両者について勉強をしたいと思っています。
猿でも分るような噛み砕いた参考図書を、教えてください。

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A 回答 (6件)

質問者様のNeedsにマッチするかどうかは分かりませんが、中東問題に関しましては、



「イスラームと国際政治―歴史から読む」岩波書店(新書)著者 山内 昌之氏
或いは、
「中東現代史」岩波書店 (新書) 著者 藤村信氏

などは新書ですし、著名な学者とジャーナリストが書いたものですので、導入として良いかと思います。
体系だって話がすすめられておりますので、変なバイアスをかけられることなく、学ぶことができるかと思います。

難点は少々古いことですが、一方で、今まで積み重ねられてきな歴史を知ることなく現代の問題を鑑みることも無理がありますので、私は上記2冊をお勧めいたします。

ご参考になれば幸いです。
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それと・・・



CIAが世界侵略を堂々と行うために、

II大戦後は、『冷戦』という形で共産・社会主義VS“民主主義”(本音は・・・資本主義・・・今日本で強行されつつある“自由主義経済”ですが)

という侵略戦争を起こす世界への理由付けに、正義の御旗として
『民主主義』を使い、共産・社会主義という全体主義という【悪】から
大戦で欧帝国から独立した途上国らに占領政策を実施します。。

さて、、昭和61年、プラザ合意、内需拡大というバブルの原因となった政策を
ロックフェラーに要請されそれを呑んだ中曽根政権に、
当時の文部省在外研究員・矢島きん次氏が名指しで訴えられた調査研究結果を青春出版社からペーパーバックで国民多くに研究途中(全容を掴むにはあと8年は必要と)ながら公開発表された中に、

私たちが歴史の常識として思い込んでる
ロシア革命について・・・

『世界一極(ユダヤ財閥≒CFR)支配構造を立証するには、ロシア革命(1917.3月~11月)前までの歴史を精査すれば浮き上がる。』
ということで、

たとえば・・チューリッヒ・州立図書館(レーニンが『帝国主義論』を書くときに通った)の
オーストリアの対セルビア宣戦布告
ドイツの対ロシア、フランス宣戦布告
イギリスの対ドイツ宣戦布告、等々。。
亡命当時、ヨーロッパでの帝国主義戦争を革命家の目で見つめていたレーニンの姿を想いながら、当時の新聞、議会の報告書、銀行振込書、細かな資料をつむいで、
当時の史実を検証されるにつれ・・

『ロシア革命』こそが、
貴族以外は農奴というツアー(皇帝)独裁政治を、トロツキー、レーニンらが革命を指導指揮した・・・という定説の裏に、、、

実は、
『ロシア帝国』の統治者としてのプロとして
帰納的俯瞰視する視点をもつ皇帝“職”?が、
世界征服をもくろむ『ユダヤ財閥』らにとって障害になるというので、
皇帝政権を破壊するために、
民衆の力を最初、育むことにバックから支援します

1914年2月、ケレンスキーに資金援助し、皇帝政治を打倒させ、
   王子の摂政新政権を立ち上げさせます(今の日本の天皇制みたいに?)
8月、ロシア皇帝からチューリッヒで2年半、亡命していたレーニンは
17年3/27、32名を連れ立って!!スイス国境から、交戦中!!のドイツ領を経由し!
ドイツ政府による国章で入り口、窓を封印された特別列車で
独パスポートを持って、祖国ペトログラード(現レニングラード)へ
金(当時価格$500万~600万←独マックス・ヴァールブルグが準備)をもって帰国します。

一方、
皇帝から亡命し、フランスへ亡命したものの、
1916(T5)年、フランスからも追放されたトロツキーは
マドリッド警察に逮捕され、牢獄生活を送った後、
17(T6)年、ニューヨークへ送還され、そこで3ヶ月(当時の金額で$244万)リッチでセレブ?(運転手つき自家用車送迎、冷蔵庫、電話つき住宅)な生活を送ります。
(1918年2/2『ワシントン・ポスト』より)

