この度、中途採用に応募してきた方について前職照会を実施したところ、照会先の人事担当者が応募者に前職照会があったことを伝えたらしく、応募者が「前職照会するのは禁じられているのではないか」と憤慨してクレームをつけてきました。
当方としては、前職での勤務年数等の確認、勤怠状況、賞罰等の有無を確認した程度で、国籍や思想信条等、差別的取扱いにつながるような事項については確認していませんが、応募者は「出るところに出ても構わない」とまで言っています。
これまで、前職照会を当然のように行ってきましたが、労働関連法規に照らして、禁じられていることなのでしょうか?禁じられているのなら、具体的に法何条によって規制されているのでしょうか?
法律関係の専門家等の方のご回答をお願い致します。

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A 回答 (5件)

平成11年労働省告示第141号で


「職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。」となってますから
本人に無断で前の職場に照会した事は問題があるのではないでしょうか?
なお「職業紹介事業者等」には雇用主も含まれるそうです。

参考URL:http://www.city.osaka.jp/shimin/04/shisaku/saiyo …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
参考サイトの方も拝見させて頂きました。当方が前職に照会した質問自体が法に触れるようなものでは無かったと確信しておりますが、確かにこの内容を見る限り、「本人以外の者から収集する」にあたり、「本人の同意の下」ではなかったという点に問題があったと判断できますね。

今後は同様のリスクを回避する為にも、No.#1の方がご提案くださったような方法で、本人承諾を得るような形で実施していきたいと思います。

お礼日時:2002/04/15 11:39

 そうですね。

ズバリいえば、時は金以上なり、時間は代替不能、多分一番貴重な財産ではないかと思います。
 それにしても、仕事がないないというご時世ですが、反対からみるとマトモな方がなかなかいないというのは、どうにかならないものかと思うところです。
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この回答へのお礼

まったくです。自らの信念を持って転職をされてる方もいらっしゃいますが、不景気な時代背景を受けて職を探されてる方もそれ以上に多いですよね。
本当に残しておきたい人材以外を先にリストラしていくのが常ですから、募集をかけても、「どうしても欲しい」と思える人材に出会うなんて事はとても少ないです。
なんか段々とグチになってしまいますね。

お礼日時:2002/04/15 13:12

 前歴を照会する事は、法律で禁じられているものではありませんが、ご質問の場合には、前歴を教えてしまった前職の担当者の責任が問われるべきであって、照会をした方には責任はないでしょう。


 個人情報保護条例などとの関係もあり、個人のプライバシーの部分を本人の承諾なく他人に情報提供することは、慎重に対処されるべきことと思います。ただ、照会を受けたときにどの程度まで知らせるかと言う部分は、一般的な勤務状況であれば本人の履歴書にも記載されているでしょうから、問題はないと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですね、質問した当方を責めるのであれば、同様に開示した前職担当者も責められて然るべきですよね。(責められてるかもしれませんが)

主に前職照会の意味としては、履歴書に記載されている事項の確認(経歴詐称が無いか・賞罰事項の有無)と履歴書に表れない部分の情報収集(勤怠状況等)だと思います。本人のプライバシーに配慮しつつ、採用する側のリスクをどこまで軽減できる(情報を収集できる)かなんでしょうね。今回は配慮の部分が欠けていたと思います。
ただ担当者のホンネとしては、別なところにあるのも事実なんですよね・・・コンプライアンスの時代ですから仕方ありませんが。「キレイな川に魚は住まない」なんて言葉もありましたが、やりにくい時代になりました。

お礼日時:2002/04/15 13:05

労基法第二十二条第3項に


 使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
とあり、
前職照会先の人事担当者が、あらかじめ質問者へ、応募者の終業を妨げる目的で
「国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動」の4つの制限的列挙事項について連絡(回覧)等をしてはいけないと規定されています。

前職照会をしてはいけないという規定は、私の知る限りはありません。
私は前職照会は合法的であると判断しております。
裁判で争っても負けることはないかと思っています。
私の知識にも漏れがあるかもしれませんので、労働基準監督署に問い合わせ
されるのがよいかと思います。

