こんにちは。

憲法上や法律上では逮捕されたとき等に弁護士を
依頼する権利というのがしっかりかいてあったと
思いますが、これって実際上どうなっているのでしょうか?
例えば、自分が何らかの容疑で現場で現行犯逮捕されたとします。あきらかな場合はともかくとして、だけれども自分は絶対に犯罪はしていないとか、不利なことを現場で
警官にしゃべらされる可能性があると感じ、弁護士を
呼びたいとします。その場合実際にはどのようにして
弁護士をいらいすればよいのでしょうか?
ふとそう考えたときにいくつか疑問がでてきました。
1.現場の警察官の妨害にあう
公衆電話までいかせない、携帯をかけさせない、
「悪い事してないんだったら、弁護士呼ぶ前に
おれたち(警官)に説明してみろ!」などと脅されるなど
妨害にあって呼べなかったばあい法廷において大きな論点になるか?
2.知り合いに全く弁護士がいない
3.逮捕時が夜中や早朝であるばあいどこへ連絡を
とればいいのか?
4.法律上弁護士を付けられるのは逮捕の直後からか?
5.現場に電話等の連絡手段がいっさいないばあいで
警察が非協力的でそれでもよびたい場合はどうするのか?

いろいろ法律には書いてあるとおもいますが、
建前でなく実務上(実際上)のことでおしえていただけるとありがたいです。
よろしくおねがいします。

あらぬ容疑をかけられても、初期の段階でキチット
弁護士をつけてたすかった例も多いかとおもいますが
どうでしょうか。

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A 回答 (4件)

お答えさせていただきます。


1.現場の警察官の妨害にあう
逮捕後に電話をかけたり、何らかの方法で他人と連絡をとったりする行為は、罪証隠滅あるいは逃走のおそれがあると認められますので自由にはできません。したがって自分で直接連絡をとるのは不可能であり、不当性を主張しても認められないでしょう。
その代わりに、警察官は当番弁護士を呼ぶかどうかの意思を被疑者に確認し、本人に成り代わって弁護士会に連絡をとることとなります。
もしそれが為されないまま取調べを受けたとすると、供述の任意性が法廷において争われる可能性が生じます。
2.知り合いに全く弁護士がいない
一般人で弁護士を知っている人の方が少ないと思われますので、「当番弁護士を呼んでください」と言えばそれで済みます。
3.逮捕時が夜中や早朝であるばあいどこへ連絡を
とればいいのか?
当番弁護士は24時間体制です。
4.法律上弁護士を付けられるのは逮捕の直後からか?
当番弁護士は法律上の規定ではなく、あくまで弁護士会との申し合わせ事項ですので、法律上は起訴後となります。
5.現場に電話等の連絡手段がいっさいないばあいで警察が非協力的でそれでもよびたい場合はどうするのか?
1.と重複しますが、「弁護士を呼んでください」と言って、後は黙秘権を行使して何も話さないのが一番でしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>自分で直接連絡をとるのは不可能であり
考えてみればもっともですね。(^^)

>当番弁護士は法律上の規定ではなく、あくまで弁護士会>との申し合わせ
といういことは法典では逮捕直後の私選弁護士の依頼
についての権利は現段階では明記されていないと?
この権利について判例とかはでていないんですかね

お礼日時:2001/01/08 04:45

 全く他の方のおっしゃる通りですが、一つだけ付け加えさせて頂きます。


 当番弁護士という言葉が出てきていますが、この言葉が大事です。弁護士個人名と電話番号を伝えるかまたは、当番弁護士をと言わなければ、警察は手を貸しません。また、任意段階で勝手な動きをすると、それこそ現行犯逮捕に切り替わります。理由はmomimomiさんの言う通りです。
 また、黙秘権を行使する事および自分の不利益になる事は言わない事は法律で認められた権利です。裁判上刑の減刑を求め情状に訴える場合以外にはいくらでも使って下さい。(当然警察の対応は厳しくなりますが)
 あなたが話した事は全て調書に書かれ、証拠として裁判で使われます。相手は起訴するのが仕事の人たちですから、有罪にしやすい書き方をしてきます。そこで、最後にサインするは必ず全文に目を通し、言いまわしで気になるところは何度でも書き直してもらう事です。それまではサインと判子の代わりの指印は決してしてはいけません。
 日本の場合、もし起訴されると刑事犯では93%以上が有罪となるのが現状です。そこを警官に突かれて、崩れてしまう人が多いと聞いています。
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この回答へのお礼

