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年金について質問です。

私は年金というのはある程度物価スライドさせるものだと思っていましたが、せいぜい年度ごとに受給額が変動するものだと思っていました。

ところが実際に繰上受給している父の年金額を見てみると
3ヶ月ほど一定だったかと思うと、毎月変動する月が続いたり、と受給額の変動が不規則なのです。

年金ってこういうものなのでしょうか?

額が安定しないので、父の老後住居の賃貸料の目安も立てにくいのですが…。

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A 回答 (4件)

#2です。


補足ありがとうございます。

さて、
>前年12月より、2月、4月、6月、8月は一定
>10月に減額
>12月、2月、4月に増額し一定
>6月、8月に減額して一定
>10月に減額
であれば、10月は介護保険料の変化で間違いないでしょう。
また、本年6月の減額は、物価スライドによる改定ですね。本年度はマイナス改定になっています(昨年度は改定はありませんでした)。
物価スライドによる改定は、4月分年金額に反映されますが、年金は後払い主義のため、6月支給期に4・5月分の年金が支払われます。

あと、昨年12月の増額がちょっとわからないのですが、2月の間違いではないでしょうか?多分、税金の控除の関係だと思いますけど・・・。
>今年5月に病気で引退しましたがそれが何か関係していますでしょうか?
が「昨年5月」の間違いであったとすれば、「公的年金等扶養親族の申告書」を提出しているかどうかが異なり、税金の控除額の算定方法がちがうはずですので、大体理屈は合うんですが・・・。
本当に昨年12月から増額しているのであれば、すいません、ちょっと私では力不足なようです。何か見落としてるのかな・・・?
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この回答へのお礼

お礼がすっかり遅くなりすみません。

詳細な回答、ありがとうございます。
物価スライドがあったのかな?と思いつつ、
まさか毎月スライドなんてことはないだろうな、と思い、
そうすると毎月のように変額していくのは一体なぜ?と
わけがわからなくなっておりました。

そもそも物価による改定があったとしても1月とか4月の、
いわゆる区切りの月になるはずだ、と勝手に思いこんでおりましたし。

なるほど、物価スライドの結果が反映されるのは6月支給分なのですね、納得です。
(なお病気引退は本年5月です間違いありません。
次の回答者の方の回答も参考にしてみますね。)

本当に色々教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2006/12/01 13:31

よこやり的ですが、失礼します。



>前年12月より、2月、4月、6月、8月は一定   ・・・(1)
>10月に減額                 ・・・(2)
>12月、2月、4月に増額し一定         ・・・(3)
>6月、8月に減額して一定           ・・・(4)
>10月に減額                 ・・・(5)

(2)は、他の回答者のとおり、介護保険の保険料が上がったと推測します。

(3)ですが、まず、介護保険の徴収について

介護保険の徴収は、10月、12月、2月が本徴収で、当該10月の前3回分(4月、6月、8月)を仮徴収といいます。
2月の本徴収が終ったあと、また次年度の仮徴収になるのですが、通常は2月までと同額です。
10月には年間の保険料が確定し、既に仮徴収で徴収してある分を考慮して、残額を3等分します。
介護保険料は上がることが多いですから、10月から年金の振込額が少なくなるということになったりします。
さて、本徴収で端数が出ると10月分で調整します。
微々たる物ですが、12月、2月の介護保険より、10月の介護保険の方が高くなる場合があります。
そうすると、10月に比べ、12月以降の年金振込額が増額となり得ます。

(3)の増額はこのためと推測します。

(4)は、No2の回答者様の言う通り、物価スライドがマイナススライドだったためと推測。

(5)は、介護保険料がまた変わったためと推測。


ちなみに、社会保険庁から、年金額が変わったとき(改定通知書)だけでなく、
介護保険が変わったとき
税金が変わったとき    
等で年金の振込額が変わったときも、振込通知書という書類に説明書きがあるはずなんですけど、
質問者様は、振込みされた通帳だけしかご覧になってないでしょうか?
改定通知書や振込通知書をご覧になってみてください。
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この回答へのお礼