なお、
No.2の方が書いている事業主というのは、職業紹介事業者およびその事業主が
職業紹介にあたって行ってはいけないということであり、質問内容から判断
して適切な回答ではないと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、前職照会は決して応募者の就業を妨げる為に行うものでは無いので、これ自体を法が禁止するものではないと思いますし、制限的列挙事項について禁ずると言う事は、それ以外の事項については構わないという事だと理解しています。ただ、本人の同意が問題になってくると言う事なんでしょうね。

No.#2の方のご紹介くださったサイトに記載の注釈を見ると、「職業紹介事業者等には、労働者の募集を行う者も含まれる」とのことですので、 職業紹介専門に扱う業者だけでなく一般企業の採用活動にも適用されるように受け取ったんですが、正しい解釈としてはどうなんでしょう。難しいですね。

お礼日時:2002/04/15 12:31

 同様に、前職照会は従業員募集に際して不可欠なものという認識をもっています。


 「出るとこに出ても構わない」のは、クレームをつけてきた応募者側のほうではなく、御社のセリフのような気もしないでもありませんが、相手方が何らかの主張や請求をしたくて、それが法的権利に基づくものであれば、何らかの法的手続をとってくればよろしいわけで、法的義務のないクレームについては適切に交していくしかないでしょう。
 やみくもに個人情報を漁ったわけでもなく、必要な限度で調査をしたまでのことであり、何ら違法性は見当たらないと思われますが、専門家ではないので、今後は、応募の際に承諾書をとっておくと、リスク除去となることのではないかという点を、提案させていただきます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、「提訴されたいならご自由に」と言いたいところですが、火に油を注いで余計なゴタゴタを抱え込むと、自分が忙しくなるだけなので・・・

一般的に、多くの企業で前職照会がされていると思っていました(勿論、されてない企業も多いのでしょうが)し、問い合わせ先の人事担当者から当方が質問した事項も聞いてる事でしょうから、その内容で何を憤慨しているのかよく判らないのが正直なところです。逆にそれだけ文句をつけて来ると、問い合わせされるとマズい「何か」があるのではないかと逆に勘ぐりたくなります。

今回このような事になりましたが、今では、この件のお陰でそういう方が入社する事を防げたと言う意味でホっとしております。入社してからトラブルでも起こされたら困りものですからね。

お礼日時:2002/04/15 11:07

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Q安定性を求める理系女の就職先。地方公務員技術職か民間企業か

就職活動を始めている大学三年(建築学科)の女です。
環境保全・防災・設備・品質管理などに興味はありますが、
率先して「○○をやりたい!」というほど情熱もなく、
今のところは、

a)勤務地は地元(地方)で、転勤なし。
b)休日休暇は完全週休2日で、多いほど良い。
c)福利厚生が豊富。
d)環境保全・防災・設備・品質管理などに興味あり。

が叶う企業で就職できたらなぁと考えています。(a~dは優先順)
重要視しているのは”安定性”です。
規則的な業務スタイル、母性を考慮した福利厚生に魅力を感じます。


この事を両親に相談したところ、
「安定性を求めるのなら、地方公務員の技術職(建築)を受けてみたらどうだ」とアドバイスを受けました。
(技術職なのは、今から一般行政では文系の方々に敵わないと考えた上です)

しかし技術職について調べてみると、
「技術職に安定性は求めない方がいい」という声が多くあります。

しかもこの時期から地方公務員試験の勉強を始めるとなると急がねばなりませんし、
民間企業も併願するつもりなのでSPI対策や説明会等これから時間が必要になり、
併願するなりの計画を考えないといけません。

今のようなどっちつかずの状態では就職活動に身が入らないので、
【地方公務員と民間の併願】 or 【民間一本】どちらかに絞りたいと思い、質問させていただきました。


(1)地方公務員の建築技術職に安定性を求めるのはお門違いでしょうか?
(2)上記のa)~d)が叶い、理系の女が就ける職種にはどのようなものがありますか?
  (建築分野以外でもかまいません)
(3)まず民間に就職し、その後地方公務員の一般行政を受けるという道もあるのかなと考えていますが、
  難しいでしょうか。
(4)その他アドバイス

