親が自営業で経営が大変苦しいです。
親が破産した場合 親所有の土地内に別宅住まいの自分はどうなりますか?
家の名義は父ですが 家財は自分個人のものです
破産した場合 家財&自分の貯金&自営のバイトとして(30年間正社員1人もいないです)
給料未払い分 約200万はどうなりますか?
 

A 回答 (3件)

問題点1 hurankuさんが、親の連帯保証人かどうか?


 債務について、連帯保証をしているのなら、原則、親の破産=自分に債権者の請求が集中する、ということになりますので、あなたに支払能力がなければ、あなたも破産するしかないということになります。
 そんなつもりではないのに、書面上そうなっているということもないわけではありません。その場合は、連帯保証契約の成立を否定する法的手段を、専門家に相談しないといけません。
 保証人でなければ、親の借金はあくまで親の借金ということですので、御自分の家財道具、貯金は原則、関係ありません。
 問題点2 お父さん名義の家について
 基本的には、破産手続きの中で、第三者に売却され、その代金が、債権者に債権額に応じて按分配当されることになります。
 ただし、抵当権者については優先的に配当を受けますので、ローンの残債が、家の時価を上回っていれば、抵当権をつけている銀行に全額行っておしまいです。
 その場合、hurankuさんも立ち退かなければなりませんが、hurankuさんにお金があれば、法律はhurankさんが、買受人になることを否定してはいません。
 最近では、ローンを組んで競落することも可能になっています。hurankuさんが保証人でなく、銀行の融資条件を満たす支払能力があれば、そういうこともありえるということです。
 しかし、「自営のバイト」というのは、hurankさんが、お父さんの事業をアルバイトとして手伝い給料を得ているということですか?そういうことであれば、そういう展開はないかもしれませんが・・・
 問題点3 給料未払分
 家族といえ、給料の未払いがあるということは、hurankさんも親の債権者なのです。ですから、自宅にローンがないのであれば、売却代金のいくばくかは、hurankさんに配当されることになりますが、ほんの一部でしょう。
 ローンの返済にすべて消える場合、破産した後免責決定が出れば、その他の一般債権は、支払義務がなくなるのが原則ですが、給料支払債務については最後の6か月分については、免責の効力は及びません。
 もちろん破産手続きが終わってすぐに、それだけのお金が、お父さんにあるわけはないはずですが・・・、金融機関からの請求はできなくなり、hurankuさんだけが以後債権者という状態になるのだから、現状よりは、支払の可能性は当然高くなるわけです。
 ただ、個人経営ではなく、会社組織にしてあるのであれば、そもそも、親の債務ではなく会社の債務ですから、親個人が破産、免責になっても、会社の債務が免責になることはありません。
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この回答へのお礼

専門家による大変良くわかる説明 ありがとうございました
漠然としたことなど良くわかりました
ありがとうございます

お礼日時:2002/04/13 20:37

 貴方の立場は、父所有の住宅に使用貸借関係で済んでいる人、という扱いになり、父の破産に伴って財産が処分換金されることとなれば、残念ながら退去しなければならないでしょう。


 破産のもとになる債務の金額がいくらかということと、自宅の時価がいくらかということから、そこに解決の糸口があれば、貴方が住宅ローンを組んで父からこれを買い取り、その代金で父の債務を弁済することにより、破産を回避することも考えられなくありませんが、不動産の価値が暴騰している現在は、その方法ができたとしても、数字が見合わないかも知れません。
 ご質問の、家財などで、建物と一体となっているものを除いては、貴方のものなので直接取られてしまうことはなく、貴方の貯金も同様、バイト代については、私の知る限り、また、理屈の上では、破産に際して父に請求する者の立場となりますが、事実上はその際に回収することは困難ではないかと思います。
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この回答へのお礼

自分の財産が保障されると聞いて少し
安心しました
ありがとうございます

お礼日時:2002/04/12 22:25

親御さんが破産した場合、お住まいの住宅には、もちろん住んでいることは難しくなります。

居住権を主張することも可能性としてはありますが、破産者の身内であるという道義上の問題もあるでしょう。ただ、その場合でも、あなた個人の財産に手をつけることは出来ません。未払いの給料が親御さんから貰う物であるのならば、親御さんの破産(免責決定)により、もらえなくなります。
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この回答へのお礼

大変良くわかりました
ありがとうございます

お礼日時:2002/04/12 22:27

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(1)相続人が誰かなんて現時点で知ることが可能なんでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6172364.htmlで、
回答番号:No.5で、「質問者さま以外に相続人がいた場合にはその人に相続権利が発生しますので、事前にでも放棄することを伝えておかないと、その人に借金の相続がまわってしまい迷惑をかけることもあります。」とありますが、相続人が誰かなんて現時点で知ることが可能なんでしょうか?



