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第1種中高層住居専用地域の土地を取得し、事務所(サービス業)を建築する計画をしていたところ、用途制限にひっかかり、事務所を建てられないことが土地取得後に判明しました。が、貸店舗(物品販売)として建築するならOKとのことです。とりあえず貸店舗として建築したあと、事務所として使用すると何らかのペナルティがあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

基本的に単独の事務所は建築不可ですね。


住宅と併用している事務所ならOKです。
なぜ、店舗なら建築可となるかというと、
この地域は一種低層、二種低層、一種中高層と3番目に住宅地域として適した地域にしようという意図があります。
生活する上で、食品や日用品も必要ですので、ある一定の規模以下なら店舗(内容にもよりますが…)が許容されています。
事務所併用住宅なら許容される理由は、この住宅で生活する人が、生活していく為に必要な収入を得る為に、事務所という用途が必要と判断されるからです。ですから、貸事務所はNGです。
自分にも規制がかかるように、他人にも同じ規制がかかって、自分の生活が守られていることになります。
自分の住宅の隣地に、他人が同じ事をした事を想像してみてください。
当面、役所から逃れられても、地域住民や同業者の誰かからたれ込まれ
、いやな思いや移転先地を探したり、建て替えたりして不利益となるのは質問者さんです。
通常は、即、罰則とはならないで、指導、是正命令等になると思います。
充分検討された方がいいと思います。
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この回答へのお礼

懇切丁寧なご回答ありがとうございます。
やはり、再検討したほうがよさそうですね。大変参考になりました。

お礼日時:2006/11/23 15:42

「士業」とは建築士業ですか???


もしそであれば、かなりヤバイのでは。
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現実には「たれ込まれない限り何も言われない」が正解でしょう



役所も一々見回っていません
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
いただいた情報を参考に検討致します。

お礼日時:2006/11/22 13:00

 建築基準法がザル法といわれるゆえんですが、確認申請と完了検査申請の時に許可が下りれば、あとは見に来ることがないので使用法までは言及されません。

作る側の法律であり使う側の都合までは知らないということですかね。
 ただ、今後民法などで訴えられた際、例えば騒音・営業時間・近所への路上駐車などで近隣問題となった際、かなり不利になるかと思います。近所に睨まれたら営業時間9時5時などの是正命令は簡単に出そうです。
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この回答へのお礼

さっそくご回答いただきありがとうございます。
駐車場スペースもたっぷりありますので、近所に迷惑をかけることはないと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2006/11/22 12:57

当然、用途上の違反建築物となり、罰則も有りますが、たぶん、第1種中高層住居専用地域の環境を害するような使われ方でなければ、実質的にペナルティは無いでしょう。


サービス業の事務所とのことですが、どのような業務を行うのでしょうか。
事務所ですよね?製造所では無いのですよね?
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この回答へのお礼

さっそくご回答ありがとうございます。
事務所は士業の事務所です。周辺の環境を害することはないと思われます。

お礼日時:2006/11/22 12:54

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Q建築基準法違反の罰則基準は?

現在増築中の建物が、建築基準法違反で改善命令が出された事を知人から聞きました。建築確認書未提出、建ぺい率、容積率違反だそうです。ほとんど建てられないような所に、2間(6畳x2)、ベランダを増築したとの事。この場合、建築中のベランダが削られたとの由。ところで、この場合の罰則の基準になる根拠は何だったのですか?

Aベストアンサー

>とても合法的な建物になったとは思えません。
>6畳ふたまの建物も、完全に違法です。
何故そういいきれるのかわかりませんが、現状を知りたければ地域を管轄する建築指導課におたずねになると良いでしょう。
市町村役場に建築指導課という名前があれば、そこが担当部署です。無い場合は県の建築指導課が行っているでしょう。
基本的には違法建築である限りはその状態が続きます。
違法な物は合法になるまで改善命令等の措置は続きます。
ただ相手が従わない場合に、いきなり強制措置は執らないでしょうし、また実態としてはあまり強制措置までは実行していないことはあるようです。

>役所は、それを知っていて、許してしまうのでしょうか?
別に許しているわけではないでしょう。

違法な物は違法のままです。
もしその方が売却しようと思っても、重要事項説明では「違法建築」と書かれることになるでしょう。

まずは、
>その基準がわからないのです。
その基準とは建築基準法に照らして合法か違法かということであれば建築指導課に聞いて下さい。
それで現状がまだ違法であれば、どういう状況なのかも聞けばよいでしょう。