17(T6)年3/26、トロツキーのロシア出発に際し、
   モルガン家が$100万援助し、政治家兼ウォール街金融業クレイン社副社長 C.クレインもすでに、、同行
米ウォール街の大資本家たちからの巨大な援助資金がレニングラートで待っていた
ロックフェラー・グループの極秘ルート援助資金が提供された記録も残っている。
1917.8月:二月革命の余波が続く中、米赤十字ミッション、ロシアへ出発。
  建前ミッション= 『戦争と革命によるロシア難民救済と治療』
  本音  〃  = (1) 2月革命で樹立されたケレンスキー政権から
 実権を奪い、やがてソ連国を確立するレーニン、トロツキーと金融契約(国債融資)と
          (2) インフラ工事や
          (3) 資源開発契約
           (ロシア資源=当時、南アフリカに次ぐ、世界第二位の産金国。他の鉱物資源)
   当時世界第一位アメリカに次ぐ産油国)と          (4) 市場性に資本投資

一団の派遣費用 = ニューヨーク連邦準備銀行(トンプソン理事)により決済。
メンバー:引率責任者=W.ボース・トンプソン
          (ウォール街実業家。鉱山会社経営、
         チェース・ナショナル銀行(ロックフェラー家の総本山)の大株主・
アリゾナの鉄道公社・
メトロポリタン生命保険会社の支配人)
今回のレーニンらへの利益目的を共有する ⇒
         当時の米赤十字評議員とは:
クフェラーロックフェラー
J・リャン(アナコンダ銅会社社長)
G・“ヒル”(米タバコ会社、会長)
G・マーフィー(ギャランティ・トラスト副社長)
ウォール街からの資金の援助、
  (1) $20万は、 ← インターナショナル・ハーベスタ会社
  (2) 4000ルーブル ⇒ルヴォルフ王子(暫定政権議長)に米赤十字より
       この時点ではまだケレンスキー政権は、政治手続きが未完了だったため
  (3) $200万は、 教育委員会宛(ケレンスキー政権誕生を期待して) ← 米赤十字
  (4) $42万5千 革命新政権誕生を“期待”して
     レーニン、トロツキーに対し『ロシア・リバティ・ローン』として
    【解放債】という国債として借款をペトログラード・ナショナル・シティ・バンクへ振込み 
直接受取人はレニングラードに海外出張中のトンプソン宛に、モルガン銀行から
     = ロシア・リバティ・ローン支援プロジェクトの実施責任者) 

当時『ワシントン・ポスト』より:
   「トンプソンは1917年7月から11月の間に、
    ボルシェヴィキに対して$100万、12月Rロビンズにより資金が供給されていた」
と記録。
米赤十字ミッションの裏には、
ヤーコプ・シッフ(クーン・レプ(金融)商会のオーナー=ロスチャイルド家のアメリカ代理人)がトロツキーに資金援助していた。
ニューヨーク日刊紙シッフの孫談より
「ヤーコプ・シッフはロシアのボルシェヴィキが最後の勝利を得るまでに、約$2000万投資した」
シッフこそロシア皇帝政権打倒に古くから独でのロスチャイルド家の代理人でもある独金融王マックス・ヴァールブルグ(レーニンのスイス亡命中のパトロン)と協力し、
計画を練って
人材(レーニン、トロツキー)を育成し、
チャンスを狙って、彼らを派遣した、、

『ニューヨーク・タイムス』紙よりトロツキー談話
「革命といっても、ひどい革命もあり得るだろう。
 それがどちらに向かうかは、ロックフェラー氏がヘイグ氏にどういう指示をするかによるだろう。
ロックフェラー氏はアメリカの支配者の頂点に君臨するシンボルであり、
ヘイグ氏は彼の政治手腕としてのシンボルであるからだ」

結果、ロックフェラーがソ連建国時に得た利権と内政干渉力は、
(1) 1922年、ロックフェラー設立の『米ソ商工会議所』
  会頭r-ブ・スクリィ(ロックフェラーのチェース・ナショナル銀行副頭取)
(2) 1926年、スタンダード・バキューム石油会社(ロックフェラー・グループ)の
  ソ連産出の石油輸出独占販売権の取得
(3) 1927年、同社によるソ連石油精製所、建設プロジェクト完成し、
  “昭和60年代”の石油危機、米ソ対立時代さえ!!どんどん!拡大中で、
   ロックフェラーに巨大利益をもたらしていた!!
(4) 昭和60年時点で90%米資本で建設中のカマ川流域トラック生産コンビナート(世界最大のトラック生産工場予定)建設中、、、
  チェース・マンハッタン銀行(ロックフェラー)融資45%
  米輸出入銀行45%
  ソ連10%
  ⇒ トラック生産ラインは戦車工場に早変わりできる。)
ロックフェラー副大統領の傀儡レーガンは
S60年、5,6月、
「アメリカを中心とした欧米先進国の先端技術が極秘ルートでソ連に流れ、
軍事技術として兵器開発に使われている。」
「そうした技術による兵器でアメリカや欧州の若い兵士が殺されている」と全米にテレビで怒りをぶちまけ、
やがては、リクルート事件で葬られる・・・

