との関係構築の基本的認識・姿勢と同じであり、
具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。

例えば、中国に対しては、
下記のような中国が内包している諸問題の解決について、
解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。

*中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧
*共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
*年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
*経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
*深刻・重大・広範な環境破壊
*深刻・重大・広範な感染症の蔓延
*農民からの土地の収奪
*公務員の汚職の蔓延
*国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
*世界の90%以上を占める死刑執行
*都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
*農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
*戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、
上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、
中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。

例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、

*砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、
*産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、
*産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、
 海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、
*産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、
 農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、
*経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、

などの結果をもたらす。

上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、
上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、
上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、
そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、
土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、
中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。
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世界の諸国とどのような関係を形成するか-1



(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢

現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、
他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、
世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。

いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、
いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。
ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、
侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、
支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、
関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を
共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、
世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。


(2) 基本的な対外・対米・対中姿勢について

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
>アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
>各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
>アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

>民主党はクリントン大統領がイスラエルとPLOを仲介して、
>オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

>共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
>イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
>戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

>誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
>データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

>政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
>中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

>インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
>ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
>ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
>自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の発言は「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」である。

上記の発言は外務省の政策を詭弁と非難してるが、
民主党政権なら日本政府は協力すべき・共和党政権なら日本政府は非協力にすべきと、
単純二元論でラベリングし、「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

上記に引用した発言は、イデオロギーや政治的立場により仲間・味方、除け者・敵を断定し、
仲間・味方に対しては連携・受容・協力・同盟政策を採用し、
除け者・敵に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することが、
日本の国益になるからそうすべきだと「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

上記の発言が批判している固定的な対米政策とは、
米国政府・議会の個々の政策の内容を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
日本の国益にどのような利害損得があるかを多様な観点・多様な時間単位で考察せず、
上記の発言のように、
米国政府が民主党政権なら、共感と賛同を表明し、連携・受容・協力・同盟政策を主張、
米国政府が共和党政権なら、反感と反対を表明し、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張、
などの、思考停止した単純二元論のラベリングをする硬直的な考え方のことである。

上記の発言は民主党に対する共感・賛同・協力の表明に都合よい事実だけ、
共和党に対する反感・批判・非協力の表明に都合よい事実だけを意図的に選出し、
民主党が日本の国益を侵害し国際協調を侵害した事実、
共和党が日本の国益に協力し国際協調を推進した事実は意図的に無視している。

上記の言説はいずれも、米国共和党を人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔と
みなす硬直的な思考回路を持つ原理主義的反共和党主義者が
新聞・テレビの報道、書籍、サイトなどで流布している反共和党宣伝の典型例であり、
何度も繰り返し宣伝されている虚偽のプロパガンダである。

上記の言説はいずれも、米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対を主張するために、
いかなる根拠も出典も示さない、いかなる証明も無いことを真実であると偽装した表現、
または、民主党賞賛、共和党敵視に都合よい断片的な事実だけを意図的にフィルタリングして、
例示した結論先作・理由後付のプロパガンダの手法であり、
米国の内政・外国の歴史における民主党と共和党の政策・実績を総合的・包括的に認識し、
多様な観点から様々な分析や考察を試みた結果としての総合的・多面的な評価ではなく、
民主党を盲目的に賞賛し、米国共和党を敵視する扇動・虚偽のプロパガンダである。

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
上記のような認識・言動こそが、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・受容・不快・蔑視の感情を増幅・煽動し、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動し、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を侵害し、相互依存と共存共栄を侵害し、
自国民の利益も他国民の利益も侵害する言動である。

上記に引用した発言は、小泉首相の靖国参拝への固執、靖国参拝強行により、
日中の首脳間の交流が途絶し、日中が政治的な対話や交渉ができない状態を、
日本の国益を著しく侵害する言動として厳しく批判することと、
米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、政治的ダブスタである。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。
ベネズエラは米国に大量の石油を輸出し、北朝鮮政府、キューバ政府、イラン政府は、
米国に国交と貿易の回復、敵対政策・経済制裁の廃止を求めている。

日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、
日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。

特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして離間・排斥・断絶・敵対政策を主張する、
硬直的な思考回路で原理主義的な主張をすることは国民大衆に受け入れられず
現実世界で政治でもビジネスでも人間関係でも問題の解決や目的の実現はできない。

国際政治の例では、第二次世界大戦では、
米国とソ連はドイツのナチス政権、日本の軍事政権を打倒するために協力した。

米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していたが、
ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、
ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という
新たな政治的枠組みを確立した。

米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、
国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、
キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、
反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、
その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金である。

国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、
本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、
自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。

上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を自国の敵、人類の敵と、
ラベリングして、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、
現実世界では受け入れられない硬直的な原理主義または机上の空論である。
単純二元論を振りかざしても、現実社会では全く相手にされない。

例えば、ベネズエラのチャベス大統領は、米国やブッシュ政権を厳しく批判し、
米国主導の米州自由貿易協定(FTAA)の締結に反対しているが、
ベネズエラの産業・経済の対米関係性(依存性)は、
米国とNAFTAで経済統合しているカナダ、メキシコに次いで関係性(依存性)が大きく、
輸出先、輸入元、対内投資元の国別比率では米国が1位であり、
対米輸出額と輸出先国別の対米比率は増加傾向であり、
ベネズエラ石油公社の米国現地法人が多数のガソリンスタンドを経営している。

ブラジルのシルバ大統領は米国主導の米州自由貿易協定(FTAA)の締結に反対しているが、
米国を訪問し、米国政府・ブッシュ政権にバイオエタノールの開発・普及を働きかけた結果、
米国政府・ブッシュ政権はバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府・ブッシュ政権はCO2排出量を積極的に削減する政策に転換した。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在せず、
現実社会では全く相手にされない空論・極論である。


ベネズエラ政府統計局
http://www.ine.gov.ve/

ベネズエラ政府統計局>2005・2006年度の1月~6月(期間は随時変更)の国・地域別輸出入統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/comercioindice.asp

JETRO>ベネズエラ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/

2005年度のベネズエラの経済統計
名目GDP=1,342億$ 国民一人あたり名目GDP=5,026$ 実質GDP成長率=+9.3%
輸出=554億$ 輸入=239億$ 経常収支=+253億$ 外貨準備=239億$
対内投資受入=29億$ 対外債務=457億$ 消費者物価上昇率=+14.4% 失業率=13.0%

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=39.8%(+26.7%) 2=コロンビア=14.5%(+57.1%) 3=メキシコ=6.0%(+20.2%)

2005年度のベネズエラの1月~6月(期間は随時変更)の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=43.0% 2=コロンビア=10.2% 3=オランダ=5.2%

2006年度のベネズエラの1月~6月(期間は随時変更)の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=57.0%(+113.7%) 2=オランダ=6.0%(+87.5%) 3=コロンビア=4.6%(-27.2%)

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=82.4% 2=金属・同製品=8.2% 3=鉱産品=2.7%

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=32.0%(+77.4%) 2=コロンビア=11.1%(+136.4%) 3=ブラジル=8.1%(+120.8%)

2005年度のベネズエラの1月~6月(期間は随時変更)の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=31.9% 2=コロンビア=10.8% 3=ブラジル=9.5%

2006年度のベネズエラの1月~6月(期間は随時変更)の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=30.6%(+23.9%) 2=コロンビア=9.9%(+18.2%) 2=ブラジル=9.7%(+31.7%)

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気機器=23.6% 2=輸送機器=13.2% 3=化学品=13.0%

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=米国=35.4%(-82.5%) 2=スイス=31.9%(+4563.3%) 3=フランス=10.2%(+213.2%)

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=84.5% 2=金融・不動産=11.2% 3=商業=2.9%


ブラジル政府統計局
http://www.ibge.gov.br/

JETRO>ブラジル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/

2005年度のブラジルの経済統計
名目GDP=7,959億$ 国民一人あたり名目GDP=4,316$ 実質GDP成長率=+2.3%
輸出=1,183億$ 輸入=735億$ 経常収支=+141億$ 外貨準備=535億$ 
対内投資受入=150億$ 対外債務=1,158億$ 消費者物価上昇率=+5.6% 失業率=8.3%

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比(輸出額の前年比)
1=米国=20.8%(+20.0%) 2=アルゼンチン=7.6%(+61.7%) 3=オランダ=6.1%(+39.4%)

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=54.9% 2=一次産品=29.6% 3=半製品=13.9%

