親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

はじめまして。
先月末に開業いたしまして、現在、会計ソフトにてはじめての簿記へ挑戦中です。

開業にあわせて新規で取得した固定資産は今のところありませんが、開業前に取得した以下の固定資産についてどのように登録すればいいかわからず困っております。
恐れ入りますが、仕訳など教えていただけないでしょうか。

(1)土地・家屋(今春取得)
→夫と50:50の共同名義で購入いたしました。取得原価は自己分のみを登録するのでしょうか。(使用面積は約40%です。)
また、上記の固定資産税の計上方法についても教えていただければ幸いです。

非常に初歩的な質問で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>開業前に取得した以下の固定資産についてどのように…



土地は買ったときの値段、建物は買ったときから減価償却が始まったものとして、開業時点での未償却残高です。
ソフトの操作方法はそれぞれ違うかと思いますが、いずれにせよ開始残高のたぐいがあるはずです。

>取得原価は自己分のみを登録するのでしょうか。(使用面積は約40%です…

使用割合が 40%とのことなので、上記の数字を 0.4倍して資産に計上します。
(余計なお節介ですが、40%というとかなり大きな店舗・事務所ですね。)

>夫と50:50の共同名義で購入いたしました…

これは考えなくてけっこうです。
同一生計の家族の持ち分も経費とすることができます。

>上記の固定資産税の計上方法についても教えていただければ…

(事業用会計から支出しているとして)
【支払い時】
租税公課 10,000円/固定資産税-土地/現金 (or普通預金) 10,000円
【年末に】
事業主貸 6,000円/家事関連費-固定資産税-土地/租税公課 6,000円

(家事費から支払っているなら)
【支払い時】
租税公課 10,000円/固定資産税-土地/事業主借 10,000円
【年末に】
事業主貸 6,000円/家事関連費-固定資産税-土地/租税公課 6,000円

建物の固定資産税についても同様です。
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この回答へのお礼

非常に丁寧なご回答ありがとうございました。

まず、『同一生計の家族の持分も経費とすることができる』ということが非常に驚きでした。
ど素人なので、自己負担分だけとしか考えておりませんでした。

固定資産税の計上方法も分かりやすく、ありがとうございました。
事業用会計から、家事費から、という切り口のどちらを使用するかで変わってくるのですね。

非常に参考になりました、改めてお礼申し上げます。

お礼日時:2006/11/02 23:02

専門家ではありませんので、誤った認識である可能性はありますが・・



自営業者で自分で経理をして15年になります。(税理士さんは頼んでいません)
業績も芳しくなく、そういった固定資産は取得していませんが、事業用として取得した車の場合は、家事で使う部分もあるので、すべての経費を家事用と事業用で按分して計上しています。
家事用の部分はすべて事業主貸しになっております。

開業前から持っていた車に関しては、車両代金は認めてもらえず(普通のセダンと言うこともありましたので)、ガソリン代や修理代などは按分して計上できました。

それらから推測すると、共同名義のものの40%と言うことですから、悪くても20%は計上できるかも知れません。

でも、固定資産として登録するよりも、占有部分を賃貸として、家賃として処理した方が有利じゃないかなぁ。

一番確実なのは税務署で相談することです。
それが一番確実です。
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この回答へのお礼

貴重なアドバイスありがとうございます。

ご自身で経理をされているとは、非常に心強いご意見でした。
税務署相談もぜひ利用したいと思いました。

先日、開業届け提出のため、初めて税務署へ行きましたが、非常にさっぱりした対応でなかなか相談しづらい雰囲気でしたが、早速月曜に出向こうと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/11/02 23:06

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Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
自己所有のマンションの経費の仕訳について教えてください。
購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
部屋の中に仕事用の材料を置いたり、見積書作成や請求書作成などで自宅を使用中なので帳簿には元金を事業主貸、利息を支払利息として経費に計上しています。
年度末に住宅金融公庫の利息分を事業用と家事用とで按分するつもりですが、貸借対照表の資産のところにマンションの事は記入するのでしょうか?
その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
本を読んだり、過去の質問を読んでもいまいちよくわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
償却方法は、定額法で未償却残高の計算をする。経過分は、1.5倍の耐用年数で定額法により計算する。

受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q貸借対照表資産の部土地はどの数字を入れればよいのですか?