(2)遺留分の放棄と相続放棄の違いの理解

教えてもらったり調べたりした中でまとめました。
■相続放棄→遺留分の放棄もへったくれもありません。正も負も含めて全て放棄すること。

■遺留分の放棄→亡くなった人をAさんとしてその相続人が3人、BCDとします。
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(4)父や母の負の支払いなどは子が面倒みないといけないのか?
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■■■要するに自分が望んでいること■■■
1.誰が亡くなった時でも、その人に正や負の財産があろうとも「自分は一切受け取りたくない」
2.(4)にでもあるように父・母にはお金に纏わる事柄がたくさんあり、自分に一切何も降りかからないよ  うにしておきたい。
3.「遺留分の放棄」というのがあることを知ってから、「とにかく親であろうと自分と関係ない正や負  の財産」のことで、「遺留分の放棄」をすることで自分を守ることが出来るのであれば、即にでもし  ようと思ってますが、「遺留分の放棄」はどういう時にすればいいのでしょうか?
4.難しいことを考えなくても、亡くなった時を知ってから相続放棄をすればOK!なだけなんでしょう   か?
  この相続放棄は、亡くなった人が「自分(質問者)に○○を上げます」などの遺言があった場合のみ  すればいいんでしょうか?
  それでも、遺言などが無くても、現在3人暮らしなので、父・母が亡くなった時に相続放棄すればい  いだけなんでしょうか?



いろいろと家庭の事情から焦っている現状です。
あまり法律に関しては理解力も浅い方なので、出来るだけ簡単にご回答いただければ幸いです。

長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

親や親の兄弟、親の母などがが亡くなった時、自分は全ての財産が不要な場合どうすればいいのか?


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Aベストアンサー

 先に結論だけ。ご両親のどちらか一方が亡くなったら相続放棄。他方も亡くなったらまた相続放棄。これでご両親の財産(正も負も)を一切相続しないことになります。ただ、仏壇や墓などの祭祀財産は、相続放棄の有無に関わらず、祖先の祭祀を主催すべき者が承継します(通常、ご両親の祭祀を主催するのは、いずれは子さんである質問主さんになるでしょう)。

 以下だらだらと遺留分などについて説明。

 遺留分は、被相続人の遺言によっても処分できない相続人の相続持分です。実際には、遺留分を侵害されるような形で贈与や遺言がなされた場合に、遺留分減殺請求権の行使という形で遺留分を相続することになると思います。
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 遺留分の放棄は、相続開始(被相続人の死亡)の前であれば、家庭裁判所の許可を受けることにより、放棄ができます(民法1043条1項)。相続開始後であれば、遺留分減殺請求権を行使しないのであれば、遺留分放棄となんら変わりません。

 相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った日(自分が相続人であると知った日。同居の親であれば、亡くなった日でしょう)から原則3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします(民法915条1項、938条)。遺言が無くても、ご両親のどちらかが亡くなった場合には質問主さんは相続人になると思うので、相続したくないのであれば、相続放棄をする必要があります。

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又、財産放棄は生前には出来ないものなのでしょうか?
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Aベストアンサー

こんにちは。
現在大変な状況にあるようで心中お察しします。
私は親が自営業者であったのですが、悪性腫瘍を患ってしまい、その結果、親の自己破産と相続放棄を経験した者です。

私の場合は債権者(金融会社等)からの直接の取り立てはありませんでした(嫌がらせはありましたが、出るとこに出ると言ったら引っ込みました。)が、やはりあなたと同じように保証人となっている親族からの取立てはありました。

ご質問に関してですが生前に相続放棄は出来ず、亡くなった後に相続放棄を行いました。また、親が自己破産を行っても連帯保証人等になっていない場合は子であっても返済義務は生じません。あくまでも、書面に記入、捺印した人にのみ返済義務があります。