>とても合法的な建物になったとは思えません。
>6畳ふたまの建物も、完全に違法です。
何故そういいきれるのかわかりませんが、現状を知りたければ地域を管轄する建築指導課におたずねになると良いでしょう。
市町村役場に建築指導課という名前があれば、そこが担当部署です。無い場合は県の建築指導課が行っているでしょう。
基本的には違法建築である限りはその状態が続きます。
違法な物は合法になるまで改善命令等の措置は続きます。
ただ相手が従わない場合に、いきなり強制措置は執らないでしょうし...続きを読む

Q第一種低層住居専用地域の家を会社にしたいのですが。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日来て、大きな荷物の出し入れがあります。敷地内に車は止められるので道路に関する部分で迷惑にはならないと思われます。

第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

詳しい方がおりましたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

第一種低層住居専用地域の土地を購入する予定です。その土地には2棟の独立した住居があります。一つを家(80平米)にして、一つを会社(120平米)にしようと思っております。ちなみに隣の家とはやや距離があります。

株式会社で自分以外に社員は3人います。
洋服を作る会社ですので、小売りはしません。使用するもの布、紙、鋏、ミシン、アイロンです。
音、匂いは出ませんし、危険物等も使用しません。来客もほぼありません。
近隣への影響と言えば、生地が運び込まれたり、製品の服の発送があるので運送会社は毎日...続きを読む

Aベストアンサー

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在、2棟が独立しているんですよね。
つまり2敷地で2つの建物をまとめて購入しようと検討しているんでしょ?
なのでお互いに関連はありません。
敷地も別々で単独の建物です。

かつ、一低専での併用住宅は、たとえば非住宅部分が店舗なら近隣住民のための便宜を図る目的です。
遠方から不特定多数が来るお店なら規制規模以下でもダメです。
一低専での併用住宅には、非住宅部分は規制規模以下なら何でもいいわけではないので注意が必要です。

参考に、
「建築確認にための基準総則集団規定の適用事例」
(日本建築行政会議 編)
より。
ソーホーってありますね。
ちょっと前にはやった「Small Office Home Office」です。
これの判断ですが、

※形態上、トイレ、流し台(台所)浴室、のいわゆる住宅要件の「3点セット」を備えている場合は、「共同住宅」と判断し、それ以外は「事務所」と判断する。

ただ実際はこの判断一律では行いません。
個別に案件を確認し、実態で判断します。
無理やり3点セットを「事務所」に設置し、
「共同住宅だろ。」
は通じません。
「居住者の人数分の寝室はどこ?」
と聞かれたら答えられないでしょ?
社員分のフトンや食器って備えてありますか?
それに行政会議の判断って、参考程度ですからね。

>1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

そのとおり。
一低専でこの規模で、専用住宅から事務所への用途変更はできません。

>もしくは50平米で使用するという呈で届けを出して、実際はそれ以上の面積を使用しても良いのでしょうか?
(駄目だと思いますがグレイゾーンなのでしょうか?)

届けを出す、とは確認申請ですよね。
平面図や配置図ですぐ見抜かれますよ。
怪しいと思えば、特定行政庁は竣工時や使用開始後に現地をパトロールしますしね。
それに違反建築に加担するような建築士はそうそういないし、もしいたら関わらないほうがいい。
暴力団と同じで、あとで尻の毛まで抜かれますよ。
ちなみにグレーではありません。
宇宙以上に漆黒のブラックです。

確認を通すだけなら書類の操作はいくらでもできます。
要は、申請と違って違法な用途の現地が発覚するかどうかでしょ?
確率はほぼ100%。
なぜかって?
近所の目って、一般人が想像してるよりはるかに厳しい。
簡単に通報が入ります。
近くのオバチャンから、
「何かヘンだけど、ちょっと見てください。」
で終わりです。
発覚し違反指導を受けたあとを想像してください。
用途を適合させる(専用住宅へ戻す、つまり今後は事務所として使えない)、建物の取り壊し(除却)、ドアや窓の開口部に板を打ち付け物理的に使用できないように閉鎖、など。
従わなければ特定行政庁から警察へ告発され、48条第1項の用途違反の場合は最高で100万円の罰金が待っています。

バレる確率の大小の質問ではないですよね。
あなたをおとしめる回答のつもりではありません。
注意喚起の話です。

>第一種低層住居専用地域について調べたところ、兼用住宅ということで『非住宅部分の床面積が、50m²以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満のものなら可能』とありました。
>それに従うと1棟(120平米)を会社に使用する事は不可になると認識した方が良いのでしょうか?