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比(輸入額の前年比)
1=米国=18.1%(+18.5%) 2=アルゼンチン=8.9%(+19.3%) 3=ドイツ=8.1%(+20.6%)

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料および中間財=53.4% 2=資本財=19.3% 3=燃料および潤滑油=16.4%

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比(投資額の前年比)
1=オランダ=38.0%(+433.5%) 2=米国=19.8%(+68.6%) 3=ケイマン諸島=7.3%(-22.4%)

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=工業=52.8% 2=サービス業=41.9% 3=農業、畜産、鉱業=5.3%
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>(2) 共和党と民主党の政策の違い。



>共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証6 民主党政権と共和党政権の対テロ・対外政策

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
>アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
>各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
>アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

>民主党はクリントン大統領がイスラエルとPLOを仲介して、
>オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

>共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
>イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
>戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

>誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
>データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

>政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
>中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

>インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
>ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
>ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
>自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) アル・カーイダの対米武力攻撃と米国の対アル・カーイダ政策の歴史

>ゴア政権が誕生していたら、9.11のニューヨークテロは、
>なかったと私は思っています。

アル・カーイダは1991年の湾岸戦争終了後、
米国がサウジアラビアに軍事基地を置いたことを、
イスラム教とイスラム世界に対する米国・キリスト教徒の侵略とみなし、
米国をイスラムの敵とみなして米国打倒を目的に反米闘争を開始した。

アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃する、
などとダブスタを使い分けている事実は存在しない。

米国はクリントン大統領、ゴア副大統領の在任中からアル・カーイダの攻撃を受けている。

1993年2月、アル・カーイダは、爆弾を積んだ自動車をWTCビルの地下駐車場で爆発させた。
爆発力の不足によりビルを倒壊させることはできなかったが、
地下駐車場から4階までが爆破され、6人が死亡、約1000人が負傷した。

1998年8月、アル・カーイダは、ケニアとタンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷した。

1998年8月、大使館爆破に対してクリントン大統領は、アル・カーイダに訓練基地を
提供したという理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆をした。

2000年10月、アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

米国政府はクリントン大統領在任時からアル・カーイダ掃討戦やオサマ・ビン・ラディンの
捕捉作成を実施し、米国を武力攻撃したテロリストとしてオサマ・ビン・ラディンを
国際指名手配していた。

ブッシュ政権や議会共和党から、クリントン大統領のアル・カーイダに対する
摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に対する努力が不十分だっとの指摘に対して、
クリントン大統領は、アル・カーイダの摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に、
全力を尽くしていたと釈明している。

ブッシュ大統領が就任して以後に、
アル・カーイダの対米攻撃や米国政府の対アル・カーイダ作戦が発生したのではない。

>ゴア政権が誕生していたら、9.11のニューヨークテロは、
>なかったと私は思っています。

という現実無視の認識は、
クリントン大統領時代には対米テロも対テロ武力行使も無かったのに、
ブッシュ大統領になってから対米テロと対テロ武力行使が発生した、
または、アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃するダブスタを使い分けている、
などの現実を無視した前提に基づいた全くの虚偽のプロパガンダである。


(2) 武力行使による民間人殺戮に対する認識・評価

>アフガニスタンで民間人のいる村に、
>タリバン(アフガニスタンの反米民兵組織。アルカイダとの関係があるといわれている。)
>の兵士が逃げ込めば、その村に民間人の子供や高齢者がいても、
>ミサイル攻撃(それって、無差別テロではないですか?)します。

との認識は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

との断言と矛盾し、民主党の大統領が行った、
東京・大阪・横浜・名古屋などの主要都市への焼夷弾空爆による
焼き尽くし・皆殺し大量殺戮や、広島・長崎への原爆投下、
ドイツへの空爆、ベトナムへの軍事侵攻、ボスニアへの空爆、コソボへの空爆、
に対しては、共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。

東京空襲では1日で10万人、広島への原爆投下では1日で20万人、
長崎への原爆投下では1日で10万人が殺戮され、米国との戦争で死んだ日本国民は
推定300万人であり、戦場で米軍と戦って死んだ兵士数より、
日本国内で米軍の空爆で殺戮された非戦闘員の死者数のほうが多く、
民主党の大統領が行った米軍の空爆で殺戮された日本国民、ドイツ国民、ベトナム国民は、
アフガニスタン戦争、イラク戦争で死んだアフガニスタン国民、
イラク国民の数と比較すると桁違いに多い数である。

上記に引用した発言の米国民主党に対する共感・賛同・協力、
米国共和党に対する剥き出しの反感・批判・非協力の、
単純二元論のラベリング、単純二元論の政治的主張は、
国民大衆に受け入れられない暴論・極論であり、
米国の実態も、米国民主党と米国共和党の政治の実績を詳しく知ってはいないと推測され、
米国民主党と米国共和党の政治の実績を検証したことは無く、偏った観点で見た主張である。

上記に引用した発言は米国の共和党政権が空爆で民間人を殺戮することを批判しているが、
中国政府がチベット、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、中国各地で行っている、
独立運動や中国政府への批判者・非服従者、民衆暴動への軍事力による弾圧・大量殺戮を
他人が指摘すると、

>中国の国益をや安全保障を理解していない、
>もっと勉強してください、

と発言し、中国政府に対する批判は許さない、土井たか子的な政治的ダブスタを主張しているので、
民間人殺害を批判しているのではなく、米国の共和党政権がやっているから批判しているのである。


(3) 米国のテロ政策・緊急避難対策の他国との比較

>現在のアメリカのテロ対策の方針に従えば、
>民間機がハイジャックされて大都市に接近すれば、
>人質もろとも撃墜されることになっています。

>アメリカ人のテロに対する基本的考え方は、テロに関連する組織とは、
>交渉しないとするもので、民間人の人質がいても、あえて無視します。

政府が緊急避難でハイジャックされた飛行機を撃墜することはどこの国でもあり得る。
ただし、ビルへの自爆、市街地への墜落、原発への自爆などの、
大きな被害が明確に予想される場合であり、ハイジャックされただけで撃墜することは無い。

緊急避難とはより大きな被害が明確に予想される場合に行う正当防衛であり、
刑法の違法性阻却理由の一つとして明記されているのが通例であり、
日本の刑法でもその旨明記しています。

日本でもテロや犯罪の事例ではなく事故の事例ですが、
炭鉱の坑道内の落盤・粉塵爆発事故で、坑道内に生死不明の未救出者が残っている状態で、
二次爆発・三次爆発を予防するために坑道内に水を注入した事例は何度かあります。

より大きな被害が明確に予想される場合に、より多くの人を被害から守るために、
国が一部の人々を見殺しにすることは緊急避難としてあり得る措置であり、
米国に固有の措置ではなくどこの国でもあり得る措置です。

日本でも、仮にテロリストがハイジャックした旅客機を原発に激突・自爆
させようとしたら、首相は撃墜命令をする可能性は高い。

米国に限らず、テロ組織とは原則として交渉しないことは、
世界のどこの国でも同じです。例外はテロ組織が武力行使をやめることを
明言し実施し、政府との対話・交渉による解決の意思を表明した場合だけです。

対話や交渉の意思が無く、武力を行使し続けるテロ組織と交渉しないことを、
米国固有の考え方とみなして批判するなど、現実をしらない誤認である。

日本政府は共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、東アジア半日武装戦線、
オウム真理教に対して対話で解決しようとせず、警察による逮捕、司法による処罰で
無力化しました。なぜなら共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、
東アジア半日武装戦線、オウム真理教は日本政府と対話する意思が無く、
日本に対する武力攻撃を続けたからである。

日本政府は1975年のクアラルンプール事件、1977年のダッカ事件で、
テロリストが人質を取って獄中の仲間の釈放を要求し、
要求に応じて法律を無視してテロリストを釈放し、釈放したテロリストが
テロを繰り返したことで、国際社会から厳しく批判され、
以後はテロリストと取引しないと態度を変更している。

日本政府はイラクで日本人が人質になって自衛隊の撤退を要求されても拒絶したが、
その結果、人質が一人殺されたが世論に大きな変化は無かった。

1972年のミュンヘンオリンピックの時、
パレスチナ武装勢力ブラックセプテンバーがイスラエル選手団を人質にして、
獄中の仲間の釈放を要求したが、当時の西ドイツ政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した(人質も全員死亡)。

1996年のペルーの日本大使館占拠の時、
MRTAは獄中の仲間の釈放を要求したが、ペルー政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した(人質は救出)。