以上の(1)~(4)の内どれか一つでもかまいませんので、アドバイスをお願いいたします。

就職活動を始めている大学三年(建築学科)の女です。
環境保全・防災・設備・品質管理などに興味はありますが、
率先して「○○をやりたい!」というほど情熱もなく、
今のところは、

a)勤務地は地元(地方)で、転勤なし。
b)休日休暇は完全週休2日で、多いほど良い。
c)福利厚生が豊富。
d)環境保全・防災・設備・品質管理などに興味あり。

が叶う企業で就職できたらなぁと考えています。(a~dは優先順)
重要視しているのは”安定性”です。
規則的な業務スタイル、母性を考慮した福利厚生に魅力を感...続きを読む

Aベストアンサー

ご両親の時とは時代が違うのです。安定した職場などありません。あきらめて下さい。

今の時代に必要なのは、会社がつぶれようと会社に嫌気がさそうと、転職して生き抜く能力です。その気がないなら、結婚して主婦になったほうが良いでしょう。

株式交換による合併が解禁された今、一度入った会社が、ずっと同じ会社であることはありえません。日本企業は概して市場規模が小さいので、いつ外資に乗っ取られるかわかりません。防衛策として、日本企業同士で合併することも増え、社風が変わってしまうこともあるでしょう。買収先が理解のある会社ならよいのですが(たとえば、カーライルという投資ファンドは良識的な会社で、潜在力はあるが低迷している会社を買い取り、再建させて収益を得るというビジネスをしています。PHSのウィルコムの親会社として有名です)、先日、ブルドッグ買収騒ぎで名をはせたスティール・パートナーズのようなハゲタカファンドに買われたら、もう、会社は終わりです。ブルドッグは無茶な防衛策で自立を守りましたが、かなりの損失をこうむってます。今後は、規模に勝る中国企業が、日本企業の技術力に目をつけて買収を行うことも増えるでしょう。

また、公務員についてですが、「公務員だから安定している」などというのは、新聞を読んでいない人の考え方としか思えません。夕張は現に破綻しました。国も地方も借金だらけです。公共工事の削減で、建設業は先細る一方。業界の長年の慣行だった談合に厳しいメスが入るようになり、利益率は下がりまくり、倒産する会社が続出。そもそも、全部で1,000兆円にのぼるといわれる借金をかかえている国と地方を、安定した職場と考える感覚が理解できません。夕張に続く都市は今後も出るでしょうし、最悪、日本国の財政破綻もありうる状況です。しかも、その財政危機の原因のひとつが、無意味で過剰な高速道路建設等の公共工事なのでですから、公務員の技術職で、しかも建築専門なんて、初めからクビになることを覚悟しなければ選んではいけない職場です。かつての電電公社に入った人は、今、NTTになって他の電話会社との競争にさらされ、「入ったときは一生安泰だと思っていたのに、こんなことになるとは思ってなかった」とグチグチ言ってますが、建築をとりまく環境は、通信業よりもずっと悲惨なのです。

民間への就職をお奨めします。民間出身者は、転職が可能だからです。公務員出身者はぬるま湯体質がついた使えないやつという偏見で見られるので、民間への転職は困難でしょう。

そもそも、こんな条件にあう会社があるのでしょうか?
> a)勤務地は地元(地方)で、転勤なし。
> b)休日休暇は完全週休2日で、多いほど良い。
> c)福利厚生が豊富。
< d)環境保全・防災・設備・品質管理などに興味あり。

地方の建築業界の疲弊はひどい状態で、これから淘汰が始まりますよ。大手に飲まれるか、つぶれるかしか選択肢のない会社が大多数でしょう。福利厚生は少ないほど良いです。理想はゼロです。なぜかというと、現在の人口構成では、数少ない若手社員の負担で大人数の年配者の企業福祉を支えることになりますので、若者ほど控除額が多く手取りが少なくなるのです。(NTTという実例を知っています。大卒とは思えない給料でした)。環境保全や防災に興味があるなら、ぜひ、日本がたくさんつくりまくった道路や橋の寿命管理をやってください。先日、アメリカで古い橋が落ちましたが、日本も大量に作り散らした橋のメンテナンスをしっかりやらなければいけない時期にさしかかりつつあります。