言いたいのは、、

ソ連時代のKGBでさえも、
その深部にCRF資金に釣られたCIA工作員が存在し、
エリツィン大統領が、上記、ロックフェラー資本の恩恵を受けていて、
ソ連そのものがCIAの傀儡政権であったという視点も無視できないと思われす。

ただ、、99年5月にセルゲイ氏をエリツィン(ロックフェラー資本人脈)人脈とファミリー政商の利害と立場を守るように首相にしたが、力なく、
8月解任、そこで!後任者としてFSB長官として約1年間、
米に逆らわないで(アメリカと真っ向からの戦争になる)ミサイル予算縮小し、陸軍増強したプーチンが
首相に選ばれます。。
(プーチンは94年チェチェンでCIA画策が深刻になり、ロックフェラー融資を受けずに、ミサイルを縮小し、陸軍強化を優先する策を選択)
面白いのは!!
というか、彼にサムライ?大和魂を感じるのは、、
就任するや否や!エリツィンに批判色を強めていき、
徐々にロックフェラー資本を排除していきます。。
2000年4月、エリツィン大統領に役立たずと首相解任されたセルゲイを会計検査院議長に任命させます。

01年3月、セルゲーエフは原子力潜水艦クルスク沈没事故の対応の責任で、
国防省を解任され、プーチンのもとで大統領補佐官として働いてますが、
彼は、軍縮、徴兵制廃止し、志願制職業軍人にし、近代化?民主主義化視点のある軍に籍をおく政治家として結果を残している。

今回のKGB騒ぎも、、
CRFの本家RIIAが、
ブッシュに米国のエンロン汚職の失敗、中東侵略戦争の失敗を世論から注意をそらせるため、ラムズがスイスAAB社通じ、資金に困窮してる北鮮と取引し、
ミサイル、原爆実験騒ぎを起こさせ、
それも原爆実験根拠がアメリカだけ科学的蓋然性が高いと
地域まで確定したものの、、
国連機関では、実験された確証が得られないと、追随する日本の立場ともに危うくなり、
韓国も慌てて、米国の実験推定箇所に合わせたものの、、
ドタバタをし、
中間選挙で破れ、
最後の切り札!と
EUとともに、中東でのアメリカ政策から距離を置くと宣言したブレアが
ベトナムでロンドン証券市場シティをナスダックがTOBするぞと
ロックフェラー資本に恐喝され、、
慌てて翻ってる・・・

その一連の中で生じたKGB疑惑を思うと・・・

CIAのやりそうなこと、これまで何百年も繰り返して、
世界大戦さえ起こしたきっかけ?引っ掛けパターンでは・・・??

と思う視点も大事ではないでしょうか?

そもそも・・カール・マルクスの生み出した思想:資本主義の対抗軸としての社会主義自体が、
 彼の祖父がユダヤ教のラビであり、
 民主主義の対立軸として、絶対政権である社会共産主義体制を
位置づけることで、
本音は、資本主義社会、それも自由主義市場化という
大資本が圧倒的に優位である世界経済社会を作るために、マルクスの社会主義を利用した、、、という視点です。。

だって!社会、共産主義でも民主主義政治は可能ですし、
資本主義社会でも全体主義政権は可能ではないでしょうか?
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1番です。



補足いただきましたが、まだまだ漠然としたかんじですが、とりあえず簡単に書き込みます。

アメリカと中南米諸国の最近の動向につきましては、まだ問題がおおきくなって時間がたっておりませんので、現状分析ていどで、深く突っ込んだ研究はこれからといった状況です。