お礼がすっかり遅くなりすみません。

詳細な回答ですっきりいたしました。

年金額が一定でないと、この先の生活設計が難しいので
どうしたものかと混乱しておりましたが、
どうやら生活に突然困るような無茶な減額が一気にくることはなさそうでとりあえずほっとしました。
(このままでは年金がどんどん減額されていって、年金が受け取れなくなってしまうのではと危惧しておりましたので…。)

改定通知書や振込通知書というのは見たことがありません。
父の年金なのですが、父が急病で倒れて急遽私が父の財産管理をすることになったもので…。
今後、そういった書類も私の手元にくるように手配してみます。
書類がないと財産管理もままなりませんしね。

今回はお時間とって回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2006/12/01 13:38

日々変動ってのはありえないですよね。

日払いじゃないですからw
と、へそまがりなことをかいてもしょうがないのですが、月ごとで金額が変わるっていうのはありえます。

例えば、お父様の受給している年金が「退職共済年金」で、厚生年金に加入するような形で再就職していると、原則として一部が支給停止になります。
この場合、支給停止の対象となる月の「前月の標準報酬月額」と「前月以前一年間の賞与等の1/12」を基準として停止額が変動します。停止額は、対象となる月ごとに算定しますので、通常賞与が支給される月となる6月・12月の翌月の7月・1月分の停止額(8月支給期、2月支給期の年金支払い額)は変動する傾向が強いです(前年の同月と同じ賞与であれば変動しませんが)。
また、標準報酬月額は基本的には「定時決定」といって、その年の9月に、年に一回しか改定されませんが、報酬月額に大きな変動があった場合には、その変動が続いて4ヶ月目に改定されます(これを「随時改定」といいますが、例えば、4月から大きく報酬月額が下がった場合、4月~6月の報酬月額の平均の額から標準報酬月額が決定され、7月分から改定されます)。
なお、標準報酬月額が、9月に改定されれば12月の支払い金額に、7月に改定されれば10月の支払い金額に反映します。

もっとも、質問の内容からではこれに該当しているのかどうかが全くわかりませんので、せめて
「受給している年金が何の制度の何年金なのか」
「現在、働いているのか、無職なのか」
「年齢はいくつか」
「年金以外で、受給している給付(雇用保険その他の給付)はないか」
等を補足してください。

なお、#1の方の説明のとおり、介護保険料は年に一回10月支払い時期にかわります(これは所得の額によって増減する可能性がある)。
また、最近は毎年1月に所得税改正法が施行されるため2月支払い時期に負担額が増える傾向にあります。

気になるのは、
>繰上受給している父の年金額
というところで、繰上げ受給というのがあるのは、普通に考えれば「老齢基礎年金」しかないのですが、老齢基礎年金はこのような支払い調整はないです。
youkorin96さんは「60歳から受給」=「繰上げ受給」と勘違いしていないですか?

以上、補足願います。

この回答への補足

詳しく説明してくださりありがとうございます。

以下補足いたしますね。

「受給している年金が何の制度の何年金なのか」
厚生年金と国民年金の老齢厚生年金と老齢基礎年金だと思います。
おそらく厚生年金期間15年くらい、あとは自営なので30年ほど国民年金です。

「現在、働いているのか、無職なのか」
現在無職です。

「年齢はいくつか」
71歳です。

「年金以外で、受給している給付(雇用保険その他の給付)はないか」
特にないと思います。
今年5月に病気で引退しましたがそれが何か関係していますでしょうか?

因みに昨年と今年の額でいうと、
前年12月より、2月、4月、6月、8月は一定
10月に減額
12月、2月、4月に増額し一定
6月、8月に減額して一定
10月に減額
という感じです。

繰上受給については、母が手続きしましたが、
「年金を早めてもらうことにした」
と言っていたので繰上受給で間違いないと思います。

以上のような感じですがどうでしょう?
こんな風に年金額が変化するものでしょうか?
(10月は介護保険料により増減ということで納得したのですが…)

補足日時:2006/11/09 21:59
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物価スライドでわずかにアップされた年もありますが、最近はダウンが多いです。

(年金受給者が多くなり、地域・職域なんとかの加算の廃止とかで受給額が減額されています)

>毎月変動する月

年額決定で変動はしないと思いますので、税金や介護保険の控除のせいでは?
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Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q年金の最初の受け取り「月」は?