ペルー政府は武装闘争を行うセンデロ・ルミノソ、MRTAに対して、
コロンビア政府は武装闘争を行うコロンビア革命軍、国民解放軍、パラミリタリーに対して、
フィリピン政府は武装闘争を行うアブ・サヤフ、モロ・イスラム解放戦線、新人民軍に対して、
スリランカ政府は武装闘争を行うLTTEに対して
東南アジア諸国の政府は武装闘争を行うジェマア・イスラミアに対して、
軍事力による制圧、警察による逮捕・司法の処罰による無力化の政策を実施している。

ロシア政府はロシアの市街地で無差別テロを繰り返すチェチェン独立武装勢力を
警察による逮捕・司法の処罰による無力化や、軍の武力行使で制圧しています。
2002年のモスクワの劇場占拠事件でも、2004年の北オセチア共和国の学校占拠事件でも、
ロシア政府はテロリストを全員殺害しています(人質も何人か死亡した)。

イスラエル政府はイスラエル打倒を公言するハマスやヒズボラの
イスラエルに対する武力攻撃に対して軍事力で応戦している。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどのヨーロッパ諸国も、
アル・カーイダの構成員を警察が逮捕し、司法の処罰で無力化しています。

NATOはアフガニスタンに3万人の戦闘部隊を派遣してタリバーン掃討戦をしている。

アル・カーイダは米国打倒を公言して、米国と米国の協力国に対して、
武力攻撃を繰り返している状況であり、米国政府と対話する意思は全く無いので、
仮に米国政府がアル・カーイダと対話しようと考えても対話は不可能です。
上記の発言者様の発言は、アル・カーイダやオサマ・ビン・ラディンが米国と
対話するというありえない前提で、テロ組織と対話しない米国を批判しているので、
米国を批判する結論先作・理由後付けの論理である。

自国民に対する殺害、自国に対する打倒を公言しているテロ組織の武力攻撃に対して、
対話と交渉で応じろなどと主張しても非武装中立と同等の空想である。

政府とテロ組織との間で例外的に対話と交渉が成り立つ場合とは、
テロ組織側が武力行使の放棄・停止を表明し実施し、対話・交渉の意思を表明した場合であり、
イスラエル政府とPLO、英国政府とIRA、スペイン政府とETAなどの場合であり、
ネパールでもマオイストが反政府武装闘争を続けていたが、マオイストが武力行使を
停止して政府との対話に転向したので政府はマオイストと交渉しているが、
現状では米国政府とアル・カーイダの間に対話・交渉が成り立つ余地はない。


(4) 特定の国、国民、民族、宗教、政治勢力に対する画一的ラベリングま真実性

>アフガニスタンの泥沼化は、アメリカ人の基本的考え方の独善性と

3億人の米国民が全員同じ考え方・性格であるとの前提で決め付けているが、
米国の選挙や市民運動を見ても、企業経営や国民の生活を見ても、
米国民の考え方や性格、企業の経営、国民の生活の状況・習慣は多種多様であり、
3億人の米国民が全員同じ考え方・性格を持って、
同じ言動をすることなどありえない、米国に限らず中国も日本もその他の国も、
全ての国民が全員同じ考え方・性格を持って同じ言動をすることなどありえない。

それは一般市民の一般常識なのだが、
米国に対する嫌悪・不快・蔑視の感情により偏見をかけて現実を歪曲して、
自分の感情を満足させる妄想を真実だと思い込んでしまう典型例である。

ナショナリストの感情や思想の偏見をかけると中国人・韓国人に対する嫌悪・蔑視により、
国家としての中国、韓国、国民としての中国人・韓国人に対する蔑視に満ちた
表現になりますが、上記の発言者様の偏見は嫌悪・蔑視の感情による偏見の対象の米国版である。

>中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして
>日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。
>現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
>そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
>これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。

>現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
>冷静に現実として認めることです。
>肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
>日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。
>二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、
>喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。
>常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。

13億人の中国人全員に対日感情を世論調査することは不可能である。
回答者様は中国政府が過去の侵略戦争を理由に日本を敵視する教育で国民を洗脳したので、
中国人は全員が反日感情を持っていると主観的思い込みで決め付けているが、
日中間の貿易・投資はもちろん、企業、学校、その他の民間団体の様様な分野の交流が
増大しつづけていることからも上記の発言は誤認または虚偽である。

中国の国民大衆が反日感情を持ち、反日政策を主張しているなら、
中国に出店したジャスコやイトーヨーカドーは来店客がゼロで閉鎖になるはずだが、
現実は千客万来で商売繁盛し支店を増やしている状態である。
日本企業の商品を買う人、日本企業と取り引きを望む人、
日本企業に就職を望む人・就職している人、日本に留学を希望する人も多数存在し、
反日感情を持ち、反日デモをしたり、日本製品排斥を主張したり、
反日政策を主張をしている人々は少数派であり多数派ではない。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に嫌悪・不快・蔑視の感情を持ち、
反○○、○○に対する離間・断絶・敵対政策を主張する人は
いかなる時代にも国にも存在するが、いかなる時代でも国でも少数派である。

中国国民の中の一部の人々の反日的感情や考え方とそれに基づく言動を、
あたかも中国国民全体または大部分の感情・考え方・言動であるかのように
虚偽の普遍化をするのは、低レベルなプロパガンダの手法です。

日本国民は皇国史観を放棄し、ドイツ国民はナチズムを放棄し、
ソ連国民はマルクキシズムを放棄し、中国国民は毛沢東思想を放棄して、
新しい国を築いてきた事実からわかるように、
国家やメディアが国民大衆を長期間洗脳することが不可能なことは歴史的事実である。


(5) 民主党と共和党の対テロ政策・対外政策の検証結果

上記に引用した言説は、
上記の(1)に例示した、アル・カーイダの対米武力攻撃と、米国の対アル・カーイダ政策の歴史、
上記の(2)に例示した、武力行使による民間人殺戮に対する認識・評価、
上記の(3)に例示した、米国のテロ政策・緊急避難対策の他国との比較、
上記の(4)に例示した、特定の国、国民、民族、宗教、政治勢力に対する画一的ラベリングの真実性、
を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は国際協力政策、テロ組織と対話する政策だからテロ攻撃を受けない、
共和党は国際協力無視、テロ組織に武力攻撃する政策だからテロ攻撃を受ける、
民主党は世界の諸国民・諸国政府に信頼されているのでテロの標的になる可能性が低い、
共和党は世界の諸国民・諸国政府に敵視されているのでテロの標的になる可能性が高い、
民主党は武力行使に抑制的であるから非戦闘員である民間人を殺傷する可能性が低い、
共和党は武力行使に積極的であるから非戦闘員である民間人を殺傷する可能性が高い、
民主党は柔軟な考え、多様な観点から考察できるから他国と協調できる可能性が高い、
共和党は硬直的な考え、偏った観点からの考察に固執するから他国と協調できる可能性が低い、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
国際協調政策を実施したことも、国際協調を無視する政策を実施したことも、
テロの攻撃を受けたことも、テロの攻撃を受けなかったことも、
世界の諸国民・諸国政府に信頼されたことも、世界の諸国民・諸国政府に敵視されたことも、
テロの標的になる可能性が低かったことも、テロの標的になる可能性が高かったことも、
柔軟な考え、多様な観点からの考察、硬直的な考え、偏った観点からの考察も、
いずれも、実績としてある。

上記に引用した言説は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。
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>(2) 共和党と民主党の政策の違い。



>共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証5 民主党政権と共和党政権の対日・対外政策

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
>アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
>各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
>アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

>民主党はクリントン大統領がイスラエルとPLOを仲介して、
>オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

>共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
>イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
>戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

>誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
>データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

>政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
>中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

>インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
>ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
>ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
>自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の対日・対外政策の実績

1940年 日本への石油・鉄鉱石の輸出制限
1941年 日本への石油・鉄鉱石の輸出禁止、日本の在米資産接収
1942年 日系米国民を強制収容所に収監
1945年 ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認
1945年 ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認
1945年 東京・大阪・横浜・名古屋・その他の都市への焼夷弾空爆による大量殺戮
1945年 広島・長崎への原爆投下による大量殺戮
1947年 パレスチナ分割の支援
1948年 イスラエル建国の支援
1948年 第一次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1951年 朝鮮戦争への軍事侵攻
1961年 カストロ政権を転覆させようとしたキューバ侵攻
1961年 キューバとの貿易禁止
1961年 ベトナム戦争への軍事侵攻
1964年 北ベトナムへの宣戦布告
1965年 北ベトナムへの空爆開始
1967年 第三次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1979年 イランと国交断絶
1988年 対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案の発議・可決
1994年 ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆
1995年 イランに対する貿易・投資を禁止
1998年 スーダン、アフガニスタン、イラク空爆
1999年 コソボ空爆