中南米諸国の反米闘争の最初は、キューバの独立からです。
アメリカは、中南米諸国がスペインから独立すると、直接的・間接的に独立した知友南米諸国に干渉し、あたかも属国として扱います。
それらの国では、アメリカの産業資本がその国の国政を牛耳り、一部の特権階級と結びつき、国民を搾取していました。
そのため、当時アメリカと敵対していたソ連の力を借り、反米武装闘争が中南米諸国で勃興します。
グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、ボリビアなどでは内戦になりますし、ペルー、コロンビアなどでは、反政府武装組織が跋扈する事態となります。
アルゼンチン、やブラジル、ベネズエラ、チリなどでは、クーデターが相次ぐ状況になってしまいます。

ニカラグアやチリでは、左翼政権が誕生しています。

これらは、政府が国民を代表するのではなく、アメリカ(アメリカ産業)の利益を最優先したためです。

しかしソ連崩壊で、一挙に反米勢力が凋落し、アメリカ側の勝利となってしまい、一時的に落ち着きます。

ソ連崩壊後のアメリカの一極支配が確立しますが、アメリカ経済の低落もあり、中南米諸国に、アメリカ以外の選択肢が出てきます。
ヨーロッパへ目を向けるアルゼンチン、日本に向けたペルー、ブラジル、アセアンに目を向けるチリなどです。

南アメリカ南部でアメリカ離れの考え方が埋まりましたが、それ以北では、アメリカの支配力が強く、なかなかアメリカ離れができない状況でした。

アメリカの目が、アルカイダやイラク、イランなどに奪われると、反米感情が高まります。
その中心となったのがベネズエラで、石油資源を持つベネズエラでは、原油価格の高騰を受け、アメリカの経済力に頼らずに国の運営ができるようになったためです。
アメリカが、ベネズエラのチャベス大統領をクーデーターで失脚させようとして失敗したため、アメリカは、ベネズエラ国民の総反発を買う事になります。
以後ベネズエラの反米姿勢に共感された中南米諸国民の支持を得るかたちで、中南米に反米の動きが拡大します。

中東問題に関しては、レバノンの状況だけにします。
レバノンは、宗教が複雑に入り組んでおり、各派が外国勢力と結びつき簡単に解決できない状況にあります。
レバノン国民の35%がイスラム教シーア派の12イマーム派で、同派と同じイランからの支援を受けています。ヒズボラなどもここに属します。
21%がイスラム教スンニ派で、主にシリアの支援を受けています。
20%がキリスト教マロン派で、イスラエルと親しい関係にあるため、今年のイスラエルによるレバノン侵略時もマロン派地区は、爆撃を受けませんでした。
7%が、イスラム教シーア派のドズール派で、シリアと親しい関係にあります。
残り14%が、キリストの正教会、東方典礼カトリック、カトリック、プロテスタント、イスラム教シーア派のアラウィー派、などになります。
(アラウィー派は、シリアと親しい関係にあります。)
(マロン派は、東方典礼カトリックの一派ですが、単性派の流れを組むマロン派に対し、その他での東方典礼カトリックは、シリア正教会の流れをくみます)
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収奪された大地-ラテンアメリカ500年 エドゥアルド・ガレアーノ 藤原書店