ご両親の時とは時代が違うのです。安定した職場などありません。あきらめて下さい。

今の時代に必要なのは、会社がつぶれようと会社に嫌気がさそうと、転職して生き抜く能力です。その気がないなら、結婚して主婦になったほうが良いでしょう。

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Q前職照会・確認の違法性。求職者からの確認について

企業での、採用時の前職照会・確認について質問がございます。

高橋さん(仮名)にて説明させていただきます。

A社に在籍していた高橋さんが、A社との労務問題で自己退職しました。
その後、高橋さんはB社で面接をしましたが。不採用になりました。

B社は、高橋さんの履歴書に書かれているA社に前職照会を行い、
A社は労務問題の件をA社寄りに(つまり高橋さんが悪いと言った感じ)
B社に伝えました。

上記のような事案は違法性は無いのでしょうか?

また、高橋さんはB社に対し、A社に前職照会をしたかを確認する方法を教えてください。
法的に効力が出る確認方法があれば望ましいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労基法22条http://www.toyamaroudoukyoku.go.jp/search/ara/ara2.html#8  に従って出された退職証明書が、事実と反しないか確認は違法ではありません。
また、求人側からの問い合わせに、求職者への誹謗中傷が前職企業から行われての不採用か、求人側の判断のみの不採用であるかは、水掛け論ですから、違法性ありと、信じられるなら裁判で判断してもらうしかありません。

求職事情を有利に導くため、詐称を用いての求職者もいますから、求人側は、自衛手段として懲戒解雇の内規を持つとともに、事前調査も当然行います。重要部署での採用には、私立探偵を使っての個人調査も行います。これらを人権侵害と憤慨されるなら、就職しないで個人で起業されることです。

Qデザイナー職で安定して働いている方いますか?

デザイナー職をやっている方で、30代以上の方に質問です。
収入面やプライベートの充実面で、安定して働けている方いますか?
それはどんなデザイン職でしょうか?(ゲーム?広告?)

私はゲーム業界でデザイナーを8年ほどしている20代女性です。
・毎日の深夜残業(残業代なし)
・状況により土日出社有り(振替は取れる事になってますが、実際は多忙過ぎて取れません)
・ボーナスは半月分程度で、手取りは17万ほど。
そんな現状に将来の不安を感じ始め、数ヶ月前に体調を崩した事をキッカケに転職を決意しました。

しかし、同じ「ゲーム業界のデザイナー職」で探しても、労働状況は現状と大差ありません。
今後30代、40代と歳を重ねていっても続けられるだろうか?と考えると、マンパワーで押し切る文化のあるこの業界では体力的にどんどん厳しくなっていきそうです。
探せば年齢を重ねても安定して働けるデザイナー職があるのか、それともデザイナーを諦めて全く未経験の職種を見るべきなのか迷っています…

そこで、そもそも30代以上でデザイナー職をしてらっしゃる方で、オンオフのメリハリをつけて(仕事をきっちりこなしながら、プライベートの時間もきちんと取れるように)働いている方はいらっしゃるのだろうか?
それはどんなジャンルのデザインなのだろうか?
企業に属しているのか?フリーなのか?
…と気になったので、該当する方いらっしゃいましたら、参考までに是非お教えいただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。

デザイナー職をやっている方で、30代以上の方に質問です。
収入面やプライベートの充実面で、安定して働けている方いますか?
それはどんなデザイン職でしょうか?(ゲーム?広告?)

私はゲーム業界でデザイナーを8年ほどしている20代女性です。
・毎日の深夜残業(残業代なし)
・状況により土日出社有り(振替は取れる事になってますが、実際は多忙過ぎて取れません)
・ボーナスは半月分程度で、手取りは17万ほど。
そんな現状に将来の不安を感じ始め、数ヶ月前に体調を崩した事をキッカケに転職を決意しまし...続きを読む

Aベストアンサー

>もそも30代以上でデザイナー職をしてらっしゃる方で、オンオフのメリハリをつけて(仕事をきっちりこなしながら、プライベートの時間もきちんと取れるように)働いている方はいらっしゃるのだろうか?

