今年度からフリーターになります。二つのバイトを掛け持ちし、月に24万ぐらい稼ごうと考えています。
となると納税の必要性が生じると思います。
そこで納税をしようと考えているのですが、具体的にどのようにしたらいいかわかりません。
給料をいただいたときに税金が引かれているのでしょうか? それとも確定申告の際に何かするのでしょうか?
誰か教えてください。

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A 回答 (2件)

正社員でもアルバイトでも、2ケ所以上から給料をもらっている場合は、たとえ勤務先で源泉税が引かれていて、年末調整をされていても、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に、すべての給料を合わせて確定申告をすることになります。



ただし、1ケ所の給料が1月から12月まで間で20万円以下の場合は、その1ケ所だけは申告する必要がありません。

この場合、残りの1ケ所が勤務先で年末調整をされていれば、確定申告の必要がなくなります。

確定申告をするには、勤務先から、年末最後の給料と一緒か、その後に貰う源泉徴収票を元にして、申告書に記入して、源泉徴収票を添付して提出します。

又、年間の収入が103万円を超えると、親の所得税の扶養家族にはなれなくなります。
健康保険も、収入が130万円を超えると、親の健康保険の被扶養者になれませんから、会社で健康保険と厚生年金に加入できない場合は、ご自分で、市の国民健康保険に加入し、国民年金を月額13300円支払うことになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
またわからないことなどありましたときはよろしくお願いします♪

お礼日時:2002/05/11 03:56

 勤務先が源泉徴収をして、その年の1月から12月までの給与について、原則として年末以降に源泉徴収票を発行してくれますので、バイト先が2箇所の場合、それらをまとめて、翌年の確定申告期に申告書に添えて確定申告するよう方法になると思います。

この際、社会保険控除や生保・損保の控除などがありますので、その類の書類はひとつの場所に保管しておくといいでしょう。
 バイトの場合は、雇用契約に基づくものであることが大半ですが、中には、例えばバイク便などのように、業務委託契約の方式で報酬が支払われる場合があります。そのような場合には、源泉徴収されている給与所得以外に、事業所得として終始を記載します。なお、収入と経費との差引きを記入する欄があります。
 確定申告をしておくことにより、ご自分が銀行ローンなどを申込む際などに、ちゃんとした収入証明ともなり、フリーターといえども、その仕事についてた経験についての証明ともなりますので、後日のために大切に保管しておくといいと思います。
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この回答へのお礼

確定申告をすることで、仕事に就いていた経験の証明になるとは知りませんでした。気がつかないところまでの説明、ありがとうございます(^^/)

お礼日時:2002/05/11 03:59

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Q20歳会社員からフリーターへ、国民年金や健康保険、住民税や月々の支払い金額について。 20歳フリー

20歳会社員からフリーターへ、国民年金や健康保険、住民税や月々の支払い金額について。

20歳フリーターです。7月末で会社を退職し
8月からフリーターになります。

そこで、国民年金や健康保険、住民税等の
毎月の支払い金額(目安)について教えて頂きたいです。

8月〜月給18万前後
大阪府富田林市在住
扶養家族なし

また、支払いの請求日、支払い方法なども
教えて頂ければ嬉しいです。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

◎国民年金保険料
 (A)8月分より支払い義務が発生。
 (B)納期限は・・・納付方法にもよりますが、毎月(現金)納付であれば、良き月末日[休日の場合は直後の銀行営業日]。
 (C)金額は月額16,260円[平成28年度]
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
 (D)ご質問者様の場合、次のような理由で保険納免除・納付猶予が受けることが可能かもしれません。
   (1)ご質問者様は50歳前[平成28年6月までは30歳未満が対象だった]
   (2)失業等により保険料納付が困難である
 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html