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
***************************************************

質問は、
(1)「年金の支給月」と月日の関係は、どうなっているのかということです。

社会保険庁から、「あなたは今後受け取る金額と日付けはこうなっています」といったような通知はありません。

(2)皆さんは、通知はありましたか?     

以上2点、教えていただけると有難いです。

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
**...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の誕生日が8月1日でない限り年金の支給開始月は
9月からです。年金は支給該当月(今回は誕生月)の翌月からスタートし支給消滅月まで支給があります。よって質問者の方の支給は
10月に9月分(1ヶ月分)、12月に10月分と11月分(2ヶ月分)の支給になります。
年金は必ず4月に改定が入りますので2回目の支給(今回の12月支給分)以降金額に変更がなければ今年の6月まで振込通知書は送られてきません。6月には1年間の金額に変更があれば改定通知書がきます。
また改定の有無にかかわらず6月のは振込通知書が送られてきます。
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というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
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再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
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含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

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Q「ねんきん定期便」の老齢厚生年金額が毎年減るのは?

「ねんきん定期便」の記載内容について質問させていただきます。

「これまでの加入実績に応じた老齢年金額」が、毎回数千円ずつ減って通知されます。
これはどういう仕組みからくるものなのでしょうか?
年金についての知識がなく、困っています。
素人の私にもわかるように、教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願いします。

加入状況は次の通りです。
・30代女性
・厚生年金加入 125ヶ月
・現在は第3号被保険者
・平成22年度の額は、21年度に対して△3700円。
・平成23年度の額は、22年度に対して△1900円。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金保険に加入していたときの給与の額と加入していた期間の長さが、将来の老齢年金(厳密には老齢厚生年金)に反映される、ということはわかりますか?
このとき、その当時の給与の額を、現在の価値に置き換えて計算しています。
物価にしても初任給にしても、10年前・20年前とは違っていますから、そういった経済動向を年金にも反映させるわけです。
これを再評価といい、その年その年の世の中の給与の情勢を調べた上で、一定の率(再評価率)を掛けて、毎年毎年、年金額(見込額も含みます)の見直しを図っています。

以上のことから、厚生年金保険に加入する長さがもう変わらないのであれば、回答1ではまだまだ不十分だということになります(しくみのほんの一部に過ぎないので)。
「いままでの給与の額から将来の年金の額を計算している以上、単純に考えれば、年金額が減るはずはないのに、どうして減っているの?」ということですから、「いままでの給与の額が目減りしているんだ!」と考えていただくのが普通の考え方だからです。
つまり、「いままでの給与の額が目減りする」しくみを考える‥‥。
それが「再評価率」で、これが答えです。一般には、ほとんど知られていないかもしれません。
 

厚生年金保険に加入していたときの給与の額と加入していた期間の長さが、将来の老齢年金(厳密には老齢厚生年金)に反映される、ということはわかりますか?
このとき、その当時の給与の額を、現在の価値に置き換えて計算しています。
物価にしても初任給にしても、10年前・20年前とは違っていますから、そういった経済動向を年金にも反映させるわけです。
これを再評価といい、その年その年の世の中の給与の情勢を調べた上で、一定の率(再評価率)を掛けて、毎年毎年、年金額(見込額も含みます)の見直しを...続きを読む

Q年金支給額ってズバリいくらですか?

もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。
そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか?
5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。

こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を
教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの
回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると
思いますのでご注意下さい。

年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の
有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。
あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。

皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも
教えてください。
(質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。)

Aベストアンサー

こんばんは♪
私は現在年金受給者です。
まだ段階支給ですので満額ではないですが 2ヶ月に一回の支給で28万円程度です。
1年数ヵ月後は確か36万円くらいですね。
なので月額に直すとそれぞれ14万円と18万円ということになります。
これは高卒で厚生年金期間が約22年間国民年金期間が19年間の条件です。
友人達は定年まで厚生年金で はっきりとは教えてもらえませんでしたが 言葉の端々から推測するに月額にすると25万円と35万円くらいでしょう。
参考になりましたら良いのですが。。。

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む


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