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

上記に引用した発言は、民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った、
上記の政策に対して、日本と世界の利益と評価し、
共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。


(1) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の対日・対外政策の実績

1953年 朝鮮戦争の和平停戦協定締結
1956年 第二次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の返還の働きかけ
1972年 ニクソン大統領の中国訪問で米国政府は中国政府を承認、米中交流復活
1972年 第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結しミサイル数の上限を規定
1972年 沖縄の占領統治から日本への返還
1973年 ベトナム戦争の和平協定とベトナムからの撤退
1987年 米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結
1988年 対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護
1991年 米ソ中距離核ミサイル全廃条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
1991年 第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結
2001年 第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
2006年 20年後の電力供給の50%を原子力に転換するため原発建設と使用済核燃料の再処理再開に転換
2006年 石油依存社会からの脱却のためバイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換
2006年 在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

>ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記に引用した発言は、共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った、
上記の政策に対して、日本と世界の不利益と評価し、
反感と反対を表明し、不支持・離間・非協力を主張している。


(3) 米国政府・議会の対日・対外政策に関する標準的な認識・評価

上記に指摘した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
1931~1945年の戦争に関しては、日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

*中国やアジア諸地域への戦争は日本による侵略戦争
*米英との戦争は帝国主義国家間の利権争奪戦争
*ソ連の対日参戦はソ連による侵略戦争
*日本は中国やアジア諸地域の民衆を大量殺傷しインフラを破壊した
*日本は中国やアジア諸地域の非戦闘員である民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
*日本は連合国の捕虜の一部を処刑し拷問した
*米国は東京・大阪・横浜・名古屋・他都市への焼夷弾空爆で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
*米国は広島・長崎への原爆投下で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
*ソ連は満州・南サハリン・千島列島で日本の民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
*ソ連は連合国に投降し武装解除された元日本兵をシベリア抑留で人道犯罪をして大量殺傷した

という認識・評価である。

民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては、国際社会の多数派の見解として、

*ヤルタ会談はルーズベルトのソ連への過剰な譲歩
*パレスチナ分割、イスラエル建国はパレスチナ紛争の根本的原因
*イスラエルに偏重した姿勢はパレスチナ紛争解決の阻害要因
*ベトナムへの軍事侵攻は米国の侵略戦争
*対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案は米国の一方的な自国産業保護
*キューバ、イランに対する敵視、国交と貿易の断絶政策の廃止・転換を勧告する

という認識・評価である。

共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

*沖縄返還は、米軍基地問題はあるが、沖縄と日本の利益
*対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護は日本の利益
*在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画は基地問題解決に一歩前進

という認識・評価である。

共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても

*朝鮮戦争の停戦は平和の実現に一歩前進
*ベトナム戦争からの撤退平和の実現に一歩前進
*ニクソン大統領の中国訪問と米中交流復活は国際協調の実現に一歩前進
*第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結は軍備拡大抑止に一歩前進
*米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
*第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結と廃棄の履行は軍備削減に一歩前進
*原発建設と使用済核燃料の再処理再開政策へ転換は環境保護に一歩前進
*バイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換は環境保護に一歩前進

という認識・評価である。

上記のような事実から、上記の発言が主張する、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

という主張は日本の国民大衆からも、世界の諸国民大衆からも支持されない。


(4) 在日米軍再編計画に伴う米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

米軍の世界的再編に伴う沖縄および全国の米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画
の具体的事項とは、

沖縄の場合

*第三海兵隊のグアムへの移転
*普天間基地はキャンプ・シュワブの代替基地建設、部隊の移転後に全面返還
*キャンプ桑江は全面返還
*キャンプ瑞慶覧は一部返還
*牧港補給地区は全面返還
*那覇港湾施設は浦添埠頭地区に新施設を建設、部隊の移転後に全面返還
*陸軍の第一桑江タンク・ファームは全面返還
*普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設

神奈川県の場合

*米陸軍第1軍団が2008年度までに米ワシントン州からキャンプ座間へ移転
*キャンプ座間の住宅地区1.1ヘクタールを住宅移設後に返還
*相模総合補給廠の2ヘクタールを小田急電鉄多摩線延伸と鉄道と平行する道路建設のため返還
*相模総合補給廠の西側の野積場52ヘクタールのうち15ヘクタールを返還
*相模総合補給廠の35ヘクタールを訓練・緊急時を除いて地元との共同使用とする
*相模総合補給廠に戦闘指揮訓練センターを新たに建設
*横須賀港を母港とする通常動力型空母キティホークの退役後に原子力駆動の空母を配備

東京都の場合

*航空自衛隊航空総隊司令部が米軍横田基地に移転、米第5空軍司令部と日米統合運用調整所を設置
*横田空域の管制権返還、飛行場の軍民共同使用について検討

山口県の場合

*横須賀を母港とする第5空母航空団が厚木基地から岩国基地に移転
*普天間基地の空中給油機、飛行隊司令部、整備施設等が岩国基地に移転

などである。

米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編計画の具体的事項に関して、
日本政府は全面的に受け入れ、反対する自治体や住民への説得を行い、
都道府県知事・市長は個々の事項により賛否は異なり、
国民大衆の標準的な意見・評価としては、

*沖縄の海兵隊のグアムへの移転は賛成
*基地の返還は代替基地の建設を例外として原則として賛成、もっと多くの基地返還を求める
*米陸軍第1軍団の米ワシントン州からキャンプ座間への移転に対しては
 地元の自治体および日米軍事関係の緊密化に反対する勢力は反対
*横須賀への原子力空母の配備に関しては原子炉の事故を懸念
*国内の米軍基地間の部隊移転は移転受け入れ側の自治体は反対

であり、米軍基地が全廃されるのではないが、一部でも廃止・返還、兵員削減になるので、
米軍基地の存在による生活の不便、米軍機の事故、米兵の犯罪などの減少に一歩前進であり、
在日米軍再編計画に全面的反対・拒絶、絶対的非協力を主張する人は極めて少数である。

上記の発言は、共和党政権が行おうとしている米軍再編に伴う在日米軍再編計画に関して、

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

と全面的拒絶・絶対的非協力にすべきと主張しているが、
上記の発言の共和党敵視・悪魔化、共和党には絶対非協力のプロパガンダは、
柔軟性0%、硬直性100%の極論なので、国民大衆には受け入れられない。

アル・カーイダの対米攻撃も、米国に対する非対称の武力行使も、
米国を標的にしたものなので、米国の政権が民主党でも共和党でも攻撃は継続される。

米軍の世界的再編は軍事技術の変革、脅威の主体が国家間戦争から、
民間武装勢力による攻撃である非対称の武力行使に変化したことへの対応として、
重厚長大硬直型の軍事組織から機動性・柔軟性の高い軍事組織への変換するためであり、
共和党独自の政策ではないので、次の大統領選挙で民主党政権になっても、
米軍の世界的再編計画も在日米軍再編計画も継続する。

2008年の米国の大統領選挙で誰が当選するかは現時点では不明だが、

上記に引用した発言は、

>民主党政権は、国際協調路線ですから、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党政権の政策に対する支持・連携・協力を主張するならば、

仮にブッシュ政権の次の政権が民主党政権、
例えば、ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になった場合、

クリントン上院議員はアフガニスタン、イラクへの宣戦布告の票決で賛成投票している、
クリントン上院議員が大統領になっても米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編も、
2007~2014年までの在日米軍基地再編計画に関する日本側の費用負担も継続する、
という現実に対して、
上記の発言者様もアフガニスタン侵攻に賛成、イラク侵攻に賛成、在日米軍再編にも賛成と、
上記の発言者様の過去の発言と自己矛盾する、180度全面転換した主張をすることになる。


(5) 在日米軍再編計画の日本の費用負担

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。


在日米軍再編に関する日本の費用負担額の防衛庁の試算額は、
再編計画開始の2007年から完了予定の2014年までの8年間の累計で、
2006年3月時点の試算では1兆5500億円、2006年9月時点の試算では1兆8627億円であり、
2006年9月時点の試算額を8年間で割ると1年あたり2328億3750万円である。

