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主人が自営業なので、私は専従者給与(年間96万円)をもらい、主人の扶養控除に入っています。
今まで、源泉分離のみで申告はしたことがありません。
申告するとなると、仮に短期で利益が多く出た場合、国民健康保険、住民税等にも影響があると聞きました。
1年以上保有した場合に限り、利益100万までは控除の対象になると聞きましたが、長期でもつと上がるというものでもないでしょうし、もしも短期でそのくらいの利益が出ている場合など、どの程度の増税となるのでしょうか?

それから、申告一本化で年末までに株価が暴落するのでは・・・という意見にはどう思われますか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

短期に利益が出て申告分離にした場合、売却益に対して、所得税が20%と住民税が6%です。


50万円の利益で、10+3=13万円になります。
(この税率を所得税と住民税を合わせて20%に下げることを検討しているようです。)

株式の売却益は他の所得に関係なく分離課税ですから、上記の26%で課税が済み、専従者給与の税金は変わりありません。
ただし、ご主人の配偶者控除38万円は、適用されなくなります。
このことは、青色専従者給与を貰っている場合は、本来、配偶者控除の対象にはなれないはずですが・・・・。

株価の暴落については、その様に極端なことはないと思います。
これは自信なしです。
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この回答へのお礼

そうでした、配偶者控除はありませんでした。
勘違いをしておりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/15 14:11

>短期でそのくらいの利益が出ている場合など、どの程度の増税となるのでしょうか?



扶養者でなくなりますので、御主人の税金が上昇します(38万円×御主人の摘要税率)。御主人の摘要税率が15%とすると、5.7万円。
給与所得96万円に対する税金は給与所得控除65万円と基礎控除35万円があるので多分ゼロ。(ここはが自信なし)

株の税金が100万円×26%=26万円
※この26%が20%に下がる方向です
売買代金が500万円だったとすると源泉分離では500万円×1.05%=5.25万円

5.7+26-5.25=26.45万円増加するという試算です。

>申告一本化で年末までに株価が暴落するのでは

申告分離になることで株価が暴落するというのはいささが強引な論だと思います。
暴落する為には景気の一掃の悪化や金融不安などの他の要因が複合的に関与することが前提条件となっていると思います。
個人的には製造業の在庫調整が進んだ結果、景気が良くなるとまでは言えないまでもどんどん悪くなるという方向でもなく、暴落という状況は考え難いと思っております。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/15 14:11

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