一般企業の従業員の人事権って何処に(誰に)あるのですか?

A 回答 (2件)

非常に抽象的な質問ですね。



抽象的にお答えしますと、一般企業の人事権は人事権を握っているところ、あるいはその人にあるのです。

具体的な、定期の人事異動の例を、ある企業で申しますと、人事部長が各セクションの長の意見を聞いて、(聞かなくとも)日頃のアンテナを活用して、その職場での従業員の勤務の長さ、適職か否か、噂、職場での折り合い等を勘案して、将棋の駒のように納めどころを決めていきます。
それを取締役会(企業によって役員会といったりしますが)にかけて
修正を加える必要があれば修正を加えて決定、各本人への内示へと進めていくわけです。

これは比較的大きな会社の例であって、規模の小さい会社は、社長や部長や特定の実力者が人事権を握っていて、人事異動を行使する、という具合です。

昇進、昇格もこれに似通った方法でしょう。

今は人事異動に例を挙げて説明をしましたが、人事権とはもっと幅の広い意味を持っていますから、これで満足のいかない説明になっていれば、改めて具体的にご質問をなさって下さい。
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この回答へのお礼

色々会社を含めケースバイケースと言うことでしょうか?ご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/12/07 23:48

人事部あるいは総務部が提案し社長決裁となるのが一般的です。

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この回答へのお礼

やはり最終は社長・・・?なのでしょうか・・。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2006/12/07 23:49

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私は人事の仕事につきたいと思っています。
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1.人材採用 
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 人事考課といわれる評価(ボーナスを決めたり、昇格のときに)
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世界長寿企業ランキングのTOP10は以下の通りです。

創業年 社名 創業地 業種
578 Kongō Gumi Japan Construction
705 Nisiyama Onsen Keiunkan Japan Hotel
717 Hoshi Ryokan Japan Hotel
717 Koman Japan Hotel
718 Zengoro Japan Hotel
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803 Stiftskeller St. Peter Austria Restaurant
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885 Tanaka-Iga Japan Religious goods
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ランキングTOP6は日本の企業です。
また200年以上続く会社は世界に5586社あり、そのうちの61%、3146社が日本企業です。2位のドイツが837社、3位のオランダが222社ですから、日本は人間だけでなく企業も長寿国です。
長寿企業の上位にはホテル業、酒造業や外食産業が並んでいます。これらの企業は時代的にも高学歴を必要としたとは思えないので、「長く続く」と「高学歴の従業員数」の相関は小さいと言えるでしょう。

次に売上高について見ましょう。国内企業の売上高TOP10は以下の通りです。

1 トヨタ自動車 20.5兆円
2 NTT 10.4兆円
3 ホンダ 10.0兆円
4 日立製作所 10.0兆円
5 日産自動車 8.4兆円
6 パナソニック 7.7兆円
7 ソニー 7.7兆円
8 JX日鉱日石 7.3兆円
9 JT 6.8兆円
10 東芝 6.8兆円

これらの企業の採用枠に占める高学歴比率は以下の通りです。
なお、ここでは高学歴をMARCH、関関同立以上と仮定します。

1 トヨタ自動車 63.5%
2 NTT 67.7%
3 ホンダ 58.5%
4 日立製作所 66.3%
5 日産自動車 22.4%
6 パナソニック 84.5%
7 ソニー 77.2%
8 JX日鉱日石 71.1%
9 JT 60.8%
10 東芝 56.3%

日産を除けば、確かに売上高と高学歴従業員数には相関がありそうです。
ただこれは、高学歴の従業員がたくさんいるから売り上げが高いというよりも、売り上げが高くなったから高学歴従業員も増えたということです。

企業と言うのは基本的に常に成長しなければなりません。
成長には二つの手段があり、一つは単純にマスを増やすこと。もう一つは付加価値を高めることです。
しかし、マスを増やすのはある程度までは有効ですが、市場に限りがある以上、いずれどこかで均衡します。
したがって重要なのは付加価値を高めることです。
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Qデータ分析で何ができますか

自分も一応大学でデータ分析の授業を履修してましたが、少し難しかったので、内容はほとんど覚えてません。
仕事でデータ分析の知識は具体的にどのようなときに役に立つのでしょうか。
エクセルで集計を出し、表を作成して、相関関係を見ることが一応できますが、それと比べてどのような違いがありますか。
いまはホームページ作成の仕事をしてますがどのような職種でもデータ分析の知識は今後必要となってくるのですか。
よろしくお願いいたします。

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>をしてますがどのような職種でもデータ分析の知識は今後必要となってくるのですか