ラテン・アメリカの歴史 増田義郎 中央公論
チャベス-ラテンアメリカは世界を変える ウーゴ・チャベス、アレイダ・ゲバラ 作品社
革命のベネズエラ紀行 新藤通弘 新日本出版
ベネズエラ革命-ウーゴ・チャベス大統領の戦い 伊高浩昭 VIENT
反米大統領チャベス-評伝と政治思想 本間圭一 高文研
コロンビア内戦-ゲリラと麻薬と殺戮と 伊高浩昭 論創社
闘争の最小回路-南米の政治空間に学ぶ変革のレッスン 廣瀬純 人文書院
イランの歴史-誇り高きペルシアの系譜 宮田律 中央公論
パレスチナ問題 PLO研究センター 亜紀書房
君はパレスチナを知っているか-パレスチナの100年 奈良本英佑 ほるぷ出版
パレスチナが見たい 森沢典子 TBSブリタニカ
パレスチナ 阿部俊哉 ミネルヴァ書房
パレスチナ 広河隆一 岩波書店
パレスチナ難民キャンプの瓦礫の中で 広河隆一 草思社
パレスチナ自爆テロの正義 サカマキ 小学館
パレスチナ・ジェニンの人々は語る-難民キャンプ・イスラエル軍侵攻の爪痕 土井敏邦 岩波書店
ユダヤ人 上田和夫 講談社
ユダヤ人の歴史 ポール・ジョンソン 徳間書店
ユダヤ教の精神構造 市川裕 東京大学出版会
血と砂と祈り-中東の現代史 村松剛 中央公論社
中東-迷走の百年史 宮田律 新潮社
中東現代史 藤村信 岩波書店
イスラム世界と欧米の衝突 宮田律 NHK
イスラム・パワー-21世紀を支配する世界最大勢力の 宮田律 講談社
イスラム政治運動-台頭するイスラム主義と国際政治 宮田律 日本経済新聞社
世界石油戦争 広瀬隆 NHK
石油地政学-中東とアメリカ 畑中美樹 中央公論
グローバリズムは世界を破壊する ノーム・チョムスキー 明石書店
オルター・グローバリゼーション宣言 スーザン・ジョージ 作品社
反グローバリゼーション民衆運動 ATTAC 柘植書房
貧困と不正を生む資本主義を潰せ-グローバル化の悪を糾弾 ナオミ・クライン はまの出版
なぜ世界の半分が飢えるのか-食糧危機の構造 スーザン・ジョージ 朝日新聞
債務ブーメラン-第三世界債務は地球を脅かす スーザン・ジョージ 朝日新聞
WTO徹底批判 スーザン・ジョージ 作品社
ロスチャイルド家-ユダヤ国際財閥の興亡 横山三四郎 講談社
赤い楯-ロスチャイルドの謎 広瀬隆 集英社
一本の鎖-地球の運命を握る者たち 広瀬隆 ダイヤモンド
地球のゆくえ 広瀬隆 集英社
人権小国アメリカ アムネスティ日本 明石書店
アホでマヌケなアメリカ白人 マイケル・ムーア 柏書房
無差別テロと無差別戦争 本多勝一 朝日新聞
なぜアメリカはこんなに戦争をするのか ダグラス・ラミス 晶文社
戦争中毒アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由 ジョエル・アンドレアス 合同出版
アメリカの巨大軍需産業 広瀬隆 集英社
アメリカの経済支配者たち 広瀬隆 集英社
ならずもの国家アメリカ クライド・プレストウィッツ 講談社
終わりなきアメリカ帝国の戦争 デイナ・プリースト アスペクト
アメリカ帝国への報復 チャルマーズ・ジョンソン 集英社
帝国アメリカと日本-武力依存の構造 チャルマーズ・ジョンソン 集英社
テロの帝国アメリカ ノーム・チョムスキー 明石書店
アメリカ時代の終わり チャールズ・カプチャン NHK
超・格差社会アメリカの真実 林由美 日経BP
ニッケル・アンド・ダイムド-アメリカ下流社会の現実 エーレンライク 東洋経済新報
仕組まれた9.11-アメリカは戦争を欲していた 田中宇 PHP
イラクとパレスチナ-アメリカの戦略 田中宇 光文社
アメリカ超帝国主義の正体 田中宇 小学館
アメリカ以後 田中宇 光文社
非米同盟 田中宇 文芸春秋
国際情勢の事情通になれる本 田中宇 PHP
国際情勢の見えない動きが見える本 田中宇 PHP
田中宇の国際ニュース解説 http://tanakanews.com/
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この回答へのお礼