まず敷地には「可分・不可分」という考え方があります。
今回の場合は、住宅部分と会社(用途上は良くて事務所でしょう。作業の内容によっては工場。)部分がそれぞれ独立して用途が発生していますよね。
なので併用住宅にはなりません。
今現在...続きを読む

Q用途変更しなかったら・・・

事務所ビルの一部を店舗として、貸そうと思います。
謄本上の種類欄も「事務所」とあるので、何か法律に抵触しているのかなと思うのですが、よく分かりません。上記の場合、何という法律に抵触し、どのうようなペナルティがあるのでしょうか?あるいは、法律に抵触するしないに関わらず、最悪の事態としてどんなことが想定されますでしょうか。よろしくご教示願います。

Aベストアンサー

補足について

特殊建築物の定義は、建築基準法に定義されています。
防火対象物・特別防火対象物は、消防法に定義されています。

特殊建築物とは、概ね家族構成を超える人が使用あるいは利用する建築物が特殊建築物となります。
個人住宅や事務所や店舗を併用した住宅以外の建物が、特殊建築物とみて間違いありません。

以上

Q第一種中高層住居専用地域の事務所

用途違反に該当するのか教えてください。
第一種中高層住居専用地域に3階建ての建物を建てました。建築確認申請は店舗兼用住宅として申請しましたが実際は1階を店舗に、2階と3階は事務所に利用する予定です。この場合、用途地域違反に該当してしまうのでしょうか?。
建築基準法の別表第二では「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」と書かれており申請上は第一種中高層住居専用地域に建てても大丈夫と思われますが、実際には住居としては利用しません。あくまで店舗と事務所です。
つまり実体としては、単独の事務所ではなく、店舗兼用事務所という位置付けになりますがこれは用途違反ですか?。

Aベストアンサー

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所は違反建築の取り締まりにやっと力を入れ始めました。今までは忙しくて出来なかったのです。これからどのように取り締まるかわかりませんが、近隣の通報がいまは一番のように思います。用途違反をしないように努力する義務が所有者にはあるでしょう。事務所を開けばお客以外の来訪者もあるでしょうから本当に実害が出ないといえるのか疑問です。また、同じような建物を建てたいと思った近隣のかたがそういう建物は建てられませんよ。といわれ違反に気づいた時や町会費を集める時などに詳しい人がいたりすると発覚する事があります。
使用差し止めをびくびくしながらテナント料で儲けるというのは果たして幸せな事なんでしょうか。「うそはどろぼうの始まり」なんて小さいころ言われましたよね、うそで破綻しないようにご注意下さい。
ため息がでます。

面積規模が良くわからないので判断できません。
軽微かどうかも判断できませんが、用途違反が巷にあるのは事実です。自宅を新興宗教の集会所のように使っている場合も厳密には用途違反かもしれません。駐車などで迷惑をかけていないと思っていてもどうもあそこは人が集まってきている・・と近隣が不審を抱きます。「実害」が出なければどう使ってもいいというのは社会規範から脱しているという事です。ただ、それを事実認定できなければ裁判で処分は決められないでしょう。
いまや、確認検査は民間に移り、役所...続きを読む

Q第一種住居地域にある既存の倉庫で木工の工場を始めると何に違反したことになりますか?

第一種住居地域にある既存の倉庫で木工の工場を始めると何に違反したことになりますか?仮に防音工事などをし、条例の範囲内の騒音や振動に抑えたと仮定して。

用途地域の法律は新しく建物を建てるときの法律なのでしょうか?それとも営業に関しても引っかかるものなのでしょうか?仮に民事的な苦情などがまったくなかったと仮定して。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

4の方の補足を、
逆の言い方をすると
手作業の工場は
違反建築物ではありません。

別表第2
用途地域等内の建築物の制限(第27条、第48条、第68条の3関係)
第1種住居地域内に建築してはならない建築物
1.(へ)項第1号から第5号までに掲げるもの
2.原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

>用途地域の法律は新しく建物を建てるときの法律なのでしょうか?