1兆8627億円の内訳は、
キャンプ・シュワブの飛行場建設、普天間基地からの移転 4015億円
普天間以外の沖縄県の基地統廃合 4714億円
岩国基地の施設拡張・整備 1577億億円
キャンプ座間・相模原補給廠関連 298億円
厚木基地から岩国基地への移転 322億円
基地周辺自治体への基地対策費 941億円
沖縄の第三海兵隊のグアムへの移転 6760億円
である。


衆議院 平成十八年五月二日提出 質問第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

>「米軍再編」に伴う日本側の負担が二六〇億ドルに上るという
>ローレス米国防副次官の見通しについて、政府はどう認識しているのか。

衆議院 平成十八年五月十六日受領 答弁第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問に対する答弁書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

>現時点では、沖縄からグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の部隊ごとの規模等が決まっておらず、
>お尋ねの内訳及び積算根拠の詳細については引き続き米国と協議することになるため、
>お答えすることは差し控えたい。


>読売新聞2006年10月1日

>在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が30日、明らかになった。
>国内分の負担総額は1兆1867億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分
>60億9000万ドル(2006年度予算の換算レートで6760億円)を加えると、
>1兆8627億円となる。
>再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額3兆円の費用が必要との見方もあった。
>しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、
>当初の見方を1兆円以上下回る見通しとなった。
>防衛庁は今年3月、国内分を1兆5500億円と見積もっていたが、
>最終報告が5月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。
>新たな試算は、2007年度から再編が終了する予定の14年度までの8年間の費用について、
>施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて7月に算出した。
>それによると、国内分の施設建設費は約9000億円に上る見通しだ。
>沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への
>移設関連費用に4015億円を見込んでいる。このうち工事費は約3400億円で、
>そのほかは跡地整備費などに充てる。
>沖縄県中南部の基地整理・統合は4714億円で、このうち那覇軍港(那覇市)の
>浦添市への移設費用に約2200億円を見積もっている。
>国内分のうち、7割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。
>国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、
>〈1〉3月時点で1842億円を見積もっていた新たな振興策を941億円まで減額した
>〈2〉横田基地(東京都福生市など)への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の
>   再編経費計約750億円を切り離した
>〈3〉自衛隊関連装備費1056億円を除外した――などが挙げられる。
>在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年4月、
>日本側の国内分負担が総額200億ドル(2兆2200億円)に上るとの見通しを明らかにした。
>グアム移転費用を加えると3兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。


(6) 米国の対日・対外政策の検証結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)(3)に例示した事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は国際協調と共存共栄を追求し、外交相手国の立場・利益を尊重する政策、
共和党は国際協調と共存共栄を無視し、外交相手国の立場・利益を無視する一国主義政策、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
民主党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
いずれも、実績としてある。

上記に引用した言説は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。
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>(2) 共和党と民主党の政策の違い。



>共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証4 民主党政権・議会と共和党政権・議会の産業・経済・軍事・財政政策

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
>アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
>各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
>アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

>民主党はクリントン大統領がイスラエルとPLOを仲介して、
>オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

>共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
>イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
>戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

>誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
>データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

>政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
>中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

>インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
>ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
>ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
>自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 米国の1940年代以後の各年代の国防支出の政府支出比・GDP比、財政収支のGDP比の推移

米国の国防支出の政府支出比・GDP比
出典は政府予算統計、年度は会計年度(前年10月~当年9月)です。
US Federal Government
の Office of Management and Budget
の Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の In Millions Dallers

上記の予算資料における政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の As Percentages of Outlays

上記の予算資料における政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
の Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
の As Percentages of GDP

第二次世界大戦前・中・後 大統領は民主党
議会は上院も下院も民主党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1940  17.5%    1.7%    -3.0  -52.4
1941  47.1%    5.6%    -4.3  -50.4
1942  73.0%   17.8%   -14.2  -54.9
1943  84.9%   37.0%   -30.4  -79.1
1944  86.7%   37.8%   -22.7  -97.6
1945  89.5%   37.5%   -21.5  -117.5
1946  77.3%   19.2%    -7.2  -121.7

朝鮮戦争中 大統領は1953年1月まで民主党、1953年1月から共和党
議会は1953年1月(1953会計年度の予算作成)まで上院も下院も民主党が多数議席
1953年1月(1954会計年度の予算作成)から上院も下院も共和党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1951  51.8%    7.4%    +1.9  -79.6
1952  68.1%   13.2%    -0.4  -74.3
1953  69.4%   14.2%    -1.7  -71.3

大規模な武力行使が無かった時 大統領は共和党、
議会は上院も下院も民主党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1956  60.2%   10.0%    +0.9  -63.8
1957  59.3%   10.1%    +0.8  -60.5
1958  56.8%   10.2%    -0.6  -60.7
1959  53.2%   10.0%    -2.6  -58.5

ベトナム戦争中 大統領は1969年1月まで民主党、1969年1月から共和党
議会は上院も下院も民主党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1962  49.0%    9.2%    -1.3  -53.4
1963  48.0%    8.9%    -0.8  -51.8
1964  46.2%    8.6%    -0.9  -49.4
1965  42.8%    7.4%    -0.2  -46.9
1966  43.2%    7.7%    -0.5  -43.6
1967  45.4%    8.8%    -1.1  -41.9
1968  46.0%    9.5%    -2.9  -42.5
1969  44.9%    8.7%    +0.3  -38.6
1970  41.8%    8.1%    -0.3  -37.6
1971  37.5%    7.3%    -2.1  -37.8
1972  34.3%    6.7%    -2.0  -37.0

大規模な武力行使が無かった時 大統領は民主党、
議会は上院も下院も民主党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1878  22.8%   4.7%    -2.7  -35.0
1879  23.1%   4.7%    -1.6  -33.2
1980  22.7%   4.9%    -2.7  -33.3

大規模な武力行使が無かった時 大統領は共和党
議会は1987年1月(1987会計年度の予算作成)まで上院は共和党、下院は民主党が多数議席
1987年1月(1988会計年度の予算作成)以後は上院も下院も民主党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1982  24.8%   5.7%    -4.9  -35.2
1983  26.0%   6.1%    -6.0  -39.9
1984  26.7%   5.9%    -4.8  -40.7
1985  26.7%   6.1%    -5.1  -43.9
1986  27.6%   6.2%    -5.0  -48.1
1987  28.1%   6.1%    -3.2  -50.5
1988  27.3%   5.8%    -3.1  -51.9
1989  26.5%   5.6%    -2.8  -53.1
1990  23.9%   5.2%    -3.9  -55.9

大規模な武力行使が無かった時 大統領は民主党
議会は1995年1月(1995会計年度の予算作成)まで上院も下院も民主党が多数議席
1995年1月(1996会計年度の予算作成)以後は上院も下院も共和党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
1994  19.3%   4.0%    -2.9  -66.7
1995  17.9%   3.7%    -2.2  -67.2
1996  17.0%   3.5%    -1.4  -67.3
1997  16.9%   3.3%    -0.3  -65.6
1998  16.2%   3.1%    +0.8  -63.5
1999  16.1%   3.0%    +1.4  -61.4
2000  16.5%   3.0%    +2.4  -58.0

アフガニスタン戦争、イラク戦争中 大統領は共和党
議会は上院も下院も共和党が多数議席
       国防支出の    財政収支のGDP比
年度 政府支出比 GDP比  年度  累積
2002  17.3%   3.4%    -1.5  -59.7
2003  18.7%   3.7%    -3.5  -62.4
2004  19.9%   3.9%    -3.6  -63.7
2005  20.0%   4.0%    -2.6  -64.3

注:以前の同文投稿で、国防支出のGDP比の数値を、政府支出のGDP比の列から、
  間違ってコピーした年度があったので、この投稿で正確な数値に訂正して再掲した。


国防支出の分野別大分類は下記のとおりである。
出典は政府予算統計と国防省の予算資料である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

MPD=人件費の国防支出に対する比率
OMD=組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD=武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD=武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP=人件費のGDPに対する比率
OMP=組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP=武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP=武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

年度   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP
1997  25.8  34.2  17.6  13.7  31.3  0.8  1.1  0.6  0.5  1.0
1998  27.7  35.0  18.0  13.9  31.9  0.8  1.1  0.6  0.4  1.0
1999  25.3  35.0  17.8  13.6  31.3  0.8  1.0  0.5  0.4  0.9
2000  27.8  36.0  17.5  12.8  30.3  0.8  1.1  0.5  0.4  0.9
2001  24.2  36.7  18.0  13.3  31.3  0.7  1.1  0.5  0.4  0.9
2002  25.0  37.3  17.9  12.7  30.7  0.8  1.2  0.6  0.4  1.0
2003  26.3  37.4  16.8  13.1  29.9  1.0  1.4  0.6  0.5  1.1
2004  25.0  38.2  16.7  13.3  30.0  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2005  25.7  38.0  16.6  13.2  29.8  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2006  21.7  35.9  16.6  13.2  29.7  -.-  -.-  -.-  -.-  -.-