ありがとございます。

>当番弁護士をと言わなければ、警察は手を貸しません。
アメリカのように被疑者の権利の告知(?)みたいのは
まだないってことですね。必要ならはっきり権利を
自ら主張する必要があると。

>刑事犯では93%以上が有罪となるのが
え、そんなに高いんですか。それを日本の警察、検察が
優秀だとするか、かなりの誤認、冤罪がうまれていると
いうのかとうところなんですかね、、、

お礼日時:2001/01/08 04:50

1と5についてはわかりません。



2について
 ほとんどの弁護士会で当番弁護士制度を作っているはずなので、その地域の弁護士会に連絡をとれば誰か紹介してくれます。
3について
 各弁護士会によるのでは
4について
 法律上、国選弁護人がつけられるのは起訴後です。なので、逮捕直後はすべて私選弁護人となります。
 これについては、逮捕後から国費でつけられるようにしようとの動きもあるようですが、法律改正にまでいたっていません。

私にわかるのはこんなところです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

公費での弁護士をつけるられるのは起訴後からだったんですね。逮捕直後から私選弁護士をつける権利はちゃんと
法律上確保されているんでしょうか。

お礼日時:2001/01/08 04:39

各都道府県にある弁護士会にば当番弁護士制度があり、24時間対応で弁護士が待機しています。


逮捕された人や、その家族などから、弁護士会に依頼があると待機している弁護士が、すぐに警察署などにかけつけ、接見し、アドバイスをします。1回目の接見の費用は無料で、その後ひきつづき弁護を依頼しようとする場合には、自費ということになりますが、資力のない人には、被疑者弁護援助制度により援助を受けられる場合があります。

逮捕された人が弁護人をつけてもらいたいときには、まず、警察官などに対して、「当番弁護士を依頼したい」と言って下さい。警察などから弁護士会に必ず連絡をしてくれることになっています。

そして、起訴された人のうち、弁護士を依頼する資力がない人などには、国が弁護人をつけてくれるという国選弁護制度が設けられています。つまりここからが弁護士をつけつ権利を保障されているということになります。

ここで逮捕時に実際には警察により弁護士への連絡を拒む場合もありえます。しかし、それをすると裁判で検察側が非常に不利になります。客観的に見て明らかに有罪の容疑者も不当な取調べを受けた場合、無罪になる可能性すらあります。
また、同様に不当に得た証拠は例えそれが明らかに犯罪の根拠になるものでも証拠能力を失います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

当番制度ですか。なんかこれは聞いた事があります。
これを利用すればいいんですね。

>逮捕時に実際には警察により弁護士への連絡を拒む場合>もありえます。
実際はここらへんが問題になりそうですね。(^^;
警察24時間なんてドキュメントみてると、現場で
疑われた人間が警官に取り囲まれてる場面とかありますよね。テレビで出てるそういう人間はまず本当に実行犯で
あることがおおいようですが。でも本当に犯人か
犯人でないかは呼ぶ権利には関係ないんでしょうが。
あるていど強引にでもしないと実際は犯人なんて捕まえ
られないんでしょうね。

お礼日時:2001/01/08 04:34

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Qうつ病に対する慰謝料

うつ病に対する慰謝料


私はこどもに関わる仕事をしています。
三年前の妻の不倫により弁護士を通して交渉していますが相手の弁護士の方がどうも上手らしく相手の返事待ちでなかなか進展しません。

そんな中、私はこどもに接する自信がなくなったり、気持ちの整理がつかない事からうつ病と診断され約一年間休職しました。この際の給料、賞与はもちろん半分くらいでその他に診察、薬代もかかります。

これは全てがとは言いませんが、妻の不倫相手が関係無いとは思いません!

このまま弁護士同士で決まらない場合は裁判になると思います。その場合、診断書などがあれば慰謝料に病気の事がプラスされるでしょうか?

詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。
なかなか困難な中にいらっしゃるようですね^^;。


>このまま弁護士同士で決まらない場合は裁判になると思います。その場合、診断書などがあれば慰謝料に病気の事がプラスされるでしょうか?


問題は、あなたの病気と奥様の不倫との因果関係が「あり」と裁判官が判断するかどうかです。
診断書だけではダメで、他にも病気と奥様の不倫との間の因果関係を証明できる証拠を揃える必要があります。その証拠を揃えた上でどうなるかでしょうね。


>これは全てがとは言いませんが、妻の不倫相手が関係無いとは思いません!

とお考えになるのはもっともなのですが、残念ながら原告主張には証拠を添える必要があります。主観での主張だけでは裁判上効力がありません><。


お役に立てば幸いです。

Q堤容疑者の逮捕容疑と被害者の救済措置

昨日逮捕された堤容疑者の逮捕容疑は、西武鉄道の有価証券報告書へのコクドの同鉄道保有株数の虚偽記載と、上場廃止基準に抵触している重要事実を知りながらこれを取引先企業へ売却したインサイダー取引の2つ。いずれも証取法違反容疑です。しかし私は、なぜ東京地検特捜部は刑法の詐欺罪(246条2項)容疑で逮捕しなかったのかが不思議でなりません。

もちろん市場や投資家を裏切った罪は重大です。しかし、取引先は、単に取引の継続を望んで西武鉄道株を購入したはずです。また、同容疑者は「西武鉄道の経営の透明性を高めたい」などと嘯いて取引先に株の購入を持ちかけたそうです。こうした企業や、企業のステークホルダーは全く救済されないのでしょうか?堤容疑者はこうした会社に対して上場廃止基準になると知りながらあえて重要事実を告知せずに売却したのですから、未必の故意があると認められるのではないかと思うのです。

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Q会社での極度の嫌がらせイジメによりうつ病を発症,退職しなければならないのでしょうか?

会社での極度の嫌がらせイジメによりうつ病を発症、現在休職中ですが就業規則では3ヶ月まで休業が認められ、その後は退職扱いになると会社の人事から言われています。退職しなければならないのでしょうか?

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しかし、労災申請中の【就業規則に基づく休職期間満了退職】は有効です。もし、労災認定の裁定が下ったら【解雇無効】の民事訴訟を提訴することになります。

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お昼のとても混雑している時間帯に、ファーストフードで数時間
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「混雑時のみ勉強禁止いたします。勉強をした場合、即店から出てもらいます」
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Aベストアンサー

 張り紙は出せます。店は施設管理権があり、店の中でのルールは原則的に店が決めていいのです。もちろん適法で常識的な範囲内で決めていいということですが。

 その内容を守っていないお客がいたときに、守るように言っても守らない状態を続ければ、刑法第134条の威力業務妨害罪に、店から出て行くように言っても居座っていれば、刑法第130条の不退去罪に該当する可能性があります。

 なお、実際にこれらの罪に該当するかどうかはそのときの細かい状況の解釈により判断されることですし、ご質問は、張り紙のことですので、ごく簡単に可能性がありますという表現で回答させていただきますのでご了承ねがいます。

 実際のところは、店も客あっての商売ですので事を荒立てたくはないので、ひどくなければ通常警察を呼んだりはしません。

参考URL:http://www.nikkeibp.co.jp/sj2005/special/23/04.html

Qうつ病と言いがかりをつける人がいます。

離婚前提で1年別居中の30台会社員(女)です。幼稚園の子供を育て中です。
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思い当たる事なんですが、引っ越ししてから何度も金縛りにあって眠れなかった事、相手と顔を合わせるのも話をするのも関わりあいたくなかった事をうつ病の症状と思ってるのではないかと。
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今後、親権の問題でうつ病の疑い有りなどで子供を育てて行くのに不利になりますか?
職場の人は誰が見たってうつ病じゃないよ!と言ってます。相手に対し私も1年以上経って何を言うか!!と頭に来てますが、子供の親権を考えると冷静に対処しなければいけないと思います。
受診して診断書ってもらえるんでしょうか?