酷なようですが無い袖を振るわけには行きませんので、保証人に対しては誠意をもって話をするしかありませんでした。

ここで、質問をされるよりも弁護士へ相談されるほうが確実で安心できると思います。ただ、弁護士にも色々な方がいますので、お住まいの所の弁護士会に言って紹介して頂くのが一番安心できると思います。また、私の親の場合は色々あって弁護士費用は法律扶助を利用することが出来ましたので費用負担は僅かで済みました。弁護士に相談される際に法律扶助に関してもお聞きになると良いかも知れません。

こんにちは。
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Q親が自己破産。自分はフリーター。生活設計について助けてください

父親がアルコール依存症と鬱病になり、病気療養中です。10月から勤務再開の予定ですが、治る様子は見られません。有給を使い果たしたので、10月からの勤務開始から一日でも休めばクビ、年金や退職金はもらえなくなります。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2359420.htmlで以前に回答をいただきましたが、上記の理由からクビになれば破産になる確率が非常に高いです。病状や年齢から考えて、再就職はおろか働くことさえままならない状態です。破産となると、持ち家があるので抵当にとられると思います。=10月になったら住むところが無くなる可能性が高いという事が一つ。
もう一つは、私はフリーターで、労災しか加入の無いアルバイトをしています。再就職セミナーやハローワークの若年者相談にも行きましたが、これといった就職先を見つけることができませんでした。今の収入は月6万円以下で、自立した生活はできませんし、年金は若年者猶予で払っていないので、父がクビになると社会保障が受けられなくなります。更に付け加えると、私自身、現在不眠症で過去鬱病になった経験もあり、病弱なので病院に行けなくなるとアルバイトもできなくなります。これからの生活設計をどう考えたら良いのかわかりません。非常に混乱しています。家族構成は父、母(祖母の介護で仕事は無理)、要介護の祖母、姉(正社員)、私です。
1、破産・家が抵当にとられる事が前提として、その後の住む場所はどうしたら良いのか 2、生活できるだけの収入を得られていない場合はどうすれば良いのか 3、フリーターから社会保障の受けられる正社員になるための相談、今後の生活設計について相談できる公的機関(できるだけお金がかからない方法)を教えてください。
※親戚はいますが、父の借金癖のせいで、頼る事はできません。
これから自分がどのように行動すれば良いか、できるだけ具体的なアドバイスをお願いします。よろしくお願いいたします。

父親がアルコール依存症と鬱病になり、病気療養中です。10月から勤務再開の予定ですが、治る様子は見られません。有給を使い果たしたので、10月からの勤務開始から一日でも休めばクビ、年金や退職金はもらえなくなります。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2359420.htmlで以前に回答をいただきましたが、上記の理由からクビになれば破産になる確率が非常に高いです。病状や年齢から考えて、再就職はおろか働くことさえままならない状態です。破産となると、持ち家があるので抵当にとられると思います。=10月になった...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
女性の駆け込み寺的な機関というのは、おそらく今は色々あるだろうと思うのですが、正直なところ全然判りません。申し訳ないです・・・。
ただ、ご参考になるかどうか判りませんがネットで以下を見つけましたので書いておきます。

・NPO法人WING21
http://www.npo-wing21.com/
専業主婦を経てハローワークで職業相談やキャリア相談などを長年やってこられた小澤佳代子さんという方が理事長を務める、女性のためのキャリア相談やカウンセリング、セミナーなどをやっている所です。マイクロソフト社と提携しているくらいの所ですので一応きちんとしているのではないかと思います。ただ相談は有料になっています。(1回50分3,000円)

・フェミックス
http://www.femix.co.jp/
お茶の水大学や中央大学で相談員をしている稲邑恭子さんという方が代表を務める、くらしや教育やフェミニズムをテーマにした雑誌「We」の発行元です。女性のための様々な支援団体や相談窓口に詳しいかもしれません。ここもカウンセリング、相談、セミナーなどをしています。ただやはり相談は有料になっています。(1回30分3,300円、または30~60分6,500円(電話カウンセリングの場合)など)


またお役所の相談窓口ですが、就労相談窓口に行くとそのように言われてしまうかもしれませんね。もしかしたら別の窓口、例えば以下の大阪府松原市の例で言えば「心配ごと相談」や「総合生活相談」窓口などの方が良さそうな気がします。生活保護などは、民生委員に任命された地域の名士のような方々が相談に乗ってくれますので(これも人によって当たり外れがあると思いますが)、民生委員が関わっている窓口(上記の例では「心配ごと相談」窓口がそのようです)に行ってみる方がより親身になって相談に乗ってくれるのではないかという気がします。