◎国民健康保険料(40歳以降は介護保険部分が加わる)
 (A)8月分より支払い義務が発生。
 (B)納期限は・・・保険料は毎月払いとは限らないので、現住所地の市役所HPでご確認ください。
  [埼玉県ふじみ野市]決定額を年8回分割
   http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014081101592/
  [札幌市]決定額を年10回分割
   http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/nofuhoho.html
   http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html
     ↑ 加入月(8月)からだと言う説明が後半に書いてあります
 (C)金額は前年の収入から導かれた課税額に、各自治体が定めた計算方法や料率で算出するので、第3者には判りません。市役所にお問い合わせください。
  [例として埼玉県ふじみ野市]
  ・手続き案内
   http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014081101233/
  ・保険料(保険税)の決め方
   http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014081101554/
 (D)保険料の減免についても、現住所地の市役所にお尋ねください。
   [埼玉県ふじみ野市の場合]
    http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014081101622/
   [札幌市の場合]
    http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka-gengaku.html#hijihatsu


◎個人住民税(都道府県民税+市町村民税)
 (A)既に平成28年度の年額は決定しております。会社を経由して市役所からの通知書が届いておりませんか??
   で、後は、それをどのように支払って行くのか?です。
   (1)退職時に給料又は退職金から一括徴収[会社に申し出て下さい]
   (2)市役所から届く納付書で分割納付
 (B)上記A-2を選択した場合、確か4回分割。でも、頭の隅っこにも数越回数が多かった自治体が有った気がしてなりませんので、念の為に現住所地の市役所HPで確認してください。
  [埼玉県ふじみ野市]年4回
   http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/2014081300650/
  [神奈川県横浜市]年4回
   http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
 (C)Aの所に書きましたが、平成28年度の税額(年額)は決定しておりますので、『年額-給料から特別徴収として控除された6月分と7月分』を納めていく。
 (D)決定済みなので平成28年度に関しては減免はありません。どう手も納めるのが無理であるならば、市役所に出向いて相談ですね。


◎所得税
 フリーターと言う事はどこかでアルバイトしますよね。
 アルバイト先が年末調整を行わない場合、平成28年1月から12月までの収入を、平成29年3月15日までに確定申告を行ってください。
 それにより、給料やアルバイト代から控除されていた源泉所得税と正式な所得税額との差額を納めるか、還付を受けることになります。
 平成29年以降も同様です。

◎国民年金保険料
 (A)8月分より支払い義務が発生。
 (B)納期限は・・・納付方法にもよりますが、毎月(現金)納付であれば、良き月末日[休日の場合は直後の銀行営業日]。
 (C)金額は月額16,260円[平成28年度]
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
 (D)ご質問者様の場合、次のような理由で保険納免除・納付猶予が受けることが可能かもしれません。
   (1)ご質問者様は50歳前[平成28年6月までは30歳未満が対象だった]
   (2)失業等により保険料納...続きを読む

Qアルバイトを掛け持ちした場合。

質問です。

20歳の学生です。
アルバイトをしています。
市営住宅に住んでいる関係で、130万ではなく、103万以内で!と両親に注意を促されました。

12月以前~2月まで働いていた飲食店が負債を抱えて倒産しました。
このあと、新しいアルバイトをはじめて、3月~11月現在まだ働いています。
2つの給料を合わせると103万は越えますが、130万は越えません。

現在アルバイトをしているお店で、噂をきいたのですが、

「アルバイトを掛け持ちしていても、
両方の給料を合わせて103万と計算するのではなく、うちの店だけで103万以内なら扶養を外れる対象にはならない。
そのかわり他の店で月々引かれた税金は戻ってこなくなる」

ということは本当に有りえるのでしょうか?