離婚前提で1年別居中の30台会社員(女)です。幼稚園の子供を育て中です。
相手方の弁護士を通して、私が家を出ていったのはうつ病ではないか?と疑っていると言われました。
離婚理由は相手に強いストレスを感じるから離婚するという事なんですが(離婚理由が弱い?)、協議離婚でお互いに弁護士を立てて話を進めている最中にこんな感じの症状だったと本で調べたことをコピーして来ました。
思い当たる事なんですが、引っ越ししてから何度も金縛りにあって眠れなかった事、相手と顔を合わせるのも話をするのも関わ...続きを読む

Aベストアンサー

大変ですね。
私は調停などは分かりませんが・・・思った事を。
仮に貴女がクリニックを叩いてうつ病では無いという診断書を貰ったとします。
(貰えるでしょう!)
ただ、それを先方が額面通りに受け取るかは疑問です。
お話を聞くに、お仕事も順調そうなので、精神的に病んでいるようには見えません。
今まで通り、普段通りの生活を続けつつ、貴女の弁護士に相談なさってみてください。
相手は、こういった心理戦も考慮に入れているように思えます。
あまり深く考えず、まず相談ですね。
元気に笑顔で暮らしていれば、いい事があるってもんです!

Q公務執行妨害・威力業務妨害・偽計業務妨害

公営交通職員は地方公務員ですよね、となるならば、公務中に「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?
ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務執行妨害罪になりません。

で、その場合に業務妨害罪が適用できるかどうかもまた各説ありますが、
平成12年2月17日最高裁決定の判断では
「権力的公務なら不成立、非権力的公務なら成立」とされています。
(権力的公務だと、妨害に対して一定の抵抗が可能だからわざわざ犯罪とする利益がないって論理)

以上をふまえると、

>「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?

バスの運行についてなら、道路運送法も見ないといけないですが、とりあえずおいといて…。

まず、市営バスの運転という職務は、まぁ公務といえるでしょう。

次に、その妨害の手段が「暴行又は脅迫」にあたるかどうかが1つの基準になります。
暴行又は脅迫でなければ、公務執行妨害罪は不成立です。
逆に公務執行妨害罪が成立する場合は、業務妨害罪や威力業務妨害罪を考える必要はありません。
暴行又は脅迫によらない妨害なら次は偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪を考えることになります。
(で、そこまで行かなくても、バス運行の妨害だと道路運送法27条や104条が出てくる)

>ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

一般的な説明としては「何らかの実力行使によって、業務をやろうとする人の意思を押さえつける」のが「威力」です。
一方、人を騙したり誘惑したり、人の勘違いや知識不足などを利用するのが「偽計」です。

もう少しぶっちゃけた言い方をすれば(ぶっちゃけすぎかもしれないけど)
「人がきちんと業務をやろうとしている、もしくはそれを業務と思わせて、結果として業務を失敗させる」
のが偽計。
(たとえば売り場の布団に針を混入させる、ライバルの新聞社を妨害するために紛らわしい名前で新聞発行するなど)
「そもそも人にきちんと業務をさせない」のが威力。
(たとえば食堂で怒鳴り散らして騒然とさせる、上司の机の引出しに猫の死骸を入れるなど)

こんな感じでどうでしょ?

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務...続きを読む

Qうつ病患者です。訴訟を考えています。

うつ病患者です。訴訟を考えています。
相手は、うつ病の原因となった上司です。
うつ病と診断されたのは3年前です。
その元上司がうつ病の原因であることは明らかなのですが、会社はなかなかそれを認めません。

でも、会社は、私に対して精一杯の誠意を見せてくれました。
給料等はどうにもならないが、社長以下役員全員、心から心配している。
と言ってくれました。
ですので、会社に対しての恨みはなくなりました。

しかし、うつ病の原因である元上司からは、何の誠意も見られません。
こちらから、メールで私を病気にしたことをどのように思っているのかを聞いても、無視状態です。

今労災の申請中です。
もし、労災が認定されなければ、この元上司に対して、医療費、給料、ボーナス、慰謝料等を請求する訴訟を起こそうかと思い始めました。

ただ、こんなことができるのか、なにを見て調べたらいいのか、どこに言っていけばいいのか、まるっきりわかりません。
できるだけお金のかからない方法でやりたいのですが、やはり弁護士に相談するべきなのでしょうか?
こんなことで訴訟を起こす人、他に例はあるのでしょうか。

詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

うつ病患者です。訴訟を考えています。
相手は、うつ病の原因となった上司です。
うつ病と診断されたのは3年前です。
その元上司がうつ病の原因であることは明らかなのですが、会社はなかなかそれを認めません。

でも、会社は、私に対して精一杯の誠意を見せてくれました。
給料等はどうにもならないが、社長以下役員全員、心から心配している。
と言ってくれました。
ですので、会社に対しての恨みはなくなりました。

しかし、うつ病の原因である元上司からは、何の誠意も見られません。
こちらから、メールで...続きを読む

Aベストアンサー

この問題解決方法は、かなり難しい様に思われます。
労災申請時に、事業主代表者記名欄と捺印箇所があるはずですが
それは、どこまで進んでますか?
労災書類で、原因が上司によるものである事が記述され、労基署に
提出されているならば、認めてくれると思います。(会社側も認めている)
しかし、あなたの文面から、そこまで行ってない様に思われます。
会社は、組織で動きますので、こういう会社にとってデメリットな事は
まず動かないでしょう。
社長以下、役員全員が心配している。とあなたに言ったのは、単なるポーズ
にしか思えません。
本当に心配しているのなら、社長若しくは、役員がその原因となる上司に
注意指導を行い、とっくにあなたに謝罪しているはずです。
訴訟をおこすとかなり費用がかかるし、勝訴になるとは、限りません。
無料弁護士相談とか市民オンブズマンとかの相談かな?
ひらきなおり精神で直接、上司にかけあい、逆に上司をうつ病にさせるくらい
ねばるとか?

Qドラマの台詞に疑問〔警官殺しは罪が重いぞ!〕って実際本当なの!?

刑事ドラマなどの刑事の台詞で
「警官殺しは重罪だぞ!」
なんてキメ台詞、よく聞きますよね。
最近何かの裁判の判決で【量刑】などという基準を聞き、何やら
〔犯罪の残忍さよりも犯罪の人数によって刑が重くなる〕ような事をテレビで言ってました。これ自体疑問もあるのですが、犯罪人が警察から必死で逃れる過程において結果的に死に至らしめてしまった場合ってあると思うんです。不幸にも警察官という職上、一般市民職とは異質で常に危険と隣り合わせですから死亡率も高そうに思えます。
論点が少しズレてしまいましたが、同じ人間一人を殺害した場合、社会的に重要だったかそうではなかったか(例えば一方はホームレスを残忍に一人殺害した被告と逃走過程で警官一人を殺害した被告)で法律的に刑罰の重さは変わるものなのか。分かる人がいれば教えてください。

Aベストアンサー

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人殺害した被告と逃走過程で警官一人を殺害した被告
のそれぞれについて、適切な量刑判断を下せるように、ということのようです。
したがって、警察官を殺したから自動的に、例えば懲役10年以上が確定する、といったようなことはありません。

とはいえ実際問題として、全く基準がないのも困るので、
裁判官など法律の専門家は、長い裁判の歴史で積み上げられてきた各種のケースを元に、
例えば「このケースなら懲役7年が相場だな」というような、専門家なりの「アタリ」をつけるそうです。
私は専門家ではないので、残念ながら分からないのですが、
この意味では、もしかしたら被害者の社会的重要度が考慮に入れられることがあるのかも知れません。
また、検察官にとって警察官はいわば仲間なわけですから、
それを殺した人間に対して求刑を重くしがちだ、という理由もあるかも知れません。

とはいえ、量刑判断にあたっては実にさまざまな事情が考慮されるので、単純に「警官殺しは重罪だぞ!」というのは正しくないでしょう。
やはりこれは脚本家が(知ってか知らずか分かりませんが)エンターテインメント性を高めるために使った言葉か、
あるいは法的な理屈抜きで、刑事としての心情、倫理的非難をこめた台詞と考えるべきだと思います。

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人...続きを読む

Q夫のDVで離婚します。弁護士さんの熱意がない?

