こんにちは。

憲法上や法律上では逮捕されたとき等に弁護士を
依頼する権利というのがしっかりかいてあったと
思いますが、これって実際上どうなっているのでしょうか?
例えば、自分が何らかの容疑で現場で現行犯逮捕されたとします。あきらかな場合はともかくとして、だけれども自分は絶対に犯罪はしていないとか、不利なことを現場で
警官にしゃべらされる可能性があると感じ、弁護士を
呼びたいとします。その場合実際にはどのようにして
弁護士をいらいすればよいのでしょうか?
ふとそう考えたときにいくつか疑問がでてきました。
1.現場の警察官の妨害にあう
公衆電話までいかせない、携帯をかけさせない、
「悪い事してないんだったら、弁護士呼ぶ前に
おれたち(警官)に説明してみろ!」などと脅されるなど
妨害にあって呼べなかったばあい法廷において大きな論点になるか?
2.知り合いに全く弁護士がいない
3.逮捕時が夜中や早朝であるばあいどこへ連絡を
とればいいのか?
4.法律上弁護士を付けられるのは逮捕の直後からか?
5.現場に電話等の連絡手段がいっさいないばあいで
警察が非協力的でそれでもよびたい場合はどうするのか?

いろいろ法律には書いてあるとおもいますが、
建前でなく実務上(実際上)のことでおしえていただけるとありがたいです。
よろしくおねがいします。

あらぬ容疑をかけられても、初期の段階でキチット
弁護士をつけてたすかった例も多いかとおもいますが
どうでしょうか。

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A 回答 (4件)

お答えさせていただきます。


1.現場の警察官の妨害にあう
逮捕後に電話をかけたり、何らかの方法で他人と連絡をとったりする行為は、罪証隠滅あるいは逃走のおそれがあると認められますので自由にはできません。したがって自分で直接連絡をとるのは不可能であり、不当性を主張しても認められないでしょう。
その代わりに、警察官は当番弁護士を呼ぶかどうかの意思を被疑者に確認し、本人に成り代わって弁護士会に連絡をとることとなります。
もしそれが為されないまま取調べを受けたとすると、供述の任意性が法廷において争われる可能性が生じます。
2.知り合いに全く弁護士がいない
一般人で弁護士を知っている人の方が少ないと思われますので、「当番弁護士を呼んでください」と言えばそれで済みます。
3.逮捕時が夜中や早朝であるばあいどこへ連絡を
とればいいのか?
当番弁護士は24時間体制です。
4.法律上弁護士を付けられるのは逮捕の直後からか?
当番弁護士は法律上の規定ではなく、あくまで弁護士会との申し合わせ事項ですので、法律上は起訴後となります。
5.現場に電話等の連絡手段がいっさいないばあいで警察が非協力的でそれでもよびたい場合はどうするのか?
1.と重複しますが、「弁護士を呼んでください」と言って、後は黙秘権を行使して何も話さないのが一番でしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>自分で直接連絡をとるのは不可能であり
考えてみればもっともですね。(^^)

>当番弁護士は法律上の規定ではなく、あくまで弁護士会>との申し合わせ
といういことは法典では逮捕直後の私選弁護士の依頼
についての権利は現段階では明記されていないと?
この権利について判例とかはでていないんですかね

お礼日時:2001/01/08 04:45

 全く他の方のおっしゃる通りですが、一つだけ付け加えさせて頂きます。


 当番弁護士という言葉が出てきていますが、この言葉が大事です。弁護士個人名と電話番号を伝えるかまたは、当番弁護士をと言わなければ、警察は手を貸しません。また、任意段階で勝手な動きをすると、それこそ現行犯逮捕に切り替わります。理由はmomimomiさんの言う通りです。
 また、黙秘権を行使する事および自分の不利益になる事は言わない事は法律で認められた権利です。裁判上刑の減刑を求め情状に訴える場合以外にはいくらでも使って下さい。(当然警察の対応は厳しくなりますが)
 あなたが話した事は全て調書に書かれ、証拠として裁判で使われます。相手は起訴するのが仕事の人たちですから、有罪にしやすい書き方をしてきます。そこで、最後にサインするは必ず全文に目を通し、言いまわしで気になるところは何度でも書き直してもらう事です。それまではサインと判子の代わりの指印は決してしてはいけません。
 日本の場合、もし起訴されると刑事犯では93%以上が有罪となるのが現状です。そこを警官に突かれて、崩れてしまう人が多いと聞いています。
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この回答へのお礼

