初歩的な質問ですが、「扶養家族」の詳しい説明が知りたいのですが何方か教えれ頂けないでしょうか?
又、年収120万で両親の扶養家族扱いになっているのでしょうか?もし扶養家族から外れた場合何が変わるのでしょうか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

扶養家族には、所得税の「扶養家族」と健康保険の「被扶養者」と2つあります。



所得税の扶養家族とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族で、扶養している人と生計を一にしている場合で、1月から12月までの所得金額が38万円(給料の場合は収入が103万円与で)以下である場合に扶養家族に該当します。
このうち、配偶者は扶養家族とは云わず、控除対象配偶者と云います。

扶養家族に該当すると、扶養家族のいる人が、扶養控除として38万円(扶養家族の年齢によって違います)を、所得から控除出来ます。
扶養控除の額は、参考urlをご覧ください。

健康保険の場合は、扶養家族(被扶養者)は、扶養している人の健康保険に加入できます。
この場合、会社などの健康保険の場合は、扶養している人の保険料は、被保険者がいても増えません。
健康保険の被扶養者になることが出来るのは、判定の時から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下の人です。

このように、2つの扶養があり、それぞれ、認定される収入金額が103万円と130万とに判れていて、120万円というものはありません。

今まで、扶養家族だった人が、収入が増えて扶養から外れた場合、次のようになります。

所得税では、扶養している人の扶養控除がなくなり、所得税がその分だけ増えます。

健康保険では、扶養している人に変化はなく、本人が自分で、勤務先の社会保険に加入するか、勤務先で加入できない場合は、市の国民健康保険に加入することになります。

勤務先の社会保険では、その時の給料の額で保険料が決まり、国民健康保険では、前年の収入で保険料が計算されます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.HTM
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もしかすると、制度がかわっていて役に立たないかもしれませんが、


知っている範囲でお答えします。

扶養家族とは、両親や配偶者に「扶養」さてれいる家族のことです。
なので、扶養をしている人(この場合親)の会社によっても変わってくる
場合があります。

一般的に、103万(月々8.6万円)が所得税のかからない収入で、
扶養家族でいられる範囲です。
ただ、120万まで上限が上げられたと思います。
しかし、ご両親の会社などによっては、
家族手当(会社から支給されていると思います)が出る金額が、
年収103万円の所がおおいと思います。

120万円以上の年収になると、
自分で保健(国民or社会)に入らなければなりません。
しかも、親の扶養から外れると、
親の税金も高くなります。
(扶養家族が多ければ、税金は優遇されるため)
捕捉ですが、年収120万円を超えると、税金・保健などを考慮に入れると
年収が170万円までないと120万円の方がよかったりします。
tadasi-jpさんの年齢がわからないので
一般的な回答しかできませんが・・・。

支離滅裂な文章でご免なさい。
わからない所があれば、また質問してください。
答えられる範囲でお答えします。
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Q妻の扶養家族を夫の扶養家族に(専門家の方、お願いします)

関心をもってくださり、ありがとうございます。
できれば、専門家の方に意見を仰ぎたいと思います。

質問は、私のことではなく、知人のことなのですが、
夫婦共働きで、妻のが収入が少ないにも関わらず、
3年ほど、子どもを妻の扶養家族に入れていました。
しかし、それまで、育児休業に入っており、昨年、復職したのですが、
源泉徴収票を見てみると、90万弱の収入でした。

よくよく考えてみると、育児休業明けで、収入が103万以下になる見込みがあったのなら、
奥さんもその子どもも旦那の扶養家族にいれておけばよかったのではないかと思うのです。

ただ、現に奥さんの源泉徴収票には、子どもの名前も入っているのですが、
今からでも、確定申告して奥さんと子どもを旦那さんの扶養家族に
変更することってできるのでしょうか?つまり、還付は受けられるのでしょうか?
また、どのような手続を踏むことになるのか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご主人と奥様のそれぞれで確定申告されれば、適用できます。

特に添付書類も必要ありません。

該当の所得税基本通達を掲げておきます。

(扶養親族等の所属の変更)
83~84-2 令第218条第1項ただし書《2以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属》又は第219条第1項ただし書《2以上の居住者がある場合の扶養親族の所属》規定により控除対象配偶者又は扶養親族の所属を変更しようとすると場合には、自己の控除対象配偶者又は扶養親族を増加させようとする者及び減少させようとする者の全員がその所属の変更を記載した令第218条第1項に規定する申告書等を提出しなければならないことに留意する。(昭60直所3-21、直資3-5、昭和63直所3-3、直法6-2、直資3-2改正)
 (注) したがって、確定申告書の提出によりその所属を変更しようとする場合には、自己の控除対象配偶者又は扶養親族を減少させようとする者のうちに確定申告書の提出を要しない者がいるときであっても、その者を含めた全員が確定申告書を提出しなければならない。