Aベストアンサー

そもそもの扶養については、所得税と健康保険の2つがありますが、これについてまず説明してみます。

所得税の扶養については、所得金額が38万円以下の場合に、扶養に入れますが、所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除額が収入金額に応じた金額を引けるようになっており、この最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入ベースでは103万円以下というのがボーダーラインとなる訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

ですから、僭越ながら#1さんの1で書かれている「130万が目安」というのは誤りとなります。
ただ、学生の場合は、勤労学生控除27万円が引ける場合は、本人の所得税自体は130万円まではかからない事となりますが、扶養の判定の際は、勤労学生控除のような所得控除は考慮されませんので、純粋に給与収入103万円以下でなければ扶養には入れない事となります。
ですから、#1さんの回答が反対のような感じですが、給与収入金額130万円以下であれば、学生本人の所得税はかからないが、但し、親の扶養については103万円以下でなければ外れてしまう、というのが正確なところです。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満であれば扶養に入れる事となります。
おそらく#1さんが書かれている130万円というのは、こちらと混同されているのでは、という気がします。

前置きが長くなりましたが、本題に入りますが、所得税は1個人ごとの、暦年ごとの課税ですので、扶養の判定の際も、当然その年中の全ての所得が対象となりますので、2月まで働いていた店の分も含めて103万円以下でなければ扶養からは外れる事となります。

アルバイトをかけもちでなく、期間がずれてされている場合は、その年中の前職の所得を合算して年末に勤めている所で年末調整してもらえますが、同時に複数のバイトをされている場合は、基本的に確定申告しなければならない事となります。

噂で聞いた話は、おそらく年末調整はしない前提での話とは思います。
(確かに、アルバイトの場合は、年末調整されないケースも多いので)

基本的に年間の給与収入が103万円を超えた場合は、年末調整していない場合は、全ての収入を合算して確定申告しなければならないのですが、その噂話は、たぶん確定申告はしない前提の話とは思います。
確定申告すれば所得税が還付されるケースもありますが、しなければ戻ってこないので、そう言われているのかと思います。
いずれにしても、所得税法から言えば違法な事で、脱税と言われても仕方ない行為と思います。

ただ、確定申告しなければ全くばれないか、と言えば必ずしもそうではありません。

給与を支払う会社は、翌年1月末までに各市町村に給与支払報告書を提出すべき事となっています。
従来は、年末に在職している人の分について提出すればよかったのですが、おそらく噂話のような感じの方が多いためか、フリーター等への課税の強化の観点から、アルバイト等については年末に在職していなくても、全員について提出すべきように改正になりました。

ですから、市町村では、バイト先の会社がきちんと提出していれば、全ての所得を把握できる事となり、その資料は税務署にも回りますので、最終的には、お父様の会社へ扶養に入れないのに扶養控除しているから不足分の所得税を支払うよう、通知が来てしまう事となります。

ですから、改正により、今まではばれなかったものが、今後はばれる可能性が高くなってくると思います。

ただ、今回のケースは、会社が倒産していますので、源泉徴収票をきちんと交付してもらえるのか、市町村へ報告までするのか等、疑問は残る事とはなりますが。

いずれにしても、その噂話は法的には全く違法なものである事には間違いありませんね。

そもそもの扶養については、所得税と健康保険の2つがありますが、これについてまず説明してみます。

所得税の扶養については、所得金額が38万円以下の場合に、扶養に入れますが、所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額となりますが、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められていない代わりに、給与所得控除額が収入金額に応じた金額を引けるようになっており、この最低額が65万円である所から、65万円+38万円=103万円、という計算により、給与収入ベースでは103万...続きを読む

Q20才女性フリーターです、健康保険に入ってません

最近20才になったフリーターです。
今までは、親の健康保険で病院にかかってました。
20才になると、自分で健康保険に加入しなければならないと聞きましたが手続きをどうしていいか判りません。
今働いている所では、お給料から源泉徴収はされています。
また、どの位お金がかかるのでしょうか?
年金も払っていません。
どうしていいのか、教えてください。

Aベストアンサー

> 20才になると、自分で健康保険に加入しなければならないと
> 聞きましたが
年齢は関係ありません。

お給料はどれくらいですか?
月給で、108333円を超えてますか?
であれば、自分で国民健康保険に入る必要があります。
それ以下だと 親の健康保険の扶養でいられます。
親が国民健康保険だと、そのままの保険証でいいです。
親の健康保険料が増えるので、その負担は親と相談ですね。

手続きは、市役所にいくと教えてくれます。
また、親が社会保険(会社員の場合)だと 親に
健康保険の異動届を出してもらいます。

多分、月5000円くらいと思います。
昨年の収入によって変わってきます。

年金も払ってください、14700円だったと思います。
市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

Qパートを掛け持ちしはじめたら扶養控除申告書は・・・?

