法人でe-Tax利用時の電子証明書について

会社で総務関係を担当しています。
住民税・源泉所得税等を申告するのに毎月数回銀行に行くのは手間がかかるので、e-Taxの導入を検討しているのですが、電子証明書を取得する方法で迷っています。
（ネットバンキングは利用中です。）

１．「区役所で発行する代表者個人の電子証明書」を利用する
　　　（発行手数料：３年で５００円）
２．「法務局が発行する法人代表者の電子証明書」を利用する
　　　（発行手数料：１年で８０００円弱）

１と２では、電子証明書の発行手数料にかなり差がある為、１で利用しようと考えているのですが、２に比べて何かデメリットになることはありますか？（申告できない手続きがある・・・とかじゃマズイですので。）
ICカードリーダー代を含めても１の方が安くつくのですが、この差は何なのでしょうか？

それぞれのメリット・デメリットや、法人で利用する際の一般的なやり方をe-Taxのヘルプデスクに問い合わせメールを送ったのですが、「詳しくは取得予定の認証局にお問い合わせください。」という回答にならない回答が返ってきました・・・。

よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： 11-22 回答日時： 2006/11/13 15:46

すみません。

あまりにぱらぱら書いていて、回答があらぬ方向にいってました。

　差は「何に利用可能か」という点と、「どれくらいの有効期限か」というようなものから生まれると思います。

　そして、電子申告・電子納税に関して言えばその機能？には差が無いですねといいたかったのでした（＾＾；（でも電子入札や社会保険関係等々は差があるかもしれませんので、電子で行いたい申請・申告が対応しているか関係認証局に確認してくださいね。）

この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。
補足回答までありがとうございます！

e-Taxに関してはどちらでも問題ないけど、その他の目的には支障があるかもしれないんですね。
まずは「何をしたいか」というところから再度練り直してみます。
e-Taxは便利そうだけど、地方税を扱うeLTaxっていうのはまだまだ発展途上のようですね・・・。なんだか中途半端な感じです。

今後、e-Tax以外にも用途を広げたいときは「関係認証局に確認」することにします。(^-^;

ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/15 11:15

No.2 回答者： 11-22 回答日時： 2006/11/13 15:37

　電子申告、電子納税をされるのであれば、恐らくどちらでも問題ないと思いますよ。

　電子証明書に関しては、いろいろな所が発行機関として認められています。
例えばhttp://www.chuokai.or.jp/dc/#dc01
　金額も様々、有効期限も様々ですね。

　基本的には、証明する内容は同じ、証明する機関の差だけの話です。

　しかし、例えば区役所が発行するのは、あくまでも個人の証明になりますから、代表者の方が「住基ネットに反対」なんていう方の場合は向きませんね。

　また、電子申告、納税をされるとの事ですが、電子入札や社会保険関係の電子申請になると別かもしれません。参考のリンクをみても、電子入札の対応が異なっているのがわかると思います。
　
　それと、恐らく法人には認められないと思われますが、「電子申告控除」なるものが「できるかもしれない」という話があります。あくまでも話だけですので、確定ではありません。

　そこでは、電子申告に必要だった必要経費を限度額としてなにがしかの控除をうけられるようにしてはどうかという話になっているようです。

　その場合、電子証明書取得費が含まれるのか、法人にはみとめられるのかという問題がありますが、控除額に差が出る可能性があります。

　以上ぱらぱらと書いてしまいましたが、結論をいえば「電子申告・電子納税に関しては、差は無いと思います。」。

　ただ関係方面には確認だけはしてくださいね（＾＾；（笑）

No.1 回答者： dec02 回答日時： 2006/11/13 15:22

１は公的個人認証サービス（地方公共団体）で

２は商業登記認証局（法務局）の発行ですよね。

１は行政機関等が提供しているインターネットを利用した電子申請・届出サービスに利用でき、内容も追加更新されているようです。

２は【登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度】だそうです。

e-Taxで使用できる電子証明書は、まだ色々ありますが、
それぞれ目的が違いますので、
上記２つはe-Taxでも利用可能というわけです。

やはり詳しくは取得予定の認証局に・・・
と回答にならない回答になってしまいます。

１は区役所
２は管轄登記所（電子証明書の発行申請等の各種申請の窓口のなる登記所）になります。
↓

参考URL：http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu …

この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。

色々ネットで調べはしてましたが、法務局のページはチェックしてなかったです・・・。
とりあえず、e-Taxではどちらでも問題ないということがハッキリ判って安心しました。
e-Taxについては、もう少し自分で調べてから、上司と相談したいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/15 11:04