雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

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所定労働時間等、雇用保険の加入条件については、下記記事が詳しいです。



・雇用保険の加入条件 パート・アルバイトはどの時点で加入になるの? 市川社会保険労務士事務所
http://www.sr-consultant.net/koyo_par.html

なお、2016年10月より、雇用保険制度が改正されているようです。

・平成28年雇用保険制度の改正内容について |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

A 回答 (3件)

契約書をご覧下さい


週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい
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この回答へのお礼

雇用契約書では、週5日とは明記がなく、記載では、
休日が土日・祝日・年末年始休業日・夏季休業日・創立記念日であること、そして就業時間が13:00~17:30、となっています。
ですので、週5日も入らない週が、何度かありますので、
1年間で計算すると週20時間に満たない感じです。
勤務先にたずねて、嫌な雰囲気になる前に、
教えていただけて良かったです。
有難うございました。

お礼日時:2006/11/12 18:29

週20時間以上と言うのは、雇用保険に加入すべき時間です。

会社はアルバイト、パート、社員等名称の如何を問わず週20時間以上働いてる従業員は雇用保険に加入させる義務があります。また契約では、週20時間内だったのだが、実際は20時間以上働いている場合は、実態に即して雇用保険に加入しなければなりません。ただ週20時間以上になるのが、繁忙期だけと言う場合は、恒常的ではありませんので加入する義務はありません。どちらも事業主が加入させるべきだと考えれば、すぐに届け出をすることになります。
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専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

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平均の時間です。

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Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
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Qパート週二十時間以内の解釈について

こんにちは、回答者の方にはいつもお世話になっております。
現在無職の主婦ですが、近くのスーパーでパート募集をしていたため応募してみようかと思っています。
家から徒歩で数分の距離ということもあり、少しでも働きたいので月に100時間位は頑張れるかな~と家族に相談したところ
「よく雇用保険の問題で、週20時間以内っていうよ。20×4週=80時間弱がせいぜいだよ」と言われました。
もし15日締切りの職場として、今年の3/16~4/15までの一ヶ月間のうち週は4回+3日程余日があることになります。この3日も一月のうちの一週として考えられるのでしょうか?
それともあくまで日曜~月曜までを一週として計算するのでしょうか?
基本的な事が分かっていないので恥ずかしいです…。
ものすごく初歩的な疑問なのですが、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

週20時間と言うのは便宜上そう言っているだけで厳密には正社員の一週間の所定内労働時間の2分の1以上を越えたらと言うことになります。
週20時間を越えますと雇用保険に加入します。そうすると給与から保険料が天引きされます。と同時にそれと同額の保険料を雇用者が負担しなければなります。(厳密にはもう少し高いです。雇用者のみの負担の保険料が存在します。)その為、手取りが減る労働者と負担増を嫌う雇用者が結託して20時間以下に抑えようとします。ご家族はこの事を言われたのだと思います。
尚、週30時間(正確には正社員の4分の3)を超えますと、健康保険と厚生年金に加入する事になります。勿論保険料を天引きされます。
3つの保険料合わせて約8パーセントになります。
国民年金3号被保険者で無い場合は結果的に保険料の負担が減ります。そして将来の年金額が増えます。

Q雇用保険の週20時間以上とは

雇用保険の週20時間以上とは

パートで仕事を探しています。応募したい求人があるのですが以下の条件は雇用保険に入れますか?

①勤務日は月10日(週2日もあるし週3日もある)
②1日7.5時間勤務

雇用保険は1週間で20時間以上の勤務で加入ですが1週でも20時間以上働けば加入するのか、1ヶ月の平均で計算されるのかどちらですか?

インターネットで調べたところ、契約書を見てくださいと書かれていますが、会社に聞くまでわからないということでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社に聞くまでわからないということでしょうか?
そうですね。
意図的に週20時間前後の勤務条件としている所
からみると、雇用保険に加入しない条件とすると
思われます。

週20時間は今年10月からの予定となっている
社会保険の加入条件にもかかわってくるので、
そこも意識している勤務条件と思われます。
(健康保険と厚生年金の加入条件です。)

この求人は比較的な大手の企業ではありませんか?
(社員500名規模以上の会社)
そうならば、上述の社会保険を意識した条件
だと思います。

配偶者の扶養内で働きたいので、社会保険に
加入したくない人を意識した求人だと思われます。

いかがでしょう?

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
が必要だから途中で掛け持ちしたくなっても10日ずつなどのパターンの掛け持ち勤務ができなく
なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q労働時間とは休憩時間も含みますか?

社会保険厚生年金健康保険など
1週間に30時間以上労働なので、1週間に4日働けば加入可能だと知りました。

質問1
労働時間とは、休憩時間(拘束時間)も含むのでしょうか?
今働いているところは2時間休憩時間(拘束時間)があるのです。7時間働いています。合計で9時間会社にいる事になります。

質問2
休憩時間も給料が発生しているものなのでしょうか?