・大阪府松原市の相談窓口の例
http://www.city.matsubara.osaka.jp/si-joho/kakushusoudan.html


あと、ハローワークでは無料の技能講習などもやっていますから、そこである程度の技能(PCスキルその他)を付けて、例えば週に2日だけオフィス事務派遣から始めるとか(いずれ週5日するようにして)、少しずつでもやっていけば次第に稼ぐこともできるようになるのではないかと思います。

派遣でも、もし大手企業に派遣されて働く仕事にありつければ、最近は大手は派遣社員を正社員に登用するようなことを始めていますから、かなり少ないケースだとは思いますが、うまくいけばそういうルートもあります。

必ず何とかなると思って色々当たっていれば、道は切り開けます。
大丈夫です!何とかなりますよ!
ご健闘をお祈りしています!

No.2です。
女性の駆け込み寺的な機関というのは、おそらく今は色々あるだろうと思うのですが、正直なところ全然判りません。申し訳ないです・・・。
ただ、ご参考になるかどうか判りませんがネットで以下を見つけましたので書いておきます。

・NPO法人WING21
http://www.npo-wing21.com/
専業主婦を経てハローワークで職業相談やキャリア相談などを長年やってこられた小澤佳代子さんという方が理事長を務める、女性のためのキャリア相談やカウンセリング、セミナーなどをやっている所です。マイクロソフト...続きを読む

Q公正証書、未払いの場合の差し押さえ(自営の場合)

離婚に際し強制執行許諾約款付公正証書を作ったとします。その場合会社員であれば給与の際し押さえが出来ると聞きましたが、自営業者の場合にはどうしたら良いですか?会社の場所は分かっているので差し押さえ可能ですか?養育費も段々と決まりつつありますが今後の支払いの保障が出来ないのでその場合どうしたら良いのか教えてください。

Aベストアンサー

法人格と云うのは、勤務先の仕事ではなく民事訴訟法法上で独立した権利義務があるかどうかで、例えば、株式会社や有限会社のことを云います。
今回は「法律関係の事務所」と云うことですから弁護士事務所かもしれません。
弁護士事務所でも法人格としている場合と、そうでない場合があります。
わからなければ弁護士名を第三債務者としてかまいません。
弁護士事務所でなければ株式会社かも知れません。それならば会社登記簿謄本を取り寄せ、その住所名称を第三債務者とします。
法改正の件は、例えば、「年月日100万円を支払う」と云うように一括払いの養育費もありますが「毎月10万円を年月日まで毎月末日に支払う。」と云うような約束する場合があります。それを公正証書にしておれば、1ヶ月でも遅れたならば残金を全額一括して支払わなければならないのです。
また、給与の差押えは、普通は給与の4分の3ですが、養育費に限って2分の1は差押え可能となっています。

Q17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで、来年から4年間学校に行った場合について

この場合、社会保険や国民保険などが後に関わってくるのは分かるのですが、詳しくは分かりません。

詳細をお願いします。

あと、学校に行ってからまた扶養に入ることは可能でしょうか?


文章が雑で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず税金面について。

>17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで…

それはいつの話ですか。
20年分として、20年の大晦日現在で 200万もの収入がある時点で、控除対象扶養者ではありません。
正確には、「所得」で 38万以下でなければ控除対象扶養者にはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
200万が何の収入かにより、「所得」額は違ってきますが、どんな仕事であっても 200万が 38万以下になることはないでしょう。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

扶養者がサラリーマンなら 20年分の「年末調整」で、自営業等なら「確定申告」で扶養控除を取れないことになります。

なお、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありませんので、21年分以降について、今の時点では全く白紙です。

------------------------------------

次に社保について

>社会保険や国民保険などが後に関わってくるのは…

扶養者は社保なのですか、国保なのですか。
国保なら、20年分の扶養者の所得に 17歳の子の所得も足して、21年分の国保税が計算されます。

扶養者が社保なら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

まず税金面について。

>17歳の被扶養者が1年間で200万円ほど稼いで…

それはいつの話ですか。
20年分として、20年の大晦日現在で 200万もの収入がある時点で、控除対象扶養者ではありません。
正確には、「所得」で 38万以下でなければ控除対象扶養者にはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
200万が何の収入かにより、「所得」額は違ってきますが、どんな仕事であっても 200万が 38万以下になることはないでしょう。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額か...続きを読む


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