貸借対照表資産の部にある土地の金額が不明なのですが、未記入のまま提出すると青色申告控除65万円の対象から外れますか?個人商店ですが、20数年前に相続で受け継いだ土地なので記入すべき金額が分かりません そのためずっと10万円控除のみ(貸借対照表未提出)で申告書を出してきました。この場合どの数字を書けばよいのでしょうか?例えば固定資産税評価額を書けばよいのでしょうか?それとも何かほかの数字でしょうか?お分かりの方いらっしゃいましたらご指導お願いします。

Aベストアンサー

土地の評価は路線価(URL)が基準になります。その路線価は、公示価格が基準になります。
しかし、質問内容をみると、個人事業ですね。
ならば、土地を貸借対照表に載せないと
65万円控除が受けられないという
意味がよく分かりません。
土地を載せる場合
仕訳は・・・
土地 ×××  事業主借 ×××
となります。
損益計算書にはまったく関係ありません。
個人事業者に貸借対照表を求める理由は
複式簿記で記帳していることです。
土地はB/Sに載せなくても
ノー・プログレムです。

参考URL:http://www.rosenka.nta.go.jp/

Q償却資産税について

償却資産税の申告を毎年、該当資産のある市区町村へ申告しますが、申告もれがあったり、本来申告すべきものを申告しなかった場合、わかった時点で遡って数年間分を課税されるのでしょうか?
償却資産税は、税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れているという噂を時々聞くのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定申告書に添付してある付属明細書の中の固定資産台帳を見ています。

別表十六の場合、全ての法人が明細表形式で記載している訳では無く合計表形式で記載している法人もありますので、償却資産の申告漏れを正確には把握出来ません。

ただし、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(いわゆる30万円未満の減価償却資産の即時損金算入)を適用している場合、申告方法によっては固定資産台帳に記載されない場合もありますので、今後は別表十六の備考欄をチェックする動向にいくとは思います)


あと、調査で申告漏れがあった納税者の場合5年遡って課税されました。
一応3年にしてくれないかといつも交渉はしますが、決まって「他の申告漏れの納税者の方も5年間遡って徴収していますのでご了承ください」と交わされます。
ただ、その代わりと言っては何ですが、申告漏れの資産内容等については柔軟に対応してくれましたね。

仮に、税務署から市区町村へデータが流れている、とすれば申告漏れの納税者全てに調査が来てもおかしくはないと思いますが、申告漏れのある納税者でもいまだに調査が無い納税者も多々ありますし、私も税務の世界で生活の糧を得ている身ですが、現在過去を問わずまだそういう事例を聞いたり遭遇はしていません。(課税団体の怠慢と言えばそれまでですが)

私の周辺の自治体では(土地柄、複数の自治体との接触があります)、国税の税務調査の頻度に比べると償却資産の調査の頻度は少ないためか、申告漏れのある納税者のかたの中には、来るか来ないか分からない調査だからもし調査が来て指摘されたらその時にまとめて納税する、という呑気なかたもいますが、申告すべき年度に申告漏れがあっとしてもその後の年度で申告している方々もいます。(法人税法上の特例等の適用の有無等により償却資産の対象となる場合とならない場合がありますが、決算期によっては償却資産税の申告期限までにその適用の有無を決めかねているような場合、償却資産税の申告期限に合わない場合もありますので)

以上ご参考になれば。
 

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定...続きを読む

Q個人事業主が仕事場兼自宅を購入した時の経費~やよいの青色申告の処理

青色申告をしている個人事業主です。
やよいの青色会計を使って確定申告をしています。
税務相談などで疑問解消したつもりが
色々調べているうちに???に陥ってしまいました。
勉強不足な身で申し訳ありませんが、
どうぞ手順を確認させてください。


今年4月に仕事場兼住宅(一戸建て)を
主人(サラリーマン)と連名で購入しました。
自宅の1/4を仕事場として使用しています。
価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、
残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。

●税務相談した税理士さんによると、
単純に、かかった費用(購入価格+手数料ほか)の
建物価格のうち1/4を
減価償却してよいとのことだったので…

・固定資産評価証明書(H21年市役所にて確認)に基づき、
土地と住居の按分を決定。
購入価格に割り当て、建物価格を算出。
(※全部込で消費税表記のない物件だったので上記の処理をしました)
仲介手数料、登記手数料も同様に計算して加算。

・合計額の1/4を家屋の減価償却価格とし、
定額法に基づいて今年分の普通償却費を出す。

・やよいの青色会計の「固定資産管理」に
勘定項目「建物」として必要項目を入力。


という処理をしたんですが、
ここでの建物としての「固定資産」の額は
「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか?と疑問が。
購入価格から算出したので、高めになってます。

上記の処理もあわせ、わかる方いらっしゃいましたら
回答よろしくお願いいたします。

青色申告をしている個人事業主です。
やよいの青色会計を使って確定申告をしています。
税務相談などで疑問解消したつもりが
色々調べているうちに???に陥ってしまいました。
勉強不足な身で申し訳ありませんが、
どうぞ手順を確認させてください。


