一般企業の従業員の人事権って何処に(誰に)あるのですか?

A 回答 (2件)

非常に抽象的な質問ですね。



抽象的にお答えしますと、一般企業の人事権は人事権を握っているところ、あるいはその人にあるのです。

具体的な、定期の人事異動の例を、ある企業で申しますと、人事部長が各セクションの長の意見を聞いて、(聞かなくとも)日頃のアンテナを活用して、その職場での従業員の勤務の長さ、適職か否か、噂、職場での折り合い等を勘案して、将棋の駒のように納めどころを決めていきます。
それを取締役会(企業によって役員会といったりしますが)にかけて
修正を加える必要があれば修正を加えて決定、各本人への内示へと進めていくわけです。

これは比較的大きな会社の例であって、規模の小さい会社は、社長や部長や特定の実力者が人事権を握っていて、人事異動を行使する、という具合です。

昇進、昇格もこれに似通った方法でしょう。

今は人事異動に例を挙げて説明をしましたが、人事権とはもっと幅の広い意味を持っていますから、これで満足のいかない説明になっていれば、改めて具体的にご質問をなさって下さい。
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この回答へのお礼

色々会社を含めケースバイケースと言うことでしょうか?ご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/12/07 23:48

人事部あるいは総務部が提案し社長決裁となるのが一般的です。

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この回答へのお礼

やはり最終は社長・・・?なのでしょうか・・。
ご回答有難うございました。

お礼日時:2006/12/07 23:49

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世界長寿企業ランキングのTOP10は以下の通りです。

創業年 社名 創業地 業種
578 Kongō Gumi Japan Construction
705 Nisiyama Onsen Keiunkan Japan Hotel
717 Hoshi Ryokan Japan Hotel
717 Koman Japan Hotel
718 Zengoro Japan Hotel
771 Genda Shigyo Japan Paper bags
803 Stiftskeller St. Peter Austria Restaurant
862 Staffelter Hof Germany Wine
885 Tanaka-Iga Japan Religious goods
953 The Bingley Arms UK Pub

ランキングTOP6は日本の企業です。
また200年以上続く会社は世界に5586社あり、そのうちの61%、3146社が日本企業です。2位のドイツが837社、3位のオランダが222社ですから、日本は人間だけでなく企業も長寿国です。
長寿企業の上位にはホテル業、酒造業や外食産業が並んでいます。これらの企業は時代的にも高学歴を必要としたとは思えないので、「長く続く」と「高学歴の従業員数」の相関は小さいと言えるでしょう。

次に売上高について見ましょう。国内企業の売上高TOP10は以下の通りです。

1 トヨタ自動車 20.5兆円
2 NTT 10.4兆円
3 ホンダ 10.0兆円
4 日立製作所 10.0兆円
5 日産自動車 8.4兆円
6 パナソニック 7.7兆円
7 ソニー 7.7兆円
8 JX日鉱日石 7.3兆円
9 JT 6.8兆円
10 東芝 6.8兆円

これらの企業の採用枠に占める高学歴比率は以下の通りです。
なお、ここでは高学歴をMARCH、関関同立以上と仮定します。

1 トヨタ自動車 63.5%
2 NTT 67.7%
3 ホンダ 58.5%
4 日立製作所 66.3%
5 日産自動車 22.4%
6 パナソニック 84.5%
7 ソニー 77.2%
8 JX日鉱日石 71.1%
9 JT 60.8%
10 東芝 56.3%

日産を除けば、確かに売上高と高学歴従業員数には相関がありそうです。
ただこれは、高学歴の従業員がたくさんいるから売り上げが高いというよりも、売り上げが高くなったから高学歴従業員も増えたということです。

企業と言うのは基本的に常に成長しなければなりません。
成長には二つの手段があり、一つは単純にマスを増やすこと。もう一つは付加価値を高めることです。
しかし、マスを増やすのはある程度までは有効ですが、市場に限りがある以上、いずれどこかで均衡します。
したがって重要なのは付加価値を高めることです。
これは産み出す物もそうですが、産み出す手段にも高い価値が必要と言うことです。
単純に言えば、若い企業ならとにかく人を増やせばいいが、成長した企業はより高い能力を持った人間を増やす必要があるということです。
高い能力をどう見分けるかが、今日の日本ではどういう大学に入ったかということを一つの指標にしているということです。
そのため、売り上げが高くなればなるほど、高学歴従業員比率が高いことになります。

学歴=収入。
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それが一般社会の認識です。
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業務内容としては全く高学歴を必要としていないにも関わらずです。
これなども、高学歴層を狙っているというよりは低学歴層を避けていると考えられます。

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バブルがはじけた後の就職氷河期で新卒学生の就職が超買い手有利な市場になってしまったこと、
デフレが継続、もしくは一時的な回復はあるもののデフレ傾向のまま経済状態が続いていること、
受け入れるルールが整備されないまま、企業の中で急激な競争・成果主義を推進した結果、企業の利益のみが優先されそのしわ寄せが労働者に来てしまったこと、
規制緩和政策で派遣労働が緩和されて色々な分野に広がってしまったこと、
その規制緩和で過当競争が生じてしまい労働者にしわ寄せが来てしまったこと、

バブル景気以前からの問題で、長い労働時間が美徳の風土があったこと、
労働組合活動は70年代から退潮傾向にあったものが、派遣労働・契約労働が常態化したことで機能しなくなったこと、

まだまだブラック企業の問題が多くなったのには、原因や要因がたくさんあると思います。
100%ブラック企業をなくすことは出来ないと思いますが、
ブラックが少なくなれば、普通の企業であれば経営者が仕事の目標を明確的確に示さないと生き残れない状況に陥るので、
経営者の力量が向上し逆に競争力が高まるようにも思います。

ブラック企業は昔からあったと思いますが、
今の堂々とまかり通っている現状は、私は色々な要因が重なった結果だと考えます。

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デフレが継続、もしくは一時的な回復はあるもののデフレ傾向のまま経済状態が続いていること、
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