武器と物品の購入費の国防支出に対する比率は15~20%、
武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は10~15%、
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は30%前後、
武器と物品の購入費のGDPに対する比率は0.6~0.7%、
武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は0.4~0.5%、
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は1%前後、
であり、上記の武器と物品の購入費の中には、軍以外の国家機関や民間企業も購入する
武器以外の装備品も含んでの数値であり、
人件費と組織の運営費・管理費は軍に固有の需要に基づく産業ではないので、
本質的な意味での軍需産業=軍に固有の需要に基づく産業に関する経費は
武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費であり、
米国の軍需産業市場規模は最大限に見積もっても国防支出の30%前後、GDPの1%前後、
第二次産業のGDPの19分の1であり、軍需産業と軍産複合体が米国の経済と政治を支配し、
米国経済は軍需産業に依存して成り立っているとの主張は全くの虚偽であり、
米国政府や議会が軍需産業の利益を最優先して他の産業を無視・軽視したら、
産業・経済も国民の生活も成り立たないので、米国の国益上不可能でありえない選択です。



(2) クリントン大統領在任中とブッシュ大統領在任中の財政状況。

1992年以後の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数
1992 上院 民主57>43共和  下院 民主258>176共和  大統領 民主クリントン370
1994 上院 民主48<52共和  下院 民主204<230共和
1996 上院 民主45<55共和  下院 民主206<228共和  大統領 民主クリントン379
1998 上院 民主45<55共和  下院 民主211<223共和
2000 上院 民主50=50共和  下院 民主212<221共和  大統領 共和ブッシュ271
2002 上院 民主48<51共和  下院 民主204<229共和
2004 上院 民主44<55共和  下院 民主202<232共和  大統領 共和ブッシュ286

注:
*上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選
*下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
*上院議員、下院議員、大統領の選挙時期は選挙年の11月
*上院議員、下院議員、大統領の就任期間は選挙の翌年の1月~各職の任期期間
*上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している


財政状況の出典は米国政府の予算統計、年度は会計年度(前年10月~当年9月)である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

上記資料の出典:USA Federal Government Office og Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007

単年度の財政収支額とGDP比の引用元は上記資料の
Table1.3 Summary of Receipts , and Surpluses or Deficits in Current Dollars ,
Constant(FY2000) Dollars ,and as percentge of GDP 1940-2011 の、
in Current Dollars の列の Surpluses or Deficits 、
as percent of GDP の列の Surpluses or Deficits である。

累積財政収支額とGDP比の引用元は上記資料の
Table1.7 Federal Debt at The End of Year 1940-2011 の
in Million Dollars の列の Gross Federal Debt 、
as percent of GDP の列の Gross Federal Debt である。

クリントン大統領の在職中の財政収支(単位は億ドル)とGDP比
Year 年度収支とGDP比   累積収支とGDP比
1994 -2,031 -2.9%   -46,433 -66.7%
1995 -1,639 -2.2%   -49,205 -67.2%
1996 -1,074 -1.4%   -51,814 -67.3%
1997 - 218 -0.3%   -53,692 -65.6%
1998 + 692 +0.8%   -54,781 -63.5%
1999 +1,256 +1.4%   -56,055 -61.4%
2000 +2,362 +2.4%   -56,287 -58.0%
2001 +1,282 +1.3%   -57,698 -57.4%

ブッシュ大統領の在職中の財政収支とGDP比
Year 年度収支とGDP比   累積収支とGDP比
2002 -1,577 -1.5%   -61,984 -59.7%
2003 -3,775 -3.5%   -67,600 -62.4%
2004 -4,121 -3.6%   -73,546 -63.7%
2005 -3,183 -2.6%   -79,053 -64.3%

*クリントン大統領の在任期間中に編成された1994~1997会計年度の4年間は、
 単年度で財政赤字であるが、クリントン大統領の業績ではなく、
 1994~1995会計年度の2年間は上院も下院も民主党が多数派の議会の業績、
 1996~1997会計年度の2年間は上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

*クリントン大統領の在任期間中に編成された1998~2001会計年度の4年間は、
 単年度で財政黒字であるが、クリントン大統領の業績ではなく、
 上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

*ブッシュ大統領の在任期間中に編成された2002~2007会計年度の6年間は、
 単年度で財政赤字であるが、ブッシュ大統領の業績ではなく、
 上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

*上記に引用した言説が主張している、
 ブッシュ大統領就任以後、米国政府の財政が毎年50兆円以上の財政赤字
 という言説は事実ではない。
 2006年9月時点の為替レート1ドル=116円前後で計算しても、
 ブッシュ大統領就任以後の毎年の為替レートの平均値で計算しても、
 http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/
>毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している
 という結果にはならない。

*米国政府が公開している経済や財政の統計はドル表記なので、
 何時の時点の、ドルと円の為替レートの通貨価値で換算したかを明記せずに、
 50兆円と表現することは、表現の内容も方法も根拠が無い空想の言説である。

*上記に引用した言説が主張している、
 クリントン大統領在任中に、累積財政赤字が減少したという言説は事実ではない。
 累積財政赤字額はクリントン大統領在任中も増大している。
 クリントン大統領の在任期間中、累積財政暗示額の増加率よりも
 名目GDPの増加率が高かったので、累積財政赤字のGDPに対する比率は低下している。
 累積財政赤字のGDP比はクリントン大統領在任中も、ブッシュ大統領在任中も、同水準である。

*国債購入者に対する利子・元本の支払いは、
 大統領が誰でも、大統領の所属政党が民主党でも共和党でも遂行している。

*累積財政赤字の絶対額が増加するか減少するかは、
 毎年の国債発行額と利子・元本の支払額の差の現れであり、
 累積在来赤字のGDP比が増加するか、減少するかは、
 累積財政赤字の絶対額のGDP比は累積財政赤字の増加率と名目GDPの増加率により変動する。

*国家の予算・歳入・支出に関する発議・審議・票決は議会の権限であり、
 政策の実績、政策としての功績も失策も権限も議会の功績・責任である。


米国では会計年度が前年10月~当該年度9月なので、
毎年10月に米財務省の財政収支速報が公表されます。
米財務省は2006会計年度の財政収支速報を10月11日に公表し、
2006会計年度の財政収支速報値はマイナス2477億米ドルである。
新聞各社の2006年10月12の報道から引用して記載します。

政府機関が公開し、新聞・テレビ放送で広く報道されている客観的事実に反する、
虚偽宣伝を繰り返しても社会的影響力は全く無く、国民大衆からは信用されない。


>日本経済新聞 2006年10月12

>米財務省は11日、2006会計年度(05年10月―06年9月)の米財政赤字が前年度比22.3%減の
>2477億ドルに縮小したと発表した。米景気の回復で税収が大幅に増えたため、
>赤字額は4年ぶりの低水準にとどまった。

>国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は1.9%程度となり、前年度の2.6%を下回った。
>米政府は09年度までに、財政赤字を04年度当初見通し(5210億ドル、対GDP比率4.5%)の
>半分に減らす方針を掲げており、この目標を3年前倒しで達成した格好だ。

>06年度の歳出は7.4%増の2兆6544億ドル、歳入は11.8%増の2兆4067億ドルで、
>いずれも過去最大を更新した。所得税が13%増、法人税が27%増を記録するなど税収が好調で、
>歳出の伸びを上回るペースで歳入が拡大した。


>朝日新聞 2006年10月12

>米財務省は11日、06会計年度(05年10月~06年9月)の財政赤字が前年度より
>22.3%少ない2477億ドル(国内総生産比では1.9%)に縮小したと発表した。
>景気拡大による税収増によるもので、赤字額は04年度(4128億ドル)に
>過去最高を記録して以来2年続けて減り、06年度は02年度(1577億ドル)
>に次ぐ低水準。米議会は6日に約2500億ドルとの試算を出していた。

>ブッシュ政権は04年に09年度の赤字額を5210億ドルと予想し、
>「財政再建」の目標として同年度までに半減させる計画だった。
>それを3年前倒しで実現させたことになる。