今年4月に仕事場兼住宅(一戸建て)を
主人(サラリーマン)と連名で購入しました。
自宅の1/4を仕事場として使用しています。
価格の7/10を主人が住宅ローンを組み、
残りの3/10と諸費用を私が現金で支払いました。

●税務相談した税理士さんに...続きを読む

Aベストアンサー

>「固定資産評価額」と違うものなのでよいのか?と疑問が…

評価額を使うのは、贈与税や相続税を算出するときです。
所得税は、買った値段です。

>購入価格から算出したので、高めになってます…

それでよいです。

Q住宅ローンの仕訳について(個人事業・青色)

住宅ローンの仕訳について教えてください。

毎月住宅ローンを50000円/利子10000円、
諸費用ローンを10000円/利子2000円

とした場合ですが、家の50%部分を仕事用として使っています。
この場合の仕訳を教えてください。

現在、毎月ローンの返済時には
借入金/普通口座
としております。

2011年度末の経費の計上をしたいのですがどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

ちょっと解釈しづらいです。
毎月の返済額が 5万円でそのうち利子分が 1万円ということですか。
まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

引き落としが貸借対照表に記載する預金からだとして、毎月引き落とされた日に、
【借入金 4万円/普通預金 4万円】
【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
【事業主貸 6万円/利子割引料 6万円】
これを「家事関連費の按分」といいます。

>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税の税込み経理方式と固定資産の減価償却費等について

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を見た場合、税込み経理方式では、最終的な所得にも少しだけ消費税分が含まれて(増えて)いても、結局はその消費税分について、次年度(我が家は1-12月の決算なので)経費計上する訳ですよね。

税込み経理方式でも税抜き経費方式でも消費税額は変わらない。
そうすると、税込み経理方式の場合、減価償却費がわずか(消費税分)アップされる、というのが理解できないのです。
どこかで相殺されていますか?
固定資産を取得した場合の消費税は、仕入れ課税として、控除できますよね。(どちらの経理方式でも)

私、どっかで勘違いしてます???

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を...続きを読む

Aベストアンサー

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300円
 減価償却費  420円 (2,100円×0.2=420円)
 租税公課   100円 (消費税未払)
 当期利益  3,680円

このように、減価償却費の総額は大きくなるので、一見税込経理方式の方が利益が少なくなるような気がしますが、単に償却期間に渡って消費税分を繰り延べただけで、取得年で見ると、逆に税抜経理方式の方が利益が少なくなる結果となります。
その分、翌期以降については、税込経理方式の方が、消費税分の減価償却費20円分だけ利益が少なくなる事となり、総体では同じ事となります。
それと、消費税については原則としては、支払時の経費ですが、未払計上も認められていますので、その方が理屈として説明し易いので、未払計上したものとしています。
(税抜経理方式の場合は、租税公課ではありませんが、原則として必ず未払計上しますので。)

ですから、例えば多額の設備投資をして、消費税の還付を受ける場合は、税抜経理方式がお勧めです。
税込経理方式の場合は、還付金は雑収入で処理しますので、それに対して所得税がかかってきてしまい、それに対応する消費税分の減価償却費は耐用年数の期間に渡って費用化されますので、建物等であれば、数十年に渡って、雑収入分に対応する費用を回収する事となりますので、もったいない話です。

従って、一般的には事務の煩雑さを除けば、税抜経理方式の方が有利と考えられます。
税抜経理方式と言っても、必ずしも、取引ごとに税抜きしなくても、月末や期末で一括して税抜処理する分についても税抜経理方式のひとつとして認められています。

下記サイトも参考になるかと思います。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_sentaku17

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300...続きを読む

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Q土地の取得が経費になりますか?

アパート経営をしてます。
市道から、当アパートに入る際、お隣の私道を使って入るようになってました。この私道は前土地の持ち主と地代を払いお借りしてましたが、この持ち主さんの事業失敗により土地が競売になるそうです。
次の方が前の持ち主さんのように良い方なら助かるのですが、万が一、使用できなくなる場合もあるので、競売にてその土地を購入したいと思ってます。当アパートには必要な土地なのですが、この場合、この土地は必要経費として認められるのでしょうか?
もちろん当方が使用してた土地は、その方の奥の方にある敷地を通る私道の道路部分のみですが、当然、その部分だけを売ってもらえるわけではなく、奥の土地まで含めた購入となります。確定申告の際、こういう場合の土地購入はどうなるでしょうか?

Aベストアンサー

土地の購入費用は必要経費になりません。
青色申告で貸借対照表を作成している場合には資産計上する必要があります。
ただし、登録免許税や不動産取得税は必要経費に計上できます。


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