そんな漫画のような夢物語、個人経営でもないですわ。
若いときに作品を売りまくって、別に仕事を失っても、もう大丈夫 依頼があったら俺計画ででしか受けない

こんなラッセルとか太刀川英輔みたいな人じゃないと無理
そもそもそういう人たちも、何ヶ月も無休で仕事して1週間程度休むのスタイル。
職人ってそういう仕事。 言われたもんだけありもののパーツで組む
たいした腕もないクリエイターならそういうことは出来るでしょう。

Q行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

最判昭和51年4月27日によって二元説が確立したようですが、その事件(課税処分を受けているものが滞納処分をおそれて無効確認)においては文献による分類上は予防的無効確認なのに、判決文では補充性を検討しています。なぜでしょうか?

Q3

もんじゅ原発訴訟(最判平成4年9月22日)は文献上も補充的無効確認になっているし、判決文でも補充性が検討されていますが、「原発設置許可で生命・身体に被害を受けるおそれがあるから無効確認」という事案である以上、予防的無効確認と考えるべきではないでしょうか?

Q4

換地処分の無効確認の例(最判昭和62年4月17日)も、文献上も補充的無効確認になっていますし判決文でも補充性が検討されていますが、「換地処分によって自分の財産権が害されてしまう」として無効確認しているのでしょうから、やはり予防的無効確認ではないでしょうか?

行政事件訴訟の無効等確認における予防的無効等確認と補充的無効等確認の相違・具体例

行政事件訴訟法36条の解釈につき、一元説と二元説があり、判例・通説である二元説を採ると、予防的無効等確認と補充的無効等確認が並列的に存在することは分かります。また、予防的無効等確認においては補充性が要求されないのも分かります。

Q1

しかし、実際問題両者はどんな具体例があり、どう違うのでしょうか?どうも事例を見ると、全部、予防的無効等確認でいけるのではないかという気がしてならないのですが。

Q2

...続きを読む

Aベストアンサー

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象となっている処分:上告人に対してなされた課税処分
 「原判決によれば、上告人は本件課税処分にかかる所得税及び入場税をいまだ納付していないことがうかがえるというのであるから、上告人は、右課税処分に続く滞納処分を受けるおそれがあるものというべく、したがつて、本件課税処分無効確認の訴えは適法である。」
(補)もんじゅ事件(最判平4年9月22日最高裁HP平成1(行ツ)131(民集46-6-1090)他)
 無効確認の対象となっている処分:もんじゅに係る原子炉設置許可処分
 「本件訴えは、昭和五八年五月二七日に上告人が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」(以下「本件原子炉」という。)に係る原子炉設置許可処分(以下「本件設置許可処分」という。)には重大かつ明白な瑕疵があるとして、その無効確認を求める、というものである。」
(補)換地処分事件(最判昭62年4月17日最高裁HP昭和57(行ツ)97(民集41-3-286))
 無効確認の対象となっている処分:上告人の所有地に対する換地処分
 「本件訴えは、土地改良事業の施行に伴い被上告人土地改良区がその施行に係る地域内にある上告人の所有地について土地改良法(以下「法」という。)五四条に基づいて換地処分をしたのに対し、上告人が右換地処分はいわゆる照応の原則(法五三条一項二号参照)に違反し無効であるなどと主張して同処分の無効確認を訴求したものである。」
 (以上、「」内は最高裁HPの各判決文より引用)
 
(予)と(補)の違い:
 (予)は「既になされている課税処分」に引き続いて「滞納処分が予定」されている。ここでは、後者の滞納処分による損害が問題になっている。
 (補)は「既になされている設置許可処分・換地処分」に引き続く処分は予定されていない。ここでは、設置許可処分・換地処分自体による損害が問題になっている。
Q2~Q4の訴訟類型:
 以上から、Q2は予防的無効等確認訴訟、Q3,Q4はいずれも補充的無効等確認訴訟として扱われていると考えるべきです。
 