今年途中からパートを一つ増やした主婦です。扶養控除申告書について
分からない事があります。アドバイスいただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

数年働いているA社では年40~50万で働いていますが今まで申告書は貰ったことがありません。
(源泉徴収票は必要があって税理士さんに発行してもらった事があります)

今年4月から働いているB社では20万程度になる見込みですが、このB社の方で申告書を貰いました。
103万を超えないならば必要ないと思い、提出期限を過ぎてしまったのですが、急ぎ提出するべきでしょうか?

また扶養対象であれば必ずこの申告書は出すものらしいですが、申告書
を貰っていないという事はどういうことなのでしょうか?
給与明細を見てみましたがA,B両社とも所得税はひかれていません。

もう1点。B社で貰った申告書は何故か配偶者が無になってます。
これは提出するなら訂正して出すのでしょうか?

Aベストアンサー

>それでもB社では提出を迫られたら提出しても…

出せばB社分だけで年末調整をすることになりますが、納税も還付もないので、言われるとおりしておけばいいです。

>「おたくは税金かからないように働いてるんだから何もしなくていい。」と…

ちょっとはてなマークが付く税理士のようですけど、まあいいでしょう。

>B社では短時間のパートでも全員配られたので…

B社が本来の処理方法です。

Qフリーターです 国民健康保険について教えてください

20歳、フリーターです。

教えてほしいのですが、今年の1月よりの収入が120万円程あります。
今現在、父親の会社の健康保険に入ってますが、130万円を超えると入れなくなります。
国民健康保険に加入しようと思ってますが、昨年の収入によって決まると聞きましたが、昨年は190万円収入があることに今気づきました。

昨年はあまり何も考えてなかったのですが、昨年は父親の会社の健康保険に入ったままで、何も手続きをしてなかったのですが、昨年度の国民健康保険も払わないといけないのでしょうか?
昨年は父親の会社の保険を使って病院代も払ってたのですが、そちらのほうもどうなるのでしょうか?
あと、今までずっと父親の扶養に入ってましたが、税法上での問題もあるのでしょうか?
もし、今の段階で収入を130万未満に抑えたら問題はないのでしょうか?
いろいろ、わからないことだらけで、すみませんが教えてください。

Aベストアンサー

>今までずっと父親の扶養に入ってましたが、税法上での問題もあるのでしょうか…

はい、いけません。
父があなたを控除対象扶養者とすることができるのは、あなたの「所得」が 38万以下、「給与収入」で 103万以下に限られます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

父は昨年分について年末調整以外は何もしていないのなら、今から「確定申告」(期限後申告) をして、扶養控除分を返納しなければなりません。
返納分については、年 14.6% の利率で「延滞税」が加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

あなた自身は、昨年分についてバイト先で年末調整を受けたのなら、特に何もしなくて良いです。
年末調整など受けていないのなら、父と同様に今から確定申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

----------------------------------------------------

>昨年は父親の会社の健康保険に入ったままで、何も手続きをしてなかったのですが…
>昨年は父親の会社の保険を使って病院代も払ってたのですが…

父の会社や健保組合等が、済んでしまったことはしょうがない、と黙認してくれるなら良いですが、とにかく父を通して父の会社に判断を仰ぎましょう。
税金面から父の会社にばれて、父の会社から指摘されてからわびるより、自分から進んで相談に赴くほうが、ペナルティが少なく済みます。

