OCN光で最大124,800円おトク!

会社で総務関係を担当しています。
住民税・源泉所得税等を申告するのに毎月数回銀行に行くのは手間がかかるので、e-Taxの導入を検討しているのですが、電子証明書を取得する方法で迷っています。
(ネットバンキングは利用中です。)

1.「区役所で発行する代表者個人の電子証明書」を利用する
   (発行手数料:3年で500円)
2.「法務局が発行する法人代表者の電子証明書」を利用する
   (発行手数料:1年で8000円弱)

1と2では、電子証明書の発行手数料にかなり差がある為、1で利用しようと考えているのですが、2に比べて何かデメリットになることはありますか?(申告できない手続きがある・・・とかじゃマズイですので。)
ICカードリーダー代を含めても1の方が安くつくのですが、この差は何なのでしょうか?

それぞれのメリット・デメリットや、法人で利用する際の一般的なやり方をe-Taxのヘルプデスクに問い合わせメールを送ったのですが、「詳しくは取得予定の認証局にお問い合わせください。」という回答にならない回答が返ってきました・・・。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

すみません。

あまりにぱらぱら書いていて、回答があらぬ方向にいってました。

 差は「何に利用可能か」という点と、「どれくらいの有効期限か」というようなものから生まれると思います。

 そして、電子申告・電子納税に関して言えばその機能?には差が無いですねといいたかったのでした(^^;(でも電子入札や社会保険関係等々は差があるかもしれませんので、電子で行いたい申請・申告が対応しているか関係認証局に確認してくださいね。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。
補足回答までありがとうございます!

e-Taxに関してはどちらでも問題ないけど、その他の目的には支障があるかもしれないんですね。
まずは「何をしたいか」というところから再度練り直してみます。
e-Taxは便利そうだけど、地方税を扱うeLTaxっていうのはまだまだ発展途上のようですね・・・。なんだか中途半端な感じです。

今後、e-Tax以外にも用途を広げたいときは「関係認証局に確認」することにします。(^-^;

ありがとうございました。

お礼日時:2006/11/15 11:15

 電子申告、電子納税をされるのであれば、恐らくどちらでも問題ないと思いますよ。



 電子証明書に関しては、いろいろな所が発行機関として認められています。
例えばhttp://www.chuokai.or.jp/dc/#dc01
 金額も様々、有効期限も様々ですね。

 基本的には、証明する内容は同じ、証明する機関の差だけの話です。

 しかし、例えば区役所が発行するのは、あくまでも個人の証明になりますから、代表者の方が「住基ネットに反対」なんていう方の場合は向きませんね。

 また、電子申告、納税をされるとの事ですが、電子入札や社会保険関係の電子申請になると別かもしれません。参考のリンクをみても、電子入札の対応が異なっているのがわかると思います。
 
 それと、恐らく法人には認められないと思われますが、「電子申告控除」なるものが「できるかもしれない」という話があります。あくまでも話だけですので、確定ではありません。

 そこでは、電子申告に必要だった必要経費を限度額としてなにがしかの控除をうけられるようにしてはどうかという話になっているようです。

 その場合、電子証明書取得費が含まれるのか、法人にはみとめられるのかという問題がありますが、控除額に差が出る可能性があります。

 以上ぱらぱらと書いてしまいましたが、結論をいえば「電子申告・電子納税に関しては、差は無いと思います。」。

 ただ関係方面には確認だけはしてくださいね(^^;(笑)
    • good
    • 0

1は公的個人認証サービス(地方公共団体)で


2は商業登記認証局(法務局)の発行ですよね。

1は行政機関等が提供しているインターネットを利用した電子申請・届出サービスに利用でき、内容も追加更新されているようです。

2は【登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」,「法人格の存在」,「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として,法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度】だそうです。

e-Taxで使用できる電子証明書は、まだ色々ありますが、
それぞれ目的が違いますので、
上記2つはe-Taxでも利用可能というわけです。

やはり詳しくは取得予定の認証局に・・・
と回答にならない回答になってしまいます。

1は区役所
2は管轄登記所(電子証明書の発行申請等の各種申請の窓口のなる登記所)になります。


参考URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。

色々ネットで調べはしてましたが、法務局のページはチェックしてなかったです・・・。
とりあえず、e-Taxではどちらでも問題ないということがハッキリ判って安心しました。
e-Taxについては、もう少し自分で調べてから、上司と相談したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/11/15 11:04

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q電子証明書の認証局選びに困っています。

電子証明書の認証局選びに困っています。

会社で、社会保険手続きの電子申請などに使う電子証明書を取得しようと考えているのですが、どこの認証局を選べばよいか迷っています。
形式は、セキュリティ面を考えるとICカードタイプが良いかなと思うのですが
(株)NTTアプリエ、日本商工会議所、(株)帝国データバンク、日本電子認証(株)、、など、
選ぶ基準がよく分かりません。

どこが良かった、など、ご存知・ご経験の方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください!
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社の規模がわからないので的確なアドバイスでは無いかもしれません。

一般的には、「商業登記に基づく電子認証制度」をお薦めします。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

法務省が法人に対して発行する電子証明書ですので、法人の実印と同等の扱いであり、社会保険手続き以外にも実印が必要なほとんどの場合に使用できます。
ただし、ICカードタイプではありません。インストールしたパソコンを使えば、誰でも実印を使えることになります。

小規模な法人で、インストールしたパソコンを役員がキチンと管理できれば、安くてオールマイティです。
少し大きな企業だと、複数のパソコンに実印がインストールされている状況ができあがってしまいますので、あまり良くない状況になります。

まずは、企業規模(誰が、何人で、電子署名を行うのか)と、どのような場合に電子署名するのかをハッキリ決めた方が良いと思います。

Q租税公課と支払手数料の使い分けについて

お世話になっております。
会社で経理を担当しているものです。
よく役所に出向いて各種証明書を手配しているのですが、このときの仕訳は「租税公課」としております。
今回は銀行と役所で、融資関連のことで証明書を発行したのですが、銀行の場合は支払金額に消費税が入っておりました。この場合仕訳は「支払手数料」となるのでしょうか?
教えてください。
ちなみに役所では「納税証明書」の閲覧と発行をし、銀行では(社長が手続き)領収書に「諸証明書発行手数料」のところにチェックが入っておりました。
同じ証明書というだけでも使用目的が同じ(今回は融資の手続き資料)いろいろと区別しなければいけないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

租税公課の「公課」は、国や地方公共団体またはこれらに類似する機関に対して公に負担する金銭、とされています。

そうすると、役所に対して負担する各種証明書手数料は「公課」に含まれる一方で、銀行は国・地方公共団体・これらの類似機関とはいえないため、既にご回答のあるとおり、銀行に対する手数料は「公課」に含まれません。

そのため、御社のような区別も可能となります。つまりは、区別する材料は、消費税の有無ではなく、「公課」に含まれるかどうかなんです。


なお、役所に対して負担する各種証明書手数料は、手数料の性質も有しています。この場合、これを「支払手数料」に計上しても構いません。性質や機能により勘定科目を決定することも出来るからです。(機能別分類といいます。)

いずれも認められるため、どうするかは会社ごとの決め事になります。この点、御社では「租税公課」に計上すると決められているってことです。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
価格は、4万円程度です。
もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。
こちらの工事費は、1万円程度です。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
ちなみに、下記1や3に該当する場合は皆さんがお答えになっているように「消耗品費」で処理されればよろしいかと思います。
逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入年度の必要経費にできます。
2.一括償却資産
 10万円以上でも20万円未満なら、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にできます。
3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
 中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報