返答ありがとうございました。
返事がおそくなり申し訳ございません。
私用があり、熟読出来ずにいました。
20日以降に、体か空くので勉強します。

ほんとうに申し訳ございませんでした。

お礼日時:2006/12/02 19:13

本を読む前に、



世界大戦が終わっても、
まだ自国の利益のためだけに世界征服を目指し、
侵略戦争をし続けてる国は、唯一、アメリカ一国です。
アメリカのロックフェラーらウォール街の巨大資本力と
プラトン派哲学者アダム・ウェスハプトが『アカデミア』を目標に1776年に独ババリアで作った『イルミネイト』を賞賛するアングロ・サクソン選民主義者、世界統一思想のジョン・ラスキンの熱い講義を聞いたダイヤモンド王セシル・ローズが世界征服を夢に大英帝国時代、1881年2/5(矢島きん次氏。スクーセンによると1891年)に作った『円卓会議』が1908~11年ロスチャイルドの財力と英貴族アルフレッド・ミルナー卿により当時の大英帝国領へ進展し
アメリカ支部はヤーコブ・シッフ、JPモルガン、JDロックフェラー、ネルソン・オールドリッチ、アヴァレル・ハリマンらユダヤ資本家エスタビリッシュメントがアングロサクソンによる世界統一を目的に、
1919年5/30、パリのマジェスティック・ホテルで開催された初の英米共同の円卓会議で
(Institute of International Affairs外交問題協議会)を新設立し、
アメリカ部会でCFR、英国部会でRIIAとして活動することとなる。
なお当時の議題が、
(1)急進展している日本経済の弱みはどこか?
     発展要因は何か?
(2)海軍力5・5・3でもめた時には米海洋戦略はどうすべきか?
ということで、早、中国、ロシアの巨大国家に対する防衛基地としての日本が論じられて、実業的、政治・政策的、学問的アプローチを日本に対して持続的に研究し続ける・・と結論されています。。(昭和61年文部省在外研究員・矢島きん次氏)
FRBもボヘミアン地球クラブも鳥インフルエンザで大儲けしたギリアド社の会長ラムズフェルドも役員シュルツ氏もCFRメンバーです・・
ラムズ氏は2001年ブッシュ政権に入閣してから鳥インフルエンザが中国で発生し、
2005年7月、米国防総省として、5,800万ドル分購入し、
議会でも数十億ドル分の購入、
日本もアメリカに次いで買っています。

アメリカ政府の閣僚の多くはCFRメンバーであり、
その資本はロックフェラーらが後援し、
ホワイトハウスの世界戦略に
米軍とCIAがあれば、
その両方に人脈はあっても、
圧倒的に、経済戦略を自分で表立って戦うのではなく、
内乱や隣国同志のいさかいを仕向けることで、
戦争させ、それを経済や武器支援し、
荒廃したら、平和の使者として進軍して圧倒的破壊力でその地を収め(占領し)、
これまではウォール街ロックフェラー・ユダヤ資本が
建国事業を独占契約して経済属国にしつつ、儲けていましたが、
ベクテル社社長であったラムズフェルド氏や副社長シュルツ氏が
株式非公開会社にすることで
ユダヤ資金をいれないように注意しつつ、(つまりラムズ氏とCIAは犬猿の仲?)
国の再建プロジェクトで80人足らずの社員だけで毎年4兆円の利益を上げています。

世界史でのアメリカの侵略戦争を見るときに、
必ずその中枢にある人たちがCFRメンバーで、
その視点で侵略政策は見つめないと、

CIAは豊富な資金で画策が多いので、
それに惑わされて本当の狙いを見失ってしまいます。。

以上のことは、ネットでもかなり詳しく長文で投稿下さってるサイトがありますので、それで頭を整理してから、

大手出版会社が出してる歴史本、解説本を読まれると
その著者の意図、立場も理解度も分かるのではないでしょうか?

日本も実はCFR日本支部により、ロックフェラーの利害に歯向かう企業は学者、評論家、研究者は壊されてきているように確信しております。

そういう意味でネットでまず、本音の視点を見つめ、
それから世界情勢をながめることが肝要に思えます。。

http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/715.html
http://www.yorozubp.com/0309/0309072.htm

これ以外にも大切なサイトがありますが、
そのアドレスがどこにあるか分かりません。

とりあえず、上まで
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「南米問題・中東問題」と言いましても、なんの事か分かりません。


中東問題は、パレスチナ問題の事かもしれませんが、南米問題という言葉は聞いた事がありません。
南米諸国で、抱えている問題は、国ごとに異なります。
具体的にどこの国の何の問題か提示してください。

この回答への補足

2006年11月26日の朝日新聞の社説を読み、中南米に興味を持ちました。
(1)アメリカと、コスタリカ・ペルー・コロンビア・メキシコ・ブラジル・ニカラグアなどとの関係を知りたいのです。

(2)オルテガ元大統領が16年ぶりに政権に復帰したことは、何を象徴してるのでしょうか。

南米問題は、シリア・イラク・ヨルダン・イスラエル問題にして知りたいのです。

補足日時:2006/11/27 12:43
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大阪経済法科大学出版部
書籍名 図解いま日本政治は!
著者名 憲法研究所/編
出版年月  2003年4月
ページ数・版型  168P 21cm
ISBNコード 4-87204-115-1
価格 1,500円 (税別)