>昨年度の国民健康保険も払わないといけないのでしょうか…

場合によると、その可能性も否定できません。

>今の段階で収入を130万未満に抑えたら問題はないのでしょうか…

190万ほど稼げるものを棒に振るのは馬鹿げています。
国保を自分で払い、税金も払ったとしても、60万もにはなりません。

>今までずっと父親の扶養に入ってましたが、税法上での問題もあるのでしょうか…

はい、いけません。
父があなたを控除対象扶養者とすることができるのは、あなたの「所得」が 38万以下、「給与収入」で 103万以下に限られます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

父は昨年分について年末調整以外は何もしていないのなら、今から「確定申告」(期限後申告) をして、扶養控除分を返納しなければなりません。
返納分については、年 14.6% の利率で「延滞税」が加わります。
http://www.nta...続きを読む

Q確定申告で前年度経費を今年度分として計上できますか?

今年(平成16年)に個人事業主として新規事業を始めました。それまでは何も事業をしておりませんでした。平成15年にフランチャイズの開設認可料を支払いました(事業を始めたのは平成16年からです)。この場合、平成15年の開設認可料や、平成15年に支払い済みの内装費(テーブル、椅子などなど・・・)は平成16年の確定申告に経費として計上できるのでしょうか?可能な場合、その際の経費項目は開設準備金などの項目として一括計上してよいのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「開業費 繰延資産」のキーワードでネット上を検索してみてください。参考となる資料が得られますよ。

Qフリーター健康保険・父の扶養or国民健康保険

昨年4月に新社会人になりましたが、今年1月いっぱいで会社を退職しました。フリーター23歳です。現在公務員試験の勉強をしながらアルバイトをしております。
健康保険を父の扶養のままでいるか、国民健康保険に加入するかで少し悩んでいます。よろしければお知恵をお貸しください。

↓以下私の状況です↓
私の月の収入が少なかったからか、社会人として会社に入ってからもなぜか父の会社の保険組合から抜けていませんでした(自分の勤めていた会社の保険組合にも加入していた)。結局去年4月~今年3月までのの私の収入は130万円に届きませんでしたが・・。

アルバイトを今年4月の半ばからはじめ、社会保険加入について聞いてみるとは「うちはやっていない」との答えなので、昨年の年収が130万に届かなかったこともあり、今年も年間収入130万を超えない程度に働き、このまま健康保険は父の扶養に入っていたほうがよいと考えているのですが、いかがでしょうか?
間違っている点、ご意見などありましたらご指摘頂きたいです。

Aベストアンサー

〉父の会社の労働保険組合
〉父の労働健康保険組合
こちらの書き方が悪かったようです。いずれも「健康保険組合」です。

〉ばれた場合何か父に迷惑がかかるということはありますか?
単に手続き忘れということで、お父様に迷惑がかかることはないと思われます。

〉Q2,私は現在退職時から無保険状態であるということですね?
再度扶養者になるためには一度父の労働健康保険組合から抜け、2~5月までの国民健康保険の支払いをし、再度父の健康保険組合に入りなおす、ということでよろしいでしょうか?
そのように取り扱われると思います。
あくまでも「保険者」である健保組合の判断ですが。

Q来年給料から引かれるものはなに?

30代の主婦で、現在仕事に就いてます。今年(1月~12月)までの総所得額は200万円を超えます。年内で現在勤めている職場を離職するする予定で、来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
いろんな人に聞いてはみるんですがいまひとつわからないものですから…。またインターネットで調べてもどれが自分のケースにあてはまるのかよくわからないので。また、今年の所得が来年にかかってくるので大変だとも聞きました。現在は、毎月の給料から所得税、住民税、健康保険、厚生年金が天引きされています。一番損をしない働き方をしたいのですがよろしくアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年間103万円未満だと夫の扶養に入れるとか、配偶者特別控除を受けれる等、一般的に言われますが、ご自分が働いて頂けるだけお給料は頂いた方が世帯の総所得としては高くなります)