 
【Q2】補充性の意義について
補充的無効等確認訴訟における「補充的」の意味は、行訴法36条後段に言う「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り」を指します。つまり、「他の手段を使えるならそちらを使ってください。でも他の手段がないならその補いとして無効等確認訴訟を使っても良いですよ。」という意味で「補充的」と言われているのです。

そこで、上記最判昭51における補充性の判断について検討しますと、結論から言えば、本判決では補充性の検討はなされていないと考えられます。
まず、本判決が一般的に二元説を採用したと理解されているのは、冒頭における判示(最高裁HPの判決文における冒頭の下線部)によるものと考えられます。
もしも、本判決が当該訴訟における訴訟要件として補充性も検討するのであれば、本文の中(特にこの冒頭部)で言及があるはずです。しかしながら、この冒頭部分では行訴法36条前段についての言及しかなされておらず、それに引き続く部分についての言及がありません。一元説を取るにしても、そうした学説とは全く別個に補充性の要件を検討するにしても、この部分に補充性についての言及はありません。
したがって、上記最判昭51においては行訴法36条前段の要件の検討のみが行われており、同条後段の補充性の判断はなされていないものと解すべきだと思います。

【Q1後段】ここでのご質問は、結局無効等確認訴訟を全て予防的で一括すべきかというご質問(行訴法36条の文言とは離れるので、一元説とは異なる立法論としての議論)かと思いましたが、文字数を超過してしまいました。一応の解答だけ。
処分が連鎖する場合における最初の処分に対してしか(予)は使えないため、(補)に代わる機能までは有していません。したがって、(補)の意味を認めるならば予防的で一括することは妥当ではないと思います。
本来なら(補)の存在意義からのそもそも論まで必要でしょうが、別の機会に。

お答えが前後しますので、関連質問を冒頭に【】で記しておきます。
(Q4についてはNo.1の方のお答えと重複してしまいました。基本的な考え方はNo.1の方と同じですので、私のは補足的に捉えていただければと思います。)

【Q1前段】
 予防的無効等確認訴訟と補充的無効等確認訴訟の具体例は、質問者の方が挙げられている3つの判決を指摘できます。

【Q1中段,Q2,Q3,Q4】
 まず、両者の相違については、以下のように説明できます。

(予)最判昭51年4月27日最高裁HP昭和50(行ツ)94(民集30-3-384)
 無効確認の対象と...続きを読む

Q九州で職を選ぶならどれがいいか。 みなさんならどう評価しますか。今後の企業の安定性、給与、福利厚生、

九州で職を選ぶならどれがいいか。
みなさんならどう評価しますか。今後の企業の安定性、給与、福利厚生、転勤無しなど総合的にご判断いただき、意見をください。
九州電力、TOTO、キャノン、旭化成、三菱電気、横川、NTT、ドコモ、公務員、その他あればご記載下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

揚げられている多くの企業は全国区の企業です。
それであれば広域の転勤(海外も含め)がありますが良いですか?
九州に住み続けられるわけではありません。
九州電力 JR九州 西部ガス 公務員 西日本鉄道(西鉄) 
九州の銀行 あたりが安定・安心でしょう。

Q名誉棄損 前職照会 中傷誹謗

刑事事件 名誉棄損 前職照会 中傷誹謗

前の勤め先が私のことを「言いたい放題の中傷誹謗」コメントをたれ流していることが調査会社の調査結果で判明しました。

個人情報保護法違反は所轄官庁で確認できましたが、実行者を直接罰することができないそうです。

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>これを実行するには名誉棄損で訴えるしかないでしょうか?
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僕と、30代前半の知り合い(Aさん)と一緒に職探しに安定所に行き、その帰りのことです。

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女の子が通り過ぎてから、1分か2分くらいして、自分らと距離がそれなりに離れているでしょう。

Aさんは、原付のスピードをあげて、女の子を追いかけて、本当にナンパしだしたのです。

19歳で、大学生とのことでした。

あなたはどう思いますか?