更地新築の場合は建築できない
用途変更前の合法立地工場でも
既存不適格建築物となり増築なら可能の場合がある。

Q第一種低層住宅専用地域でのアロマサロン開業について

自宅でアロマセラピーのサロンを開業したいと考えています。
しかし、住宅のある土地の用途地域が第一種低層住宅専用地域のため、開業すると建築基準法違反になってしまうと市役所から言われました。
国家資格のある病院や針灸院、美容院はもちろん、銭湯まで開業できて、アロマサロンは開業できないのは、法律上仕方ないとはいえ多少納得できません。それに実際は、第一種低層住宅で開業されている方も少なくないと思います。法律が現状に追いついていないように感じます。
この状況を打開して、一種低層で合法に開業することはできないものでしょうか。また実際に現在開業されている方の工夫や、行政機関・近隣住民への対応方法などあればアドバイス欲しいです。

Aベストアンサー

できない回答ばかりで気になったのですが、一種低層でも店舗兼用住宅
は制限付きですが認められています。
ご存じだと思いますが 面積50平米以下 かつ 総面積の1/2以下。

それから業種の制限は、詳しくは各自治体の条例によるのでしょうが、
例えば、横浜 ↓
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/kijun/toriatukai/t4.pdf
アロマテラピーとは書いていませんが、
 整骨・マッサージ 可、エアロビ 可、美容院 可、岩盤浴 可
ですから、類似する店舗として営業可能なはずです。

以上から、
1.建築制限を守る(50平米以下、住居兼用)
2.役所の用途規定を確認して役所の人間の理解できる業種で申請
  する。
    × アロマテラピー
    ○ (美容)マッサージ (わかっていないので適当です)
で どうなんでしょう?
正直何が引っ掛かっているのかよくわかりませんでした。

近隣住民とは、駐車・駐輪、騒音、景観に問題がなければ、法律レベル
でのトラブルはないと思いますが。

できない回答ばかりで気になったのですが、一種低層でも店舗兼用住宅
は制限付きですが認められています。
ご存じだと思いますが 面積50平米以下 かつ 総面積の1/2以下。

それから業種の制限は、詳しくは各自治体の条例によるのでしょうが、
例えば、横浜 ↓
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/kijun/toriatukai/t4.pdf
アロマテラピーとは書いていませんが、
 整骨・マッサージ 可、エアロビ 可、美容院 可、岩盤浴 可
ですから、類似する店舗として営業可能なはずです。
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Q第1種低層住居専用地域に飲食店は建築可能?

用途地域について質問があります。

先日、都市計画として『第1種低層住居専用地域』の一画の土地の契約を行いました。
その際、仲介業者に「別の土地(隣や裏)の売れ行きはどうですか?」と尋ねたところ、「いくつか話はきています。飲食店とかもきてますが、焼肉屋・焼き鳥屋などは(煙や匂いがきついので)断ってますが…」と話していました。
また、「飲食店と聞いてて、その後焼肉屋としてオープンした場合は、自分たち(仲介業者)としてはなんともできませんが…」とも話していました。

もちろん、焼肉屋など隣というのはかなりつらいのですが、そもそも『第1種低層住居専用地域』に飲食店の建築・開業は可能なのでしょうか?

ご存知の方、ご教授ください。

Aベストアンサー

「第1種低層住居専用地域」にアパートを持っています

同住宅地には寿司屋やお好み焼き屋・電器店等の店舗付き住宅は問題なく存在しています

「店舗付き住宅」と言う制限は有りますが、「飲食店」などの区別は無いようです

ただ臭い・煙などは別問題なので苦情対策に苦労するでしょうね

Q用途制限されている業種は賃貸の場合営業可能ですか?

用途地域で建築禁止されている施設を、賃貸で借りて営業すると
法に触れるのでしょうか?法令制限で、工業専用地域には料理店が建設
出来ないと用途制限されていますが既に建設されている建物をテナントとして借りて、営業するのでしたら建築する訳ではないので問題なく営業できるような気がするのですが如何でしょうか?

Aベストアンサー

No.1の補足を見ました。

用途制限でいう料理店は、いわゆる飲食店ではありません。いかんせん古い法律なので一般のイメージと違います。
分かりやすくいえば芸者遊びをするような料亭がその由来です。まあ、風俗営業の許可が必要な飲食店だから、料理店の用途地域が厳しく制限されていると思えばいいでしょう。

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む

Q第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
==============================
しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第2」の(は)にある「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。
どちらが正解でしょうか?

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
========================...続きを読む

Aベストアンサー

補足します。

用途に関する各項目について、
どれか一つを満足すれば建築可能ですので、
兼用住宅では、事務所の場合は50平米以下・1/2未満を満足する必要がありますが、店舗に関しては追加項目として、500平米以下が可能となります。

詳しい解釈は、解説書を読むよりも、直接、建築基準法・令を読む方が分かりやすいでしょう。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


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