 健康保険:特に留意の必要はありません。但し、こちらから申し述べない限り新しい勤務先で健康保険加入手続きをしないようであれば、年間130万円以下の所得にし、夫の加入健康保険組合の扶養に入る手続きを直ぐしましょう。扶養者が増えても夫の健康保険料に変更はありません。多少条件はありますが、本来はあなたがご自分の務め先の健康保険組合加入となります。パートですから会社がどのような手続きを踏むかは小生にも分かりません。

 厚生年金:特に留意の必要はありません。本来は会社があなたを第2号被保険者加入の手続きを所轄社会保険事務所へ行い、現在の所得に応じた保険料を納めること(給与天引き)になります。労働条件によりますが(もう少し詳しい情報が欲しいですが)、もし会社が加入手続きをしないようであれば、夫の扶養者として、夫が社会保険事務所へ届け出る(夫の会社の証明印が必要)ことより第三号被保険者(専業主婦等)として、保険料は免除されます(んん・・・本来、これは会社も違法、申告者も違法と思われますが・・・、いずれにしてももう少し労働条件を伺わないと合法違法の判断はできかねます)。どのケースにしてなんらかしらの年金制度に加入は必要です。
 
 雇用保険:特に留意の必要はありません。毎月の所得に応じ保険料は決まります。会社がすべて手続きをします。給与明細書をごらんになり控除(給与天引き)されていないようであれば、会社に加入手続きをする旨申し入れが必要です。失業した時、困るのはご自分ですから。

 住民税:前年の所得に基づき金額が確定し翌年6月のお給料より控除(給与天引き)となります。勤務先を変更する経緯もあり自宅に6月ごろ市区町村より納付の書類が届きます。新勤務先に相談し給与天引も可能ですし、ご自分で支払うことも可能です。前年所得に対する住民税ですので、来年の所得額とは関係ありません。
因みに、来年1月よりの5月までの住民税は役所より納付書類が来ますので、これも前述どおりご自分で直接払うが新勤務先に相談し給与控除とするかですね。

 こう見てくるとほとんど損得の箇所はありませんネ!

 失業給付も受給せず、すぐに働きだしても前職よりの加入期間は通算されますので、特に損は無いと考えますが・・・


 

>一番損をしない働き方をしたいのです
 
 であれば、まず失業保険をもらうことですか。でも、これが損か得かは一外にいえませんが、一時的に離職状態(働かずに失業給付を受給する)なわけですから。但し、自己都合退職の場合は受給まで3ケ月の待機期間(受給できない期間)があります。

>来年から新しい仕事(パート月額9万~10万程度)に就く予定です。そこで、来年からの給料から引かれる税金や雇用保険など全てについて誰か詳しく教えてください。
 
 所得税:特に留意の必要はありません(年...続きを読む

Qフリーターの健康保険・年金など

 一定期間フリーターになろうか考えているんですが、その場合でも生活に必要な納税といえば国民健康保険・市県民税・国民年金・が絶対支払わなければいけませんよね。(国民年金は任意ですが)
 それらは最低賃金者だとどれくらい払うことになるんでしょうか?
 おそらくバイト生活で月10万前後で生活する事になると思うんですが。
 

Aベストアンサー

年金保険は猶予制度があります。市県民税は前年の所得に応じ税金が課税されます。国民健康保険はお住まいの地域ごとに異なります。確認してください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm#jakunen

Q給料から引かれる金額について

時給1200円×8時間×20日で単純に計算すると192000円になります。

ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると

手取りは幾らくらいになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>ここから雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、所得税など引かれると
手取りは幾らくらいになりますでしょうか?
労災は雇用主が全額負担するものですから引かれません。
雇用保険、健康保険、厚生年金 約24000円
所得税               3500円

このほかに、労働組合費や住民税(前年の所得にかかる)など引かれるものがないとした場合
192000円-27500円=164500円
が手取り額です。
なお、雇用保険料は業種によって、健康保険料は加入する健康保険によって額が多少異なります。


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