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少しカテ違いかもしれませんが、ここが一番良い回答を頂けそうなので、質問させて頂きます。

小さな工場を経営している者なのですが、電気については恥ずかしながら素人同然なので、お知恵を拝借したいです。

現在、「高圧電力A」「供給電圧6kV」の契約なのですが、
実量値に基づいた契約電力(最大需用電力)が40kWを越える事がここ数年間ありません。

この場合、契約種別を「低圧電力」に切り替えて、電気料および保安管理費を削減するというは可能でしょうか?

また、現在は、工場と隣接している自宅の方に変圧設備から100Vを送って家庭用として使用しているのですが、低圧電力にすると、そのような事は出来なくなるのでしょうか?
一応、自宅の敷地の半分ほどは事務所および倉庫として使用している状態なのですが…。

どうかよろしくお願いします。

A 回答 (8件)

billy-the-kid様、丁寧なご説明ありがとうございます。



ネット上に公開されている東京電力の供給約款を読んでみましたが、付帯外需要について明記されてないようです。同様に東北電力の供給約款でも見つけることが出来ませんでした。しかし、付帯外電灯となる独立の建物があるときには別契約と出来る旨の記載はあるようです。(同一建物の中に付帯外電灯が存在する場合は業務用電力となってしまうと考えられます。)

消費者側から見た場合、供給約款には多くの矛盾と不合理が存在します。参考URLをご参照ください。

そもそも、単純に考えて同じ電気を使用するのに料金に差が有り、購入する側に選択権が無い、ということに大きな疑問を感じます。負荷率の違いであると言うなら、各需要家ごとに負荷率を計測して料金に反映させるべきです。(力率割引のように。)電灯と動力の料金の違いもそうですが、用途や業種で一律に適用することに納得がいかないのは自然な考え方なのではないでしょうか。

更に、何故に負荷率の違いが料金の違いに結びつくのか、と言う根本的な疑問が生じます。供給設備を用意維持する必要があるからだと言うなら、その部分は基本料金と言う固定料金を支払っているはずです。500kW未満ではオーバーすれば強制的に基本料金が上がると言う強いペナルティまであります。この上に料金格差を設けることには理解が得られないのではないでしょうか。

基本料金と電力量料金(使用量料金)の2本立ての料金制度になっているのですから、電圧だけで料金を区別し(低い電圧ほど供給設備に費用が掛かると考えられます。)、需要家が好きな受電電圧で購入できるような、透明性の高い公平で単純な料金体系にすべきではないかと思います。

参考URL:http://www.ohrin.co.jp/situmon.htm
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 『付帯外需要』とはあまりご存じないかも知れません。



 当然、他電力会社でも同様の考え方と推測されます。HPから約款が観られないので100%は判然としませんが、「事務所ビルや商業施設等のお客さま」「工場等のお客さま」という差別化がしてある(関西電力)ので、ほぼ間違いないと思います。

 「高圧電力」と「業務用電力」があるのは、国内産業保護と負荷率に着目したものであり、「業務用電力」が不当に高い、という意味ではありません。仰るとおり「その区分が曖昧」なのは旧来のカテゴリーでは括くれなくなっていること、昨今は「業務用電力」も負荷率が高くなっているのは事実であり、新メニューで手当をしているものと思います。将来的にはその区分はなくなるものなのでしょう。

 「僅かの付帯外電灯が存在するために全部を業務用電力にされてしまっている需要家」は、理論上ありえないと言えます。よって、「不利益を被っている」こともない、と言えます。しかし、電気的に工場本体部分と自宅部分等(=付帯外部分)が当初から分離されていない(かった)需要家には仰るような種別判定がなされていた可能性もありますが、本件質問者さんのような方もいらっしゃる訳であり、全てが100%ではないということです。
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小さな工場の経営者です


高圧電力Aとはキュービクルのある受電ですよね
私のところは48kの契約ですが数年前に実際の電力量で基本料金を決める方式にしていまは12kwほどの基本料金です。
48kの基本料金は5万を越していましたが今は3万弱です
30分の平均のそうで、夏でもクーラもつかわず、機械も同時に使わずにずらしてこの量です、気にしないでクーラもつかうと20kになってしまい一年間この基準になってしまいます。
 キュービクルも古くなっているので低圧に切り替えると電気代はどうなるか聞いたことがありますが、二倍ぐらいになりそうなのでキュービクル点検費用をかんがえても今のほうが安いようです、他の工場で私ところより規模の小さいところでも低圧では電気代は200vと100vをあわせると二倍以上になっていました

 工場と別棟に自宅がありますが電気は別で普通の家庭のでんきです
工場から100Vと引き込めば安いらしいですが電気工事の人にきくと
違反だとききましたの注意してください
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「付帯外需要」というのは初めて聞きました。



東京電力には存在するようですが、他の電力会社ではどうなのでしょうか?
「高圧電力」と「業務用電力」に料金差が有り、その区分が曖昧なのでかなり問題になっているようです。