2月1日に第一回目の離婚調停が終わりました。離婚は2人とも合意しましたが 次回はお金の問題が残っています。

結婚15年 長女19歳 長男15歳 次女13歳 夫の年収750万 私120万(現在無職)

結婚後夫からのDVで精神的に子供も含め4人で受けてきました。6年前に私はやや重いうつ病発症。3人の子供たちも引きこもり・社会適応障害になり 精神科通院中。
2年前夫から 23年前から精神病でいまだに通院中と告白。それを隠して結婚。

夫・私にも弁護士がついています。夫の言い分を調停委員から聞いたこと

◆長女は私の連れ子なので 養子縁組解消し 養育費は払わない。学資保険の残り140万はそのままあげる → 承諾
◆長男・次女には毎月8万円(弁護士は10万円を検討と)
◆長男・次女にかけていた学資保険は 夫婦の財産なので半分に折半
◆家族の生命保険は夫がそのままもらう
◆2500万円で購入した一戸建ての家は500万は夫がためていたのを使い その後私に内緒で義母から1800万円(親一人子一人で相続税対策でしょう。)融資があり完済と。そのまま夫がもらう。
◆私が独身時代にためた180万円は 車を買ってあげたからチャラ(夫名義で 車検代金は私が支払った)返さないと。
◆DVで体も心もボロボロ。昨年の11月からうつ病が悪化し無職だが 慰謝料は払わない

です。それを聞いた 私の弁護士は もらえるものはもらう。
慰謝料はもらえないと思います。あきらめることも必要です。と・・・

夫にあまりにも自己中心的で 怒りを覚えますが 私の弁護士さんも熱意がなくこれから
どうしていいかわかりません。

妥当な金額の提示を教えてください!お願いいたします。

2月1日に第一回目の離婚調停が終わりました。離婚は2人とも合意しましたが 次回はお金の問題が残っています。

結婚15年 長女19歳 長男15歳 次女13歳 夫の年収750万 私120万(現在無職)

結婚後夫からのDVで精神的に子供も含め4人で受けてきました。6年前に私はやや重いうつ病発症。3人の子供たちも引きこもり・社会適応障害になり 精神科通院中。
2年前夫から 23年前から精神病でいまだに通院中と告白。それを隠して結婚。

夫・私にも弁護士がついています。夫の言い分を調停委員から聞い...続きを読む

Aベストアンサー

先ず弁護士の解任を勧めます。
あたらしい弁護士を雇ったほうが良いと思います。
長女は旦那さんの連れ子ですか。

裁判は質問者のほうから起こしてください。 
解決を急がないでください。 私は3年掛かりました。
弁護士は時間をかけて選びましょう。  

調停で成立したことでも裁判に移行すれば白紙に戻せます。
調停は単なる話し合い。 お互いが同意しなければせいりつしません。

 持久戦に持ち込む事が賢明だと思います。 
夫さんも精神病で、質問者様はDVによって鬱が発生したのですか?
それであれば慰謝料、3千万円くらいの提示で1千万円くらいの判決が出てもいいかと思います。

Q著作権法違反容疑で逮捕

今日のニュースで
<コンピューターウイルス>作成者逮捕…適用罪検討に半年
 インターネット利用者に多大な被害を及ぼしてきたコンピューターウイルスの作成者が24日、京都府警に著作権法違反容疑で逮捕された。法の網にかかりそうで、かからなかった作成者を追いつめたのは、ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者も立件した実績のある府警の執念の捜査だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000059-mai-soci
というのがありましたが、そもそも著作権法違反というのは、申告罪で著作権者が訴えない限り逮捕できないのではないでしょうか? それと、ふつうは民事訴訟で争うものなのではないでしょうか?
 法律は素人なのでその辺のことがわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

“著作権違反の部分はただ絵を使っただけ”
著作権法では以下のように定められています。
第百十九条  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者...は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十三条  第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

よって、告訴が必要とはいえ、著作権侵害は明白な刑法犯罪です。
従って、警察が必要と判断し(そして、通常は裁判所が妥当と判断した場合)たならば、“逮捕”することは可能です。

“HPの著作権の生じるような独創的な文章を貼り付けただけで、警察に捕まるというようなことも許される”
著作権者が告訴を行ったのであれば、当然許されます(逮捕が必要な場合はですが)。

なお、“十年以下の懲役”は第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)(懲役三月以上七年以下)より重い“刑”です。
つまり、“著作権法”違反(著作権の侵害)は、いわゆる“軽い罪”ではありません。


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