書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

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A 回答 (6件)

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。

長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。
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#4です。

一つ書き忘れました。

逮捕したのが「検察官」だった場合には送検は問題になりません。一定の汚職事件などで東京地検特捜部など検察が直接捜査に乗り出す場合がありますが、ここで逮捕した場合には、身柄付送検はする意味がないししようがないので問題になりません(203条1項の規定は司法警察員に対する規定です)。また、ここで逮捕しなかった場合には、書類送検もする意味がありませんしする必要もありません(246条の書類送検の規定は司法警察員に対する規定です)。
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逮捕については説明するまでもなく、警察が逮捕状に基いて身柄を拘束することです。

逮捕状を取っている暇がないほど緊急なときは緊急逮捕もできますし、警察でなく一般人でも状況によっては逮捕できます。(痴漢の現行犯などの場合は一般人が取り押さえますよね)

書類送検とは警察で取調べが終了した後、捜査結果を検察庁に送ることを書類送検といいます。これは犯人が逮捕されていてもいなくても、「これこれこういう事件の内容はこういうものですよ」という調書などを検察庁に送るもので、わかりやすくいえば報告書みたいなものです。検察庁ではその書類を基に検察官が裁判をするかどうか、つまり起訴するかどうかを判断します。

したがって逮捕と書類送検は全然別の次元のものなのです。逮捕されてもされなくても警察が調書をとって検察庁に送るものだからです。ですから実際には逮捕されていても書類送検されるのですが、逮捕の方がインパクトが強いので逮捕されているときは書類送検という言葉があまり報道されず、逮捕されていない時には書類送検という言葉が出てくるので、逮捕=強い、書類送検=弱いというイメージがあるのではないでしょうか。

流れとしては、検挙(警察または検察が認知した犯罪行為について被疑者を取り調べることで、特に身柄を拘束する場合を逮捕といいます。)→書類送検→起訴→裁判となります。

ですからあえていうなら逮捕の対義は身柄拘束されない「検挙」だと思います。
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過去に似たような質問に回答していますので、そちらを参照ください。


http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2371631.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2261482.html

詳しいことは上記過去質問への回答にも書きましたが、
「逮捕」と「(書類)送検」は「その違いは…」というように
比較できる組み合わせではそもそもないです。
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逮捕・・警察や検察が「(大まかに言えばだけど)逃亡をするおそれがある者」についておこないます。

具体的には条件があるんだけど。
「あなたを逮捕します」っていうのは「その必要性がある」から。

書類送検・・・この時点ではまだ前科にはならない。実際に検察官によって起訴され且つ有罪判決が出たら「前科一犯」。
身柄送検と違うのは、被疑者「も」検察に送るか送らないかの違いです。
「逮捕された=逃亡のおそれあり」という場合は身柄を拘束されているわけで「検察にも送る」という可能性が大。
逮捕されたけど「とりあえず逃亡しないよな(大物政治家とかお金持ち。有名だからかな)」って人は、捜査関係書類だけ検察に送る。


逮捕は「警察」「検察」法律上どちらもできる。検察が逮捕(実際には特捜部かな)するときは「なんだか難しい法律がからむ」経済事犯の場合が多いようです。
書類・身柄送検は、「事件があったから起訴するかしないか、考えてね」って警察が検察庁に連絡すること。

ってかんじですがいかがでしょう。
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Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q『更迭』と『罷免』の意味

皆様、こんにちは。

最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)

どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。
gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。
『更迭』は他の人に変える事とでてきます。
だとしたら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。
これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?

なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

罷免--免職と同じで、辞めさせる事. **を罷免する。はやくいえば首
解任---任を解く  課長の任、地位を解く。**さんを解任するはその人の任(地位)を解くで、**さんを辞めさせるという事ではない。結果的には首もあるでしょう.
更迭---人を変える。**を更迭する。--に***を更迭でもいいし、**を更迭するでも、どこへ行こうが更迭をされる事実がわかれば、いいのだから、**を更迭でもかまわいと思います.地位を下げられる人もあり.

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q懲役2年6月、執行猶予5年ってどうゆうこと?