どうなんでしょうか?全ての業種、企業がデータを重視しているかというとそうでもないと思います。かといって、データが何の役にも立たないかというとそうでもないと思います。

人によっては直感で物事を考え、上手く行く人もいれば、データ分析により徹底的にリスク管理をした結果、データに頼りすぎて斬新かつ大胆なことができないため、伸び悩んでいる人もいます。

なので、一概には必要かどうかはいえませんが、そういう知識はあったほうがいいのは確かだと思います。(英語が話せるというようにデータを分析できるも立派な武器になると思います)

私も大学時代データ分析しましたが、実際社会に出てからのデータ分析と学生時代にやった机上のデータ分析はまったくの別モノだと思います。
質問者様は大学時代にデータ分析、現在仕事でホームページ関連とのことですので、質問者様はある数値を全て抽出し、それについて相関関係をみるというやり方になると思いますが、本来のデータ分析はデータ分析をやることよりも、データ分析するためのデータを集める方がはるかに大変だということです。
例をあげるのであれば、お菓子の製品開発を担当しているとして、飴が好きな人が世の中にどれぐらいいて、何味がすきなのか?年齢そうは?地域別では?男女別ではどうか?飴購入に出せる価格帯は?どこで買うのか?等の情報を拾ってくるのに途方もない時間を費やします。

そういった情報から傾向を分析し、今後の動向を予測する・・・といった分析力、新しい製品を生み出す創造性のバランスが大事なのではないのかな?と思います。


私は仕事柄データ分析をしていますが、仕事だけではなく、普段の生活にも利用していますので、私にとってはなくてはならないモノだと思っています。

>をしてますがどのような職種でもデータ分析の知識は今後必要となってくるのですか

どうなんでしょうか?全ての業種、企業がデータを重視しているかというとそうでもないと思います。かといって、データが何の役にも立たないかというとそうでもないと思います。

人によっては直感で物事を考え、上手く行く人もいれば、データ分析により徹底的にリスク管理をした結果、データに頼りすぎて斬新かつ大胆なことができないため、伸び悩んでいる人もいます。

なので、一概には必要かどうかはいえませんが、そう...続きを読む

Qブラック企業がなぜあるのか、どうしてうまれたんでしょうか? ブラック企業がもし日本から全部なくなって

ブラック企業がなぜあるのか、どうしてうまれたんでしょうか?
ブラック企業がもし日本から全部なくなってホワイト企業だけになったら日本はどうなりますかね?あり得ない話ですが、

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ブラック企業は昔からあったと思いますが、
今の堂々とまかり通っている現状は、私は色々な要因が重なった結果だと考えます。

バブルがはじけた後の就職氷河期で新卒学生の就職が超買い手有利な市場になってしまったこと、
デフレが継続、もしくは一時的な回復はあるもののデフレ傾向のまま経済状態が続いていること、
受け入れるルールが整備されないまま、企業の中で急激な競争・成果主義を推進した結果、企業の利益のみが優先されそのしわ寄せが労働者に来てしまったこと、
規制緩和政策で派遣労働が緩和されて色々な分野に広がってしまったこと、
その規制緩和で過当競争が生じてしまい労働者にしわ寄せが来てしまったこと、

バブル景気以前からの問題で、長い労働時間が美徳の風土があったこと、
労働組合活動は70年代から退潮傾向にあったものが、派遣労働・契約労働が常態化したことで機能しなくなったこと、

まだまだブラック企業の問題が多くなったのには、原因や要因がたくさんあると思います。
100%ブラック企業をなくすことは出来ないと思いますが、
ブラックが少なくなれば、普通の企業であれば経営者が仕事の目標を明確的確に示さないと生き残れない状況に陥るので、
経営者の力量が向上し逆に競争力が高まるようにも思います。

ブラック企業は昔からあったと思いますが、
今の堂々とまかり通っている現状は、私は色々な要因が重なった結果だと考えます。

バブルがはじけた後の就職氷河期で新卒学生の就職が超買い手有利な市場になってしまったこと、
デフレが継続、もしくは一時的な回復はあるもののデフレ傾向のまま経済状態が続いていること、
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Q人事・給与システムの構築

職場で人事・給与システムの構築の担当になりましたが、新人のため全く、何から取り組めば良いかわかりません。
わからないことがわからない状況にあります。
プログラムは少し組めるのですが、業務がまるでわかっていないレベルです。(用語や目的・流れなど)
何か良い書籍はあるのでしょうか?
全般を扱った内容の本や、分厚い専門的な内容の本など探しています。