Q扶養親族の範囲について質問ですが、息子(大学生)のバイトの年収入が125万あったのですが夫の扶養か

扶養親族の範囲について質問ですが、
息子(大学生)のバイトの年収入が125万あったのですが夫の扶養からは、抜ける事になりますか?
ちなみに先月の給料は、5万ぐらいで、月によってばらつきがあります。
夫の会社に連絡した方がいいですか?

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。

>夫の会社に連絡した方がいいですか?
そうですね。
お子さんは税金上の扶養にすることはできません。
もし、税金上の扶養にしてあった(「平成27年分」の「扶養控除等申告書」に氏名を記入)であれば、税金上の扶養になってしまっています。
会社で再年末調整をやってくれるならいいですが、そうでなければ来年、お子さんを扶養からはずす確定申告をする必要があります。

Q扶養から外れる場合の負担増

家内のパート収入が増え、扶養家族から外れることになると、どのような負担がどのくらい増えることになるのでしょうか? 社会保険、税金面での具体的な負担増の内容(項目と金額)を教えて頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円以下の場合)として38000円ん、定率減税が10%として34200円の増税で、住民税も16000円ほど増税となります。

配偶者特別控除が適用されると、増税額は減ります。

又、夫が会社から家族手当を支給されている場合は、妻が所得税の扶養であることが条件となっている場合があります。
その場合は、扶養から外れると家族手当の支給が停止される場合がありますから、会社の規定を確認しましょう。

社会保険(130万円の壁)
社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の扶養になれるのは、過去の収入実績ではなく、今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千円)以下の場合に、社会保険の扶養(被扶養者)になれます。

上記の基準を超えた場合は、健康保険の扶養から外れてご自分で市の国民健康保険に加入して、年金も国民年金に切り替えることになります。

国民年金は、平成17年4月から平成18年3月までの国民年金保険料は、月額13,580円です。
国民年金の保険料は、平成17年度から平成29年度まで毎年月額で280円引き上げられる予定となっています。

国保の保険料は、奥様の前年の所得を基に計算され、均等割などが加算されますが、保険料率や加算される項目・金額は、市の国保の財政状況で違いがあります。
市の国保の係へ電話をすると教えてもらえますが、市のホームページに掲載されている場合もあります。

下記のページをご覧ください。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm

扶養には、所得税の扶養と社会保険(健康保険・年金の3号被保険者)の2種類があります。

所得税(103万円の壁)
所得税では 、1月から12月までの1年間の給与収入が103万円以下であれば扶養(扶養親族又は控除対象配偶者)になれます。

なお、年収が103万円を超えると扶養にはなれませんが、103万円から141万円の間であれば、収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

所得税の扶養から外れると、夫が配偶者控除38万円が適用されませんから、所得税率が10%(夫の収入ではなく課税所得が330万円...続きを読む

Q夫の扶養から外れない人

私の知り合いで(一般サラリーマンの妻)、もうここ何年もアルバイトという形で1社に勤めていますが年収が300万円近くあります。
それなのに、私はというと夫の扶養に入っていますので年間103万円を超えないよう仕事の調整をしています。
ばれないというだけで、税金を逃れているなんてとっても許せないのですが、世の中ってそんなもんなんでしょうか?

Aベストアンサー

 ANo.9です。

 あまり個人情報は書きたくなかったのですが、実は住民税の業務をしていますので、経験者です。

・結論を書きますと、市町村と税務署は連携はしていますが、正式なルートがあるのは税務署から市町村への情報提供(税務資料。略して「税資」と呼びます。全数の提供があります。)だけで、市町村から税務署への情報提供は任意であり、全数ではありません。