「付帯外需要」が認められる(一部だけを別料金で支払うことが出来る)なら、僅かの付帯外電灯が存在するために全部を業務用電力にされてしまっている需要家は、これまでにかなりの不利益を被っていることになります。
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No.3の「billy-the-kid」です。

一部修正します

×だた、一点違うのは「そう言うケースは電気料金の高い『業務用電力』になってしまいます」の箇所で、「工場操業に直接関係のない負荷設備は「付帯外需用」として扱うことから、別計算をすべきであった」が正解です。

○ただ、一点違うのは「そう言うケースは電気料金の高い『業務用電力』になってしまいます」の箇所で、「工場操業に直接関係のない負荷設備は『付帯外需要』として扱うことから、別計算をすべきであった」が正解です。

×ですから、質問者さんの工場は現状のままであっても、工場本体を「高圧電力A」、その中に「付帯外需用」として自宅分を「従量電灯」を含み契約をし、それは別計算(計算方法は一般の従量電灯と同じ)となる(ただし契約は1本)のが規定どおりの解釈です。

○ですから、質問者さんの工場は現状のままであっても、工場本体を「高圧電力A」、その中に「付帯外需要」として自宅分を「従量電灯」を含み契約をし、それは別計算(計算方法は一般の従量電灯と同じ)となる(ただし契約は1本)のが規定どおりの解釈です。
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 先発回答2件の仰るとおりですが、補足させていただきます。



 負荷設備の容量、台数、同時使用負荷の容量にもよりますが、現在の契約の方が低廉な電気料であろうことが予想されます。

 「従量電灯」契約は使用量が多い需要家には高く付いてしまいます。(「三段階制度」のため。)
 「低圧電力」契約は「負荷設備契約」で契約されることが多いため、使用実態とは乖離が出て過大な契約電力になることがあります。(本カテゴリーの「電子ブレーカー」の質問を参照下さい。)もちろん、「主開閉器契約」と言うのもありますが、「at1800」さんの回答とおりです。
 なお、「mii-japan」さんの「従量電灯は工場と自宅は別々に受電になります」は、約款の規定の問題ではなく、むしろ質問者さんの「会計(会計整理や納税)」の問題だと思います。敷地を一需要場所とすれば出来ないことはないと思いますが、一般的には「あり得ない」ものです。(第一に「電気的に危険」です。)とは言っても、現状が「一括内線」なのだから大丈夫なのだろうとは思います。

 また、「at1800」さんの回答にあるとおり、「工場と隣接している自宅の方に変圧設備から100Vを送って家庭用として使用している」ことは供給約款違反です。現状のままなら「既存不的確」としてゴマカシも効きますが・・・。
 だた、一点違うのは「そう言うケースは電気料金の高い『業務用電力』になってしまいます」の箇所で、「工場操業に直接関係のない負荷設備は「付帯外需用」として扱うことから、別計算をすべきであった」が正解です。
 ですから、質問者さんの工場は現状のままであっても、工場本体を「高圧電力A」、その中に「付帯外需用」として自宅分を「従量電灯」を含み契約をし、それは別計算(計算方法は一般の従量電灯と同じ)となる(ただし契約は1本)のが規定どおりの解釈です。

 結論としては、ピークデマンドが突出していて契約電力を押し上げているのでなければ、即ちオフピークのデマンドとピークデマンドに乖離があまりないのであれば、現状のままの方が得です、ということです。キュービクルおよび内部のトランス廃棄処理手数料を考慮に入れるかによっても違いますが、含むならまたまたお金がかかります。(トランス内PCBの有無でまたまた変わる。)
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可能ですが、既に他の方が書かれているように、経費削減になるかどうかは難しいところです。

(高圧電力Aはおそらく最も料金が安いし、1年間遅れるものの、デマンド値が下がれば自動的に基本料金が安くなる。)負荷設備が多いでしょうから、低圧動力は主開閉器契約にせざるを得なくなると思います。負荷の種類によりますが、その場合に、これまでと同じように電気が使えるか、と言う問題もあります。

一度、保安管理の委託先に相談してみるのが良いと思います。(委託先が保安協会である場合は、あまり期待できないかもしれません。)

ただし、気になるのは、自宅に100Vを送っていると言うところです。新規受電のときからそうなっていたのではないと思います。供給約款上は、そう言うケースは電気料金の高い「業務用電力」になってしまいます。新たに申請する際にその点を指摘されれば、違約金を請求されても仕方ないことになります。参考URLの逆のケースです。ご参考まで。

参考URL:http://www.nikkeibp.co.jp/archives/256/256574.html
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低圧電力と従量電灯の契約になります



従量電灯は工場と自宅は別々に受電になります
また電力料料金も2倍程度になります

保安管理費が不要になりますから、総額は下がるかもしれません
受電切替・配電変更の工事が必要です

電気工事業者に相談して、切替に要する費用を調べてください
工事費と切替前後の料金(基本料、電力量料金)・保安管理費を総合しての判断になります
電力料金は従量電灯を含めれば増加します
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