ちなみに、あなたは、この行動で、この人のことを引きますか?

あと、あなたが、女性で、いきなり原付で追いかけられて、声を掛けられたら、どうしますか?

Aベストアンサー

>ちなみに、あなたは、この行動で、この人のことを引きますか?

 引きません!(選びません!)

距離を置きます。


>あと、あなたが、女性で、いきなり原付で追いかけられて、声を掛けられたら、どうしますか?

  護身術を駆使します。

正当防衛が成立します。

Q本人確認書類の照会

証券会社の口座を開設する際に
本人確認書類を住民票の写しで提出しようと
思っているのですが、証券会社は
提出された住民票の写しを役所に照会していることは
あるのでしょうか?

Aベストアンサー

証券会社は本人の確認さえできればいいわけで、役所に確認する理由はないと思います。住民票の何を確認するのでしょうか?

Q男性のかたに質問です! 好きな人は20歳後半です。 安定してる職じゃなくて、 3つくらい掛け持ちして

男性のかたに質問です!

好きな人は20歳後半です。
安定してる職じゃなくて、
3つくらい掛け持ちしてます。
基本 自営業みたいなものをしてるみたいです。

休みは週に一度決まった曜日です。

結構多忙な日々を送っていると思うのですが、
1つだけきになることがあります。

今日疲れたから帰ったらもう寝るねって
わざわざ電話してくるんです。
だいたい向こうは電話派で連絡も
向こうからきて他愛もない話をよく
してるのですが。

私はネガティヴなので、他に女の子いて
他の子と会うからその時連絡してこられると
困るからなのかなーとか考えてしまいます。

この前2人でショッピングモールで
映画見に行った時は色々奢ってくれて
ポップコーンを口に運んでくれたり、
車が少し高いので降りる時カバンと
手を持ってくれたり、次遊ぶ約束もしました。
お昼から遊んで夜ご飯もたべました。
頭ポンポンもしてくれました。

友達以上恋人未満みたいな関係なのですが
キープみたいな感じでも上のようなこと
するんでしょうか?
あと、電話のことはやはり本人じゃないと
わからないですよね。笑

男性のかたに質問です!

好きな人は20歳後半です。
安定してる職じゃなくて、
3つくらい掛け持ちしてます。
基本 自営業みたいなものをしてるみたいです。

休みは週に一度決まった曜日です。

結構多忙な日々を送っていると思うのですが、
1つだけきになることがあります。

今日疲れたから帰ったらもう寝るねって
わざわざ電話してくるんです。
だいたい向こうは電話派で連絡も
向こうからきて他愛もない話をよく
してるのですが。

私はネガティヴなので、他に女の子いて
他の子と会うからその時連絡してこ...続きを読む

Aベストアンサー

自営で仕事3つ掛け持ちってところで既に、恋愛も上手い人なんじゃない。
であればするでしょ!
二股三股はあり得ますので電話もそう言うことかもね。

Q税務署から事業形態等の照会についての用紙が送られてきました。

税務署から事業形態照会について、と言う用紙が送られてきました。
私は、3年程前にインターネットショップを1年ほど
個人的に(自分1人で)やっていました。
一年間で売上も5万円程度で儲からないため辞めてしまいました。
ホームページも2年前に閉めていますし、営業活動は一切やっていないのですが・・・
今になってこのような用紙が送られたてくるなんて、
その時の資料などもショップを辞めて1年ほどはとって
いたのですが、いまでは全て処分してしまいました。

このような時、どう言う様に対処したらよいのでしょうか?

詳しい方、同じようなことを経験をされた方アドバイスを
お願いします。

Aベストアンサー

税務署では申告状況と営業活動状況とをくらべて不明な点などをお尋ねのかたちで文書などで聞いているらしいですね。

たぶん、ネットショップの情報がまだどこかの検索サイトに残っていたり、過去に取引をした方が情報として税務署に提供をしたりしてあなたのお店を把握したのでしょう。

しかし、申告している履歴がないために質問が来たのだと思います。

ですから、現状でわかる範囲のこと、それと廃業している事を記載して送付すれば何ら問題はありませんよ。


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