>毎日新聞 2006年10月12

>米財務省は11日、06会計年度(05年10月~06年9月)の米財政赤字が
>前年度比22.3%減の2477億ドル(約29兆円)に縮小したと発表した。
>米景気が堅調に推移し、税収が大幅に増加したため。
>赤字額は02年度(1578億ドル)以来、4年ぶりの低水準となった。
>ブッシュ政権は「財政赤字を09年度までに、04年度当初見通し(5210億ドル)
>から半減させる」との目標を掲げており、3年前倒しで達成した形。
>ブッシュ大統領は同日の会見で「減税政策が経済を拡大し、赤字を削減した」と自賛し、
>来月の中間選挙に向けて成果をアピールした。

>ただ、今後は米景気の減速で税収が伸び悩む恐れがある。
>米軍のイラク駐留の長期化で駐留経費が一段とかさむことや、
>ベビーブーマー世代の引退に伴う年金・医療費負担の増大も予想される。
>米議会予算局は8月、財政赤字が07年度に2860億ドル、
>10年度に3280億ドルに再び拡大するとの予測を示している。米財政赤字は、
>イラク戦費などで04年度に過去最大の4127億ドル(実績)に悪化していた。



(3) 民主党政権・議会、共和党政権・議会の産業・経済・軍事・財政政策の検証結果。

上記に引用した言説は、
上記の(1)に例示した米国の1940年代以後の各年代の、国防支出の政府支出比・GDP比の推移、
上記の(2)に例示した米国の1994会計年度以後の、単年度と累積の財政収支とGDP比の推移、
を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は軍備削減と軍事支出削減を積極的に追求、
共和党は軍備増強と軍事支出増加を積極的に追求、軍需産業の利益だけを追求、
民主党は財政の黒字化、累積財政赤字の減少を積極的に追求、
共和党は財政の赤字化、累積財政赤字の増加を無視して軍需産業の利益だけを追求、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
軍備の削減、軍事支出(比率)の削減を追求したことも、
軍備の増強、軍事支出(比率)の増加を追求したことも、
いずれも、実績としてある。

米国は民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
財政の黒字化、累積財政赤字の減少を積極的に追求したことも、
財政の黒字化よりも他の目的を優先し、財政の赤字化、累積財政赤字の増加を容認したことも、
いずれも、実績としてある。

上記に引用した言説は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。
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>(2) 共和党と民主党の政策の違い。



>共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証3 人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する民主党と共和党の政策の実績

>日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
>アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
>と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
>アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

>しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
>アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
>固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

>外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
>対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
>追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
>「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

>日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
>固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
>同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

>例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
>画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
>先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
>アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

>民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
>各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
>ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

>共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
>アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

>民主党はクリントン大統領がイスラエルとPLOを仲介して、
>オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

>共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
>イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
>戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

>アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
>軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
>このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
>だから、この組織を管理していく必要があると言われています

>軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
>軍備拡大による利益を追求しているからです。

>クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
>ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

>共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
>日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
>米軍基地再編で3兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
>日本の立場や国益を尊重することはありません。

>ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
>質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

>誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
>データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

>政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
>中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

>インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
>ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
>ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
>自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記の言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。


(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する実績。

1919年6月、ウイルソン大統領
米国政府は他の第一次世界大戦の交戦国とともに、ベルサイユ講和条約に署名。

1920年3月、ウイルソン大統領
米国政府は、他の40か国の政府とともに、League of Nations を設立。

1933年3月~1939年9月、民主党が多数派の上院
League of Nations への加盟を批准せず。
米国は未加盟のまま、League of Nations は第二次世界大戦の発生で崩壊。

1940年7月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本に対する石油・鉄鉱石の輸出を制限。

1941年7月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本に対する石油・鉄鉱石の輸出禁止、
米国内の日本の資産を接収、米英仏蘭による経済制裁。

1941年11月、ルーズベルト大統領
米国政府は日本政府に対して、
東アジアにおける対外権益の放棄を求める交渉案(ハルノート)を提案。

1942年2月~1945年8月、ルーズベルト大統領
米国政府は日系米国民を強制収容所へ収監。

1945年9月、トルーマン大統領
朝鮮半島北部をソ連が占領、南部を米国が占領。

1945年10月、トルーマン大統領
米国政府は、他の50か国の政府とともに、United Nations 憲章に署名、
議会上院が批准、United Nations 設立。

1946年4月、トルーマン大統領
連合国による極東軍事裁判開始。

1946年9月~1947年9月、トルーマン大統領
GHQは日本の大企業が軍国主義に協力したと認識し、
軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体を遂行。

1946年11月、トルーマン大統領
GHQは日本の軍国主義の復活を予防するために日本国憲法を制定。

1947年5月、トルーマン大統領
日本国憲法施行。

1947年11月、トルーマン大統領
米国政府は、国連総会において、
パレスチナをユダヤ人居住区とパレスチナ人居住区に分割し、
エルサレムは国連の管理とするパレスチナ分割決議を支援。

1948年5月、トルーマン大統領
米国政府はイスラエルの建国を支援、イスラエルを国家として承認。

1948年5月、トルーマン大統領
エジプト、レバノン、シリア、ヨルダン、イラクはイスラエル建国を容認できないとして、
イスラエルに宣戦布告し、第一次中東戦争が発生。

1948年8月、トルーマン大統領
米国が占領していた朝鮮半島南部は大韓民国として独立。

1948年11月、トルーマン大統領
連合国による極東軍事裁判終了、A級先般は死刑7人、終身刑16人、有期刑2人。

1948年12月、トルーマン大統領
極東軍事裁判でA級先般として死刑判決を受けた7人の死刑執行。

1949年4月、トルーマン大統領
米国政府は、カナダ、英国、フランス、イタリア、ポルトガル、
オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、
各国政府と北大西洋条約機構(NATO)に署名。

1949年7月、トルーマン大統領
第一次中東戦争が終了、イスラエルはバレスチナ分割決議で承認された
パレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大、
米国政府は第一次中東戦争の結果を容認。

1951年9月、トルーマン大統領と議会上院
ソ連と中国を除く連合国政府、日本政府はサンフランシスコ講和条約に署名。

1952年2月、トルーマン大統領
ギリシャ、トルコが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

1952年4月、トルーマン大統領と議会上院
サンフランシスコ講和条約発効、日本は独立を回復、日米安全保障条約締結。

1955年、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を制定。

1961年4月、ケネディ大統領
米国政府はキューバとの貿易・投資を禁止。

1962年10月、ケネディ大統領
ソ連がキューバにミサイル基地を建設していることに対して、
キューバを海上封鎖、米ソ首脳会談でフルシチョフに対して、
ミサイル基地の撤去か米ソ全面核戦争に選択を要求、
フルシチョフが米ソ全面戦争を恐れてミサイル基地撤去受け入れたので、
米ソ全面核戦争は回避された。

1964年7月、議会上院・下院とジョンソン大統領
米国議会は公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名。

1967年6月、ジョンソン大統領
第三次中東戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ地区、
シリアのゴラン高原、エルサレムを占領、米国政府はイスラエルの占領を黙認、
国連安保理でイスラエルの撤退を求める決議に拒否権行使。

1967年12月、議会上院・下院とジョンソン大統領
米国議会は雇用における年齢差別禁止法を制定、ジョンソン大統領が署名。

1968年6月、ジョンソン大統領
米国政府は小笠原諸島を日本に返還。

1970年、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を全面改正
移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制した。
自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、
窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90%以上削減することを規定した。

1973年3月、議会上院
米国議会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約を批准。

1975年、議会上院・下院
米国障害者教育法を制定、
0才~21才までの障害者に対する適切な教育を無料で提供することを規定、
障害児ひとりひとりに対する個別教育計画が教師や親の参加で計画され、
計画に基づいて教育が実践されることを義務づけた。

1978年9月、カーター大統領
カーター大統領の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互承認、国交を樹立。

1979年1月、カーター大統領
米中国交樹立。

1979年11月、カーター大統領
イラン・イスラム革命発生、米国に協力的な王政が打倒され、イスラム政権樹立、
イランの米国大使館占拠・人質監禁事件発生、米国政府はイランと国交断絶。

1988年5月、議会上院・下院
対日貿易不均衡に対して、対米貿易不均衡国に対する経済制裁法案を可決。

1988年10月、議会上院・下院
米国議会は第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系米国民に対して、
被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年市民の自由法を可決した。