そもそも、人事・給与システムでは、どうなれば良いソフト(システム)かもプロの方(人事経験者やSE)にお聞きしたいです。

Aベストアンサー

少なからず新人時代に人事系システム開発の経験者です。

>わからないことがわからない状況にあります。
こちらの言葉、私も以前お仕事を始めた頃に同じ事を先輩に言った覚えがあり、なんとなく境遇が理解できます。

まず、人事・給与システムの構築とありますが、自社での新規開発なのかそれとも既存の人事システムの拡張なのか、他社製の人事システムの導入・構築なのか、他社向けへの人事システムの開発・構築なのか・・によって参考にされる情報も大きく変わってくるかと思います。

ただ、共通していえることは会社の人事制度を熟知されている人事部門の人や、お客さんがいらっしゃればそのお客さんなどキーパーソンがいるかと思います。
日本の会社の人事制度全般を熟知したい場合などは、人事系の書籍を参考にされると良いと思います。
人事システム業界自体の動向や人事システムといってもどういうものがあるのか?といった知識的な情報は検索サイトなどで探されると技術系サイトなどに沢山良い情報が載っています。
http://www.thinkit.co.jp/free/article/0604/8/1/
などなど。。

>何から取り組めば良いかわかりません。
>業務がまるでわかっていないレベルです。

まず、システム構築よりも自分の業務理解を一番考えていらっしゃるところはとても良いと思います。
やはり一番必要なのは人事制度の理解ですね。こちらの理解ができていないとシステムの構築はまず無理というか、設計書を書くこともできないでしょう。

人事制度というと難しいイメージがあるかと思いますが、実際本をよまなくても、会社で勤務していれば理解できることばかりです。
たとえば手当とか給与とか勤怠とか経費清算とか人材管理などなど。ちなみに人事制度は会社で多種多様なので、もし書籍を読まれたとしても、それが実際に構築する人事システムと同じものかはわかりません。

まずは、人事制度によって大まかな「業務フロー」を作成するのが良いと思います。どの部分をシステム化するとか、どの部分に問題があって、システムで解決したいかという部分を業務フローから搾り出せば少しはシステム構築で必要な部分、解決したい部分が見えてくるかと思います。
例えば、給与明細書をシステムで帳票出力したいとすれば・・・
現状の給与明細の業務フローはどうなっているか?どこをシステムで自動化できるか?実際の給与明細はどのように社員に送られているか?メール?申請毎?とかいろいろと実環境を調べてみましょう。
その上で、システムとしてできる部分、解決したい部分を考えていくのも手じゃないかと思います。

また人事用語はたしかに難しいです。会社によっても呼び方が全然ちがいます。これは勉強していくしかないでしょう。。

あと人事システム構築で一番気をつけることは、人事制度にフィットするシステム構築が全て正しいというわけではないことを理解しておくことだと思います。
会社によっては、とてもおかしな制度がいっぱいあります。そういう制度を全てシステム化することは、後々人事制度が変わった場合のシステム改修やシステム化自体が逆効果になることもあります。
ERPパッケージを導入して会社の人事制度自体を改善するというのもソリューションの1つなのです。

新人として人事システムを開発した経験者として少しでもご参考になれば幸いです。

少なからず新人時代に人事系システム開発の経験者です。

>わからないことがわからない状況にあります。
こちらの言葉、私も以前お仕事を始めた頃に同じ事を先輩に言った覚えがあり、なんとなく境遇が理解できます。

まず、人事・給与システムの構築とありますが、自社での新規開発なのかそれとも既存の人事システムの拡張なのか、他社製の人事システムの導入・構築なのか、他社向けへの人事システムの開発・構築なのか・・によって参考にされる情報も大きく変わってくるかと思います。

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Q「人事」「一般事務」「営業事務」3つに応募したい

1.インターネットで求人を見ていたら、ある会社が目に留まりました。「人事」「一般事務」「営業事務」の3つがあり、どれも応募したい気がします。しかし、3つに応募するのはおかしいでしょうか?
2.「一般事務」と「営業事務」どちらが、受かりやすいでしょうか?
ネットでの応募なので応募は簡単にできます。
アドバイス、回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事などで実務を担当してきた者です。

職種3つの掲載は珍しいですね。

しかし、これは推測ですが、入社すれば人事や(総務であっても)一般事務や営業事務など部署の垣根を越えた仕事が多いと思います。

人事はある程度の実務経験などが求められるかと思います。一般事務は最近パートタイマーの募集が増えています。営業事務も同じかと思います。

受かりやすさというのは分りませんが、「与えられた仕事だけでなく」あらゆる場面で臨機応変に対応できる人が採用としても重視するのではないでしょうか。会社は個人だけで仕事をするわけではないので。

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