Aベストアンサー

質問1は拘束時間という意味ではあってますが
休憩時間なので、労働時間じゃないので
1週間4日出たとして7時間×4で28時間です。
質問2は発生してません。

Q給付制限期間中のアルバイトについて、理解できません

こんにちは。うまく飲み込めずに質問します。


昨日、初回の認定日が終わったばかりの給付制限期間中です。
訓練校に行きたく、学校の申請と失業保険の申請を出している状態ですが、
ろくな蓄えもなく失業保険開始までの数ヶ月収入がないので生活が苦しくアルバイトを考えていました。

最初の離職票の提出時に担当の方に確認した所、給付制限期間はいくらバイトしても大丈夫と言われたので短期のバイトを見つけ、既に働いていたのですが昨日の認定日に
一週間に20時間以内でないといけないと突然言われました。
色々調べてみた所、通常は指定のあるハローワークがほとんどのようですが、、、

こちらの質問を見ていた時に同じ境遇の方の質問を見かけたのですが

質問>
給付制限中に1ヶ月の短期バイトをしようと思っています。
勤務時間等が雇用保険の加入条件を満たすので、勤務開始前にハローワーク窓口で申告し勤務期間が終了したら再度手続きをするとの説明をうけました。

回答>
そうだとすれば、1ヶ月のアルバイトが終わった後、残りの1ヶ月を待つこともなく給付が始まります。

なぜなら、給付制限期間というのは、待機満了後3ヶ月間のことであって、待機満了後仕事をしない状態で3ヶ月間という意味ではないからです。つまり、仕事をしていようがいまいが、勝手に3ヶ月は過ぎていくのです。

-----------------

抜粋で分かりにくいかもしれませんが、
もし短期でも長時間働く事になり雇用保険対象の状態に
なってしまった際、窓口で申告しておけば給付時には減額もなく当初の認定日開始から支給を受ける事が出来るのでしょうか。
回答の中の、残りの1ヶ月を待つことなく給付が始まる、という部分が理解できず、もしそれが可能ならば就業時間の制限を設けるという意味がよく分からないのです。
以前、他の担当の方にも相談に行った事があり、その方も、給付制限中は制限なくいくらでも働ける、と言っていたので、もし本当なら、申告をしておけばよいという事でしょうか。

また、一週間に20時間とありますがどういう区切りでしょうか。単純に週の日曜~土曜までで
20時間なのか月から大体割り出しているのか。。。知らずにアルバイトの契約をしたので
週計算で20時間ならば本日既に超えそうです。。。

学校が受かれば集中したいので給付制限期間中のみの短期のアルバイトを考えています。
現在の生活は苦しく出来れば短期でも長く働きたいとは思っていますが、
不正受給はしたくないのです。

大変長文になってしまいましたがどなたか有益な回答頂けると幸いです。

こんにちは。うまく飲み込めずに質問します。


昨日、初回の認定日が終わったばかりの給付制限期間中です。
訓練校に行きたく、学校の申請と失業保険の申請を出している状態ですが、
ろくな蓄えもなく失業保険開始までの数ヶ月収入がないので生活が苦しくアルバイトを考えていました。

最初の離職票の提出時に担当の方に確認した所、給付制限期間はいくらバイトしても大丈夫と言われたので短期のバイトを見つけ、既に働いていたのですが昨日の認定日に
一週間に20時間以内でないといけないと突然言われました...続きを読む

Aベストアンサー

現在の受給資格内で待期が完成した場合、就労により雇用保険に加入するとなると、一旦採用証明で受給手続きを止めます。
でも、「一旦執行にかかった支給停止は不変期間」ですから、停止明けに再度離職して手続き再開した時点から支給が開始されます。
で、再就職先(バイト先)の雇用保険は、本就職の際に通算して被保険者期間や受給基礎資格を判定します(但し、賃金を見るのは、直近6ヶ月だけですから、バイト先は資格喪失だけで充分です)
離職票の手続きは異様に時間が掛かりますから、無しで充分。
尚本就職の際には被保険者証(前の社名が入っていない半券)だけ会社に出せば手続き可能です。
無駄なく有効に活用して下さい。
尚バイト先の待遇が雇用保険より良い場合、受給期限迄そのまま就労すると、今の受給資格は失権し、バイト先と被保険者期間を通算されます。
これは、支給単価がバイト先を基準とする為不利です。

Q週20時間パート。社会保険加入義務化について

扶養範囲内で働いています。同じような条件で働いている友人が、
20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
すでに法改正されたのでしょうか?

健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
20時間未満の方が効率の良い働き(稼ぎ)方でしょうか?

健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
働き方を考えてしまいます。

Aベストアンサー

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
  ↓ すると「常用性とは?」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和55年に所謂『4分の3基準』とう内部通達が出される。
  ↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ4分の3以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
 ・週30時間以上
   法定労働時間の上限が40時間であることから誤解されている数値。
   その企業の所定労働時間が40時間未満であれば、当然に、その4分の3も30時間を切る。
 ・4週(若しくは1ヶ月)120時間以上
   シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に120時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
 ・4分の3に満たない者は加入できない
  世間で最も誤解されている基本事項。
  条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き?はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『4分の3に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ(東京)」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
 健康保険料(介護保険なし) 9,480円 標準報酬月額200千円×保険料率
 厚生年金保険料      16,058円 標準報酬月額200千円×保険料率
 雇用保険[平成23年度]  1,200円 毎月の給料額×6/1000
   合      計   26,738円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
1 健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約6割程度が最長1年6箇月間に亙り補償される。
2 厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
  ⇒国民年金第3号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
3 国民年金に比べ厚生年金は保険事故(特に障害)に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
4 雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも...続きを読む


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