1990年7月、議会上院・下院
米国議会は大気浄化法を全面改正、
固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、
既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加、
有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、
二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した。

1990年7月、議会上院・下院
米国議会は米国障害者法を可決。
障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、
連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、
障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けた。

1993年6月、クリントン大統領
米国政府は生物多様性条約(CBD)に署名。

1993年8月、
ノルウェー政府の和平調停により、イスラエルとPLOはイスラエルとパレスチナの
相互承認、PLOによるパレスチナ暫定自治合意協定に署名。

1995年3月、クリントン大統領
米国政府はイランに対して貿易・投資の禁止を実施。

1995年7月、クリントン大統領
米国とベトナムは国交を樹立。

1998年7月、クリントン大統領
米国政府は国連外交会議において、国際刑事裁判所条約の採択に反対投票。

1998年10月、クリントン大統領
クリントン大統領は議会が制定したイラク解放法に署名。

1999年3月、クリントン大統領
チェコ、ハンガリー、ポーランドが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

1999年12月、クリントン大統領
米国はパナマ運河の管理運営・警察・軍事権をパナマに返還、パナマから撤退。

2007年7月、クリントン大統領
米国政府とベトナム政府は通商協定に署名。

2000年12月、クリントン大統領
米国政府は国際刑事裁判所条約の採択に署名。



(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、人権保護、環境保護、内政・外交政策に関する実績。

1862年7月、議会上院・下院
議会は United States に敵対する南部連合が保有する奴隷を解放する第二押収法を制定。

1862年9月、リンカーン大統領
リンカーン大統領は米南部連合国支配地域の奴隷解放を宣言。

1865年1月、議会上院・下院
議会は United States の全ての州における奴隷制の廃止を規定する憲法修正13条を制定。

1865年12月、United States に加盟する州
United States に加盟する州のうち、四分の三以上の州が United States 憲法修正13条を批准し発効。

1905年9月、ルーズベルト大統領
米国政府は日露戦争の停戦・講和条約成立を調停。

1907年、議会上院・下院とルーズベルト大統領
議会は野生動物保護法を制定、ルーズベルト大統領が署名。

1917年12月、議会上院・下院
アルコール入り飲料の製造・販売を禁止する、United States 憲法修正第18条を制定。

1920年1月、議会上院
議会は他の第一次世界大戦の交戦国の議会とともに、
ベルサイユ講和条約を批准、条約は発効した。

1920年3月~1933年3月、議会上院
League of Nations への加盟を批准せず。

1924年7月、議会上院・下院とクーリッジ大統領
議会は移民・帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、
日本人の移民受け入れ数をゼロにする、第13条C項の移民制限規定の追加を制定、
クーリッジ大統領が署名し成立。

1930年6月、議会上院・下院
議会は米国への輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案である
スムート・ホーレー法を制定、フーバー大統領が署名した。

1955年5月、アイゼンハワー大統領
旧西ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

1955年、アイゼンハワー大統領
議会が制定した大気浄化法に署名。

1956年11月、アイゼンハワー大統領
第二次中東戦争でイスラエルがシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、
米国政府はイスラエルにシナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告。

1961年1月、アイゼンハワー大統領
米国はキューバと国交断絶。

1970年、ニクソン大統領
議会が全面改正した大気浄化法に署名。

1971年8月、ニクソン大統領
米国政府はドルと金の兌換停止。

1971年12月、ニクソン大統領
米国政府はドルと他国通貨との為替レートを切り下げ。

1972年2月、ニクソン大統領
ニクソン大統領が訪中、中華人民共和国を承認、国交樹立を合意。
注:正式の国交樹立は1979年の民主党のカーター大統領時代。

1972年6月、ニクソン大統領
米国政府は沖縄諸島を日本に返還。

1973年3月、ニクソン大統領
米国政府は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に署名。

1972年9月、ニクソン大統領
米国政府はラムサール条約に署名。

1975年、ニクソン大統領
議会が制定した米国障害者教育法に署名。

1982年、レーガン大統領
スペインが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

1988年5月、レーガン大統領
議会は対米貿易不均衡・大幅黒字国(特に日本を標的にしたもの)に対する
経済制裁法案、保護貿易法案を可決したが、レーガン大統領は拒否権を行使して
経済制裁法案、保護貿易政策の施行を抑止し、自由貿易体制を維持する政策を遂行した。

1988年10月、レーガン大統領
議会が可決した、第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系米国民に対して、
被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年市民の自由法に署名し、
米国政府は日系人強制収容が重大な人権侵害であったと認め謝罪した。

1986年10月、議会上院
議会上院はラムサール条約を批准。

1990年、ブッシュ大統領
旧東ドイツを含む統一ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

1990年7月、ブッシュ大統領
議会が全面改正した大気浄化法に署名。

1990年7月、ブッシュ大統領
議会が可決した米国障害者法に署名。

1998年10月、議会上院・下院
議会上院・下院はイラク解放法を制定。

2001年12月、議会上院
米国議会はベトナムとの通商協定を批准。

2001年12月、ブッシュ大統領
米国はタリバーン政権を打倒、占領統治開始。

2002年5月、ブッシュ大統領
米国政府は国際刑事裁判所条約の署名を撤回。

2002年6月、ブッシュ大統領
アフガニスタン暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。
アフガニスタンの各民族・部族の代表者による暫定移行政府の大統領選出。

2003年4月、ブッシュ大統領
米国、EUによる中東和平ロードマップ提言、パレスチナ自治政府に財政支援。

2003年4月、ブッシュ大統領
米国はフセイン政権を打倒、占領統治開始。

2003年12月、ブッシュ大統領
アフガニスタンの各民族・部族の代表者による憲法採択。

2004年3月、ブッシュ大統領
スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、
リトアニア、ラトビア、エストニアが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。

2004年6月、ブッシュ大統領
占領行政管理当局からイラク暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。

2004年10月、
アフガニスタン大統領選挙実施、投票率55%。

2005年1月、
イラク暫定国民議会選挙実施、投票率58%。

2005年5月、ブッシュ大統領
ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合、
東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアに
ソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、
米国の失策だったと、米国政府としての歴史認識の見直しを表明した。

2005年8月、
イラク暫定国民議会は憲法草案を作成。

2005年9月、
アフガニスタン国民議会選挙実施、投票率50%。

2005年10月、
イラク国民による憲法承認投票、得票率64%、賛成79%で憲法草案承認。

2005年12月、
イラク国民議会選挙実施、投票率67%。

2006年3月、ブッシュ大統領
米国、EUはパレスチナ自治政府にハマス内閣が成立したので、
ハマスがイスラエルとの共存共栄を受け入れるまで財政支援を停止。

2006年5月、
イラク政府発足。

2006年5月、ブッシュ大統領
米国とリビアは国交回復予定を宣言。

2006年7月、ブッシュ大統領
イスラエルとヒズボラが戦闘、イスラエルはレバノン南部に侵攻、
国連安保理の武力行使の停止を求める議案に米国は拒否権を行使。


(3) 民主党と共和党の、人権保護、環境保護、内政・外交政策の実績を検証した結果

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用されている言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は人権と環境保護と国際強調と共存共栄を積極的に追求、
共和党は人権と環境保護と国際強調を無視して自国利益だけを追求、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄を積極的に追求したことも、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄をの追求に消極的だったことも、
人権と環境保護と国際協調と共存共栄を侵害したことも、
いずれも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

共和党を絶滅させれば人権と環境保護と国際協力と共存共栄が実現される、
民主党政権になれば人権と環境保護と国際協力と共存共栄が実現される、
かのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、
人権と環境保護と国際協調を侵害されている人々を冒涜する言説であり、
人権と環境保護と国際協調の追求に結びつかない。

平和と人権と環境保護と国際協調の追求のためには、
米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、平和と人権と環境保護と国際協力の追求に結びつかない。

米国政府や議会に対して、平和と人権と環境保護と国際協力を求めることは、
人権と環境保護と国際協調を求める米国民だけでなく、
人権と環境保護と国際協調を求める世界の諸国民の責務である。
人権と環境保護と国際協調を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、人権と環境保護と国際協調の追求に結びつかない。

米国が未加盟な国際条約(下記以外にもあるかもしれない)。
*市民的・政治的な自由に関する国際規約の第二選択議定書
*児童の権利に関する条約
*国際刑事裁判所条約
*包括的核実験禁止条約
*対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
*生物多様性条約

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25~30%程度である。
米国の石油自給率は40%であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

>民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
>日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

>共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
>日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。
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