ありがとございます。

>当番弁護士をと言わなければ、警察は手を貸しません。
アメリカのように被疑者の権利の告知(?)みたいのは
まだないってことですね。必要ならはっきり権利を
自ら主張する必要があると。

>刑事犯では93%以上が有罪となるのが
え、そんなに高いんですか。それを日本の警察、検察が
優秀だとするか、かなりの誤認、冤罪がうまれていると
いうのかとうところなんですかね、、、

お礼日時:2001/01/08 04:50

1と5についてはわかりません。



2について
 ほとんどの弁護士会で当番弁護士制度を作っているはずなので、その地域の弁護士会に連絡をとれば誰か紹介してくれます。
3について
 各弁護士会によるのでは
4について
 法律上、国選弁護人がつけられるのは起訴後です。なので、逮捕直後はすべて私選弁護人となります。
 これについては、逮捕後から国費でつけられるようにしようとの動きもあるようですが、法律改正にまでいたっていません。

私にわかるのはこんなところです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

公費での弁護士をつけるられるのは起訴後からだったんですね。逮捕直後から私選弁護士をつける権利はちゃんと
法律上確保されているんでしょうか。

お礼日時:2001/01/08 04:39

各都道府県にある弁護士会にば当番弁護士制度があり、24時間対応で弁護士が待機しています。


逮捕された人や、その家族などから、弁護士会に依頼があると待機している弁護士が、すぐに警察署などにかけつけ、接見し、アドバイスをします。1回目の接見の費用は無料で、その後ひきつづき弁護を依頼しようとする場合には、自費ということになりますが、資力のない人には、被疑者弁護援助制度により援助を受けられる場合があります。

逮捕された人が弁護人をつけてもらいたいときには、まず、警察官などに対して、「当番弁護士を依頼したい」と言って下さい。警察などから弁護士会に必ず連絡をしてくれることになっています。

そして、起訴された人のうち、弁護士を依頼する資力がない人などには、国が弁護人をつけてくれるという国選弁護制度が設けられています。つまりここからが弁護士をつけつ権利を保障されているということになります。

ここで逮捕時に実際には警察により弁護士への連絡を拒む場合もありえます。しかし、それをすると裁判で検察側が非常に不利になります。客観的に見て明らかに有罪の容疑者も不当な取調べを受けた場合、無罪になる可能性すらあります。
また、同様に不当に得た証拠は例えそれが明らかに犯罪の根拠になるものでも証拠能力を失います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

当番制度ですか。なんかこれは聞いた事があります。
これを利用すればいいんですね。

>逮捕時に実際には警察により弁護士への連絡を拒む場合>もありえます。
実際はここらへんが問題になりそうですね。(^^;
警察24時間なんてドキュメントみてると、現場で
疑われた人間が警官に取り囲まれてる場面とかありますよね。テレビで出てるそういう人間はまず本当に実行犯で
あることがおおいようですが。でも本当に犯人か
犯人でないかは呼ぶ権利には関係ないんでしょうが。
あるていど強引にでもしないと実際は犯人なんて捕まえ
られないんでしょうね。

お礼日時:2001/01/08 04:34

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Aベストアンサー

95条で言う「公務」がいわゆる権力的公務
(たとえば警察や裁判所のように、国民に直接何かを強制できるもの)
に限定されるのかどうかは刑法論での一大論点ですけど、
ここは通説判例の「権力的公務に限定されない」って基準で、
市営バス運転手のバス運転も公務と考えていいでしょう。

また、公務執行妨害罪を定めた刑法95条は、単に公務の執行を妨害することだけじゃなく、
その手段を「暴行又は脅迫」に限定していることに注意が必要です。
従って、暴行、脅迫にならないような方法での妨害は公務執行妨害罪になりません。

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(権力的公務だと、妨害に対して一定の抵抗が可能だからわざわざ犯罪とする利益がないって論理)

以上をふまえると、

>「たとえば市バス運転中」に乗客その他第三者から明らかに違法な業務妨害を受けた場合「公務執行妨害」になるのですか? それとも「威力業務妨害」になるのですか?

バスの運行についてなら、道路運送法も見ないといけないですが、とりあえずおいといて…。

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次に、その妨害の手段が「暴行又は脅迫」にあたるかどうかが1つの基準になります。
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暴行又は脅迫によらない妨害なら次は偽計業務妨害罪や威力業務妨害罪を考えることになります。
(で、そこまで行かなくても、バス運行の妨害だと道路運送法27条や104条が出てくる)

>ついでにすいませんが「威力業務妨害」と「偽計業務妨害」の違いも素人にわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

一般的な説明としては「何らかの実力行使によって、業務をやろうとする人の意思を押さえつける」のが「威力」です。
一方、人を騙したり誘惑したり、人の勘違いや知識不足などを利用するのが「偽計」です。

もう少しぶっちゃけた言い方をすれば(ぶっちゃけすぎかもしれないけど)
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(たとえば売り場の布団に針を混入させる、ライバルの新聞社を妨害するために紛らわしい名前で新聞発行するなど)
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Qドラマの台詞に疑問〔警官殺しは罪が重いぞ!〕って実際本当なの!?