懲役2年6月、執行猶予5年って判決の意味がわかりません。
これって、実際に2年6ケ月牢屋にはいらなければいけないのですか?
執行猶予5年の意味もわかりません。

Aベストアンサー

懲役(2年6月)=(最長で2年6ヶ月の間)刑務所に入って所定の労働をしろ、ということ。
執行猶予(5年)=刑罰を直ちには執行しないで、執行猶予期間中(の5年の間に)罪を犯さなければ執行猶予期間が満了(となる5年が経過)した時点から刑そのものを帳消しにして無かったことにする、ということ。

執行猶予期間中に新たに罪を犯したりすると執行猶予が取消になることがあります。執行猶予が取消になると刑罰を執行することになるので刑務所行きになります。しかし、執行猶予期間中に新たに罪を犯したとしても、条件は厳しいですが執行猶予が取消にならないこともあります。

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q書類送検から検察(起訴、起訴猶予)にいたるまでの流れを教えてください。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分、被害届けは出ていないと思うのですが、通報をしたことで、被害届けとなるのでしょうか?被害届けが出でいるとは言ってなかったように思います。
【質問2】
事情聴取(供述書に氏名捺印)をした以上は、検察に送検されるんですよね?送検されたかどうか調べることは出来るのでしょうか?
【質問3】
送検されたあと、起訴されるか、起訴猶予になるか判断されて、結果の連絡はどのように届くのでしょうか?
起訴猶予の場合は、何の連絡もないのでしょうか?
それとも、どうなったかの連絡がどちらの場合でもあるのでしょうか?
【質問4】
起訴となった場合は、呼び出しがあるのでしょうか?
それとも、どうするかを決めるための呼び出しとかもあるのでしょうか?
【質問5】
都の迷惑条例違反だと警察官は言っていましたが、供述書には罪名みたいなものは何も書いていなかったと思うのですが、どんなものでしょうか?
罰金となった場合は、どのように支払うのでしょうか?
この連絡は、個人に届くもので、会社とかには知られる事はないんでしょうか?
長文の質問ばかりで申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いします。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分...続きを読む

Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む

Q書類送検されたということは起訴されたということですか?

逮捕されて調書とられて、検察へ書類送検されました。

これは、起訴されたということですか?

ちなみに起訴猶予と不起訴はなにが違うのですか?

裁判所から連絡来ないのですが、どういう事ですか?

Aベストアンサー

#4です。補足質問に対して、
>起訴猶予は有罪になるのですか?
有罪にはなりません。
有罪か無罪かを決めるのは裁判所です。
したがって、起訴されなければ有罪になることはないわけです。

>現行犯逮捕は起訴猶予の可能性が不起訴より
>多いですよね?
いえ、一般的に言えばそうとも言えません。
「現行犯逮捕」と言っても、その犯罪の中身によります。
その中身によっては、起訴猶予となることもあれば、不起訴となるということもあります。
ただし、「現行犯」ということは、証拠不十分や嫌疑不十分ということで起訴猶予や不起訴になる可能性は少ないので、起訴される可能性が高いとは言えます。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 

末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 
末期癌の母は現在ホスピスケアを受けています。
これから母の面倒を見るのは私の役目なのでこれからどうなるのか不安です。

母がすいぞう癌だと宣告されたのはおよそ1年前です。
肝臓にも転移しており既に手遅れでした。
今年の3月頃までは癌だと思えないほど元気な母でしたが
4月頃から急に階段を転げ落ちる様に容態が悪くなってしまいました。
あらゆる箇所の骨に転移し、強い痛みも出てきました。
肺へも転移し、咳がひどいです。
今ではほんの少し動いただけでも息切れがひどく、時々咳き込んで嘔吐してしまいます。
急に食欲もなくなりました。
一日、一日ごとにどんどん体力がなくなり弱くなっていきます。
母はこれからどうなっていくのでしょうか。
苦しみが増しますか? 
意識は最後まであるものですか?
自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?
この状態で、あとどのくらいと考えていればいいでしょうか。。。

文章がうまくまとまっていなくてすみません。
少しでも心の準備ができればと思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化学作用
が止ることになり、肝性昏睡などの様々な症状を起こします。
大きな血管にがんができて、血管が破れるということも起きます。
腎臓の機能が低下すれば……
脳の機能が低下すれば……

つまり、がんがどこにあり、その臓器は、どんな仕事をしているのか、
ということです。
何が起きても不思議ではない、ということです。

「苦しみが増しますか?」
軽くなるということはないでしょう。
出てきた苦しみを押さえるということになります。

「意識は最後まであるものですか?」
わかりません。
先に昏睡状態になる場合もありますし、最後まで、意識がはっきりしている
場合もあります。

「自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?」
状況によりますが、オムツということも考えてください。
尿はカテーテルを留置することになります。

残酷な言い方ですが、何らかの理由で昏睡状態になった場合、
「それを治療して、昏睡から醒めさせて、延命をする」ということを
しないという選択肢もあります。

末期症状は、医師や看護師がよく知っています。
まずは、医師や看護師と相談してください。

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化...続きを読む


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