・「税務署に提出する範囲になっていない人でも、多数、税務署から扶養控除の是正の通知が来る」のは、市町村のデータのすべてが税務署に提供されているからではありません。市町村で住民税を課税する場合、複数の収入がある方は、同一人の支払調書を集めて(合算といいます)総収入を把握するわけですが、その時に矛盾があるものがあれば、所得の申告などが間違っている可能性がありますから、そういったもののみ税務署に問い合わせるとともにデータを提供しています。
 おそらく、是正の通知が来ている方は、そういうルートでの情報から、源泉徴収義務者(勤務先ですね)に税務署から照会がされ、間違いが判明すれば是正されますから、そういうケースと思われます。

・一方、「所得税の還付申告をしていたけど、市町村からその方に連絡が入って、市町村民税の未納があるようなので、そちらを納付してもらわないと、所得税の還付が遅れる旨を言われた」のは、上記のとおり市町村は税務署から「税資」を全数提供されますから、当然こういうケースはあります。

・こうした制度の欠陥の一つとして、住民税の特別徴収されている方で特に矛盾がなければ、税務署に通知が行きませんから、所得税の確定申告をしなくても分からないなどのケースが出てきます。

・詳しい仕組みを書くと長くなりますので、下記のサイトのPDFの466ページ以降を読んでいただくとよく分かると思います。
 直接質問には関係がないとは思いますが、間違った情報で質問者さんを混乱させるのは良くないと思いますので、僭越ですが専門家として書かせていただきました。

http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/39/hikage/mokuji.html

>区役所などへ言い方は悪いですが匿名で「チクリ」をした場合、彼女の所得などを調べてくれるものでしょうか?

・区役所の税務職員は、地方税法により税務に関する調査の権限が与えられています。ですか、「彼女の所得」を調査することは可能です。
 ただし、当然ですが地方税に関する調査しか出来ません。

・現実の話として、「納税事務(住民税を課税して、滞納が内容に徴収すること)」にほとんどの労力がさかれてしまいますから、「課税捕捉(課税漏れがないか調査することです)」については、全くやっていないわけではありませんが、あまり時間がさけないのが現状です

・大変失礼な書き方になりますが、匿名の情報のように情報源のはっきりしない案件については、対応してくれる可能性は低いと言っても良いかと思います。少なくとも、貴方の住所氏名を名乗り、具体的な情報を提供することをお伝えになれば、担当者が出向いてお話を聞きに行くことはあります。
 つまり、今の税務は、滞納者をいかに減らすかに最大限の力がそそがれていますから、新しく課税する案件については、精度が高い、あるいは、脱税額がかなり高くないと手をつけないと思います。
 なぜなら、労働人口のすべてについて調査することは不可能であり、公務員の人件費を考えると逆に税金の無駄遣いとも言えるからです。

・私を含めて、サラリーマンは納税を逃れることは無利ですから、不公平な話だと私も当然思うんですが……何とも割り切れない話ではあります。

参考URL:http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/39/hikage/mokuji.html

 ANo.9です。

 あまり個人情報は書きたくなかったのですが、実は住民税の業務をしていますので、経験者です。

・結論を書きますと、市町村と税務署は連携はしていますが、正式なルートがあるのは税務署から市町村への情報提供(税務資料。略して「税資」と呼びます。全数の提供があります。)だけで、市町村から税務署への情報提供は任意であり、全数ではありません。

・「税務署に提出する範囲になっていない人でも、多数、税務署から扶養控除の是正の通知が来る」のは、市町村のデータのすべてが税務署...続きを読む

Q扶養外れた場合について

確定申告に関してよくわからないので質問です。
105万-37万-5万=63万円
上記の計算で(ここで教わった通りに控除分や経費を引いてみました)、
約60万の収入分の税金を払わなければならないとわかったのですが、
収める税金の金額はいくらになるのでしょうか?
また、私は学生で父の扶養から外れることになるのですが、
私を扶養しないことになって、父は税金をいくら多く払わなければ
ならなくなるのでしょうか??
頭が悪いので、良ければ簡潔に金額で教えていただきたいです;
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の質問は、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2817015.html ですね。

学生で、賞金が50万円 原稿料(総額)が55万円
経費が5万円

となると、105万円 - 5万円 -38万円 で、62万円が課税所得です。
62万円の課税所得であると、
62万円 × 10% × 0.9(減税分) = 5万5800円 くらい所得税を
納付することになります。
また、6月から住民税を納めます。 大体年で62000円です。

お父様の税金が増える分ですが、
あなたが23歳以下だとすると、
65万の控除が受けれなくなります。
お父様の年収によって、税額が変わりますが
10%の税額であれば、5万8500円 20%の税額であれば、11万7千円
ほど所得税が増えます。


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