刑事ドラマなどの刑事の台詞で
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Aベストアンサー

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人殺害した被告と逃走過程で警官一人を殺害した被告
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とはいえ実際問題として、全く基準がないのも困るので、
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この意味では、もしかしたら被害者の社会的重要度が考慮に入れられることがあるのかも知れません。
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それを殺した人間に対して求刑を重くしがちだ、という理由もあるかも知れません。

とはいえ、量刑判断にあたっては実にさまざまな事情が考慮されるので、単純に「警官殺しは重罪だぞ!」というのは正しくないでしょう。
やはりこれは脚本家が(知ってか知らずか分かりませんが)エンターテインメント性を高めるために使った言葉か、
あるいは法的な理屈抜きで、刑事としての心情、倫理的非難をこめた台詞と考えるべきだと思います。

よく聞くのかどうかはちょっと分かりませんけど……。

全くの嘘とも言い切れませんが、少なくとも正しいとはいえません。

現行の刑法第26章「殺人の罪」には、被害者の社会的身分によって量刑に差を設ける規定はありません。

〈刑法第199条〉
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

日本の刑法の特徴でもあるのですが、各犯罪の量刑については割と大ざっぱに定められています。
これは個々のケースにおいて柔軟に対応するためで、それこそ、
>一方はホームレスを残忍に一人...続きを読む

Q著作権法違反容疑で逮捕

今日のニュースで
<コンピューターウイルス>作成者逮捕…適用罪検討に半年
 インターネット利用者に多大な被害を及ぼしてきたコンピューターウイルスの作成者が24日、京都府警に著作権法違反容疑で逮捕された。法の網にかかりそうで、かからなかった作成者を追いつめたのは、ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者も立件した実績のある府警の執念の捜査だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000059-mai-soci
というのがありましたが、そもそも著作権法違反というのは、申告罪で著作権者が訴えない限り逮捕できないのではないでしょうか? それと、ふつうは民事訴訟で争うものなのではないでしょうか?
 法律は素人なのでその辺のことがわかりません。教えてください。

Aベストアンサー

“著作権違反の部分はただ絵を使っただけ”
著作権法では以下のように定められています。
第百十九条  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者...は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十三条  第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

よって、告訴が必要とはいえ、著作権侵害は明白な刑法犯罪です。
従って、警察が必要と判断し(そして、通常は裁判所が妥当と判断した場合)たならば、“逮捕”することは可能です。

“HPの著作権の生じるような独創的な文章を貼り付けただけで、警察に捕まるというようなことも許される”
著作権者が告訴を行ったのであれば、当然許されます(逮捕が必要な場合はですが)。

なお、“十年以下の懲役”は第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)(懲役三月以上七年以下)より重い“刑”です。
つまり、“著作権法”違反(著作権の侵害)は、いわゆる“軽い罪”ではありません。

Q振り込め詐欺容疑者の逮捕

先日、振り込め詐欺の電話を受けた機転の効く女性が
警察と協力して「だまされたフリ」をして、犯人をおびき出し
逮捕することができたとの報道がありました。
この場合、女性は「はじめっからだまされていない」わけですが、
「人を欺いて財物を交付させた・・」の未遂に該当するのでしょうか?
詐欺罪の未遂のためには「だまされかけたこと」が必要ということは
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Aベストアンサー

そもそも、実行行為とは「法益侵害の現実的危険性を惹起する行為」をいうので、「実行の着手」があるというには、「法益侵害の現実的危険性」を有するか否かで決まります。

本件についてみると、犯人としてはおそらく、一人暮らしのお年寄りを言葉巧みに誘導して振り込ませるのを目的として電話しています。
そうした行為は、「法益侵害の現実的危険性」を有する行為と評価できるので、「実行の着手」があることになります。


なお、実行の意思があれば詐欺罪が成立するような回答がありますが、我が国においては、原則としては思想ゆえに罰せられることはないですので、間違っていますね。仮に成り立つとすれば、「アイツムカつくから殺そう」と考えた時点で殺人(未遂)罪が成り立つことになってしまうので。


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