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 原因には幾つかの要素からなることがあり、それぞれの要素が要因です。
 ⇒印刷費用使い過ぎの原因(「印刷費用使い過ぎ」は原因ではありません。それは結果であり、その結果をもらたす大本の事情が原因です)
 文面からでは原因は不明ですが、使用済み用紙のリサイクル管理手順の不備、カラープリントすべき判断基準の不備が要因としては考えられます。しかし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠が明らかではありません。更なる調査が必要です。

対策
 課題を解決する手段です。可能な限り原因(要因)を取り除くことです。
 ⇒使用済み用紙のリサイクル管理手順を整備して実施運用するう
 ⇒カラープリントする判断基準を整備して実施運用する
 ただし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠を明らかにしていないので、その調査結果によってさらなる対策が必要になります(つまり要因はもっと他にもあるかも知れません)。対策をすべて行ったら目標達成になる科学的な根拠が必要です。精神論ではいけません。

評価
 対策の結果が目標に対して達成できている程度を調べることです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとにかかった印刷代を調べて前年同期と対比します

処置
 対策の結果が目標未達成のときに目標を達成できるように手を打つことです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとに目標未達成なら挽回のための手をこまめに講じます。

 以前にも似たような相談がありましたよね。これらは問題解決のための科学的アプローチの要素です。時系列的には次のような流れとなります。


問題⇒現状把握⇒分析⇒課題⇒目標⇒原因・要因⇒対策⇒評価⇒処置

問題
 問題とは関心が持たれる事項、とくに望ましくない懸念事項です。
 ⇒会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

現状把握
 現状を調査して問題に絡む事実関係を明らかにすることです。
 ⇒売上、費用を全て調査

分析
 現状把握した結果から課題が見えるようにすることです。
 ⇒印...続きを読む

Q猿でもわかる開国

こんちは。
明治に日本は開国しました。
開放されたみなとはごく少数で、いやいや少しだけ開国したような印象です。

1単に鎖国を解き、無制限の自由貿易を可能にてたらどうなるんでしょうか?
2なぜ開国を求め、この国は最低限の開国のみ許したのでしょうか?

キリスト教が植民地支配の入り口で、偽善であることはどっかで学びました。
大日本帝国ですらキリスト教満開になることはなくうまく規制したのかなと思います。
大日本帝国が滅び、更なる開国をしました。

3ひとつ疑問なのは、滅んだら外人が無制限に流入し、植民地化されそうなものなのですが、よく70年は防げましたね。なぜ防げちゃったのですか?
4TPPはやっぱ全面開国ということでいいですか?今後の展望は?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

確かに、江戸時代に鎖国はしていなかったという学説もあります。まあでも制限貿易していたことはたしかで、黒船でやってきたペリーなどを追い返そうとしていたのも事実ですから「鎖国」を前提に書き込みます。

開国については2段構えで考える必要があると思います。
1段目江戸時代
1単に鎖国を解き、無制限の自由貿易を可能にてたらどうなるんでしょうか?
無制限に開港するということは事実上「幕府の目の届かないところで貿易して、藩がかってに莫大な富や兵力を得ても良い」というのと同義になります。
 実際、薩摩藩や長州藩は密貿易を行い、それが明治維新で指導的な役割を得るのに役立っています。
ですので、江戸時代にペリーの求めに応じ、完全に自由貿易を許したらその時点で幕府のコントロールは効かなくなり、明治維新を迎える前に幕藩体制は崩壊したでしょう。

2なぜ開国を求め、この国は最低限の開国のみ許したのでしょうか?
 各国はアジアの植民地化を終え、最後のオアシスである日本を狙っていたからです。しかし、必ずしも植民地化しようとしたわけではなく、日本と貿易することで十分に利益を得られると考えていたようです。
 日本側が、これらの貿易港を開港したのは幕府の管理が行き届いた場所だったからです。さすがにアヘン戦争などの西欧列強のなりふり構わない帝国主義と軍事力は知っていましたので、開港しなければ軍事力で圧倒されるのを避けるために開港したのです。
 実はこれには、実例がありアメリカのペリーが来航したほぼ同時期に北海道にロシアの艦船が貿易を求めてやってきていて、それを実力で排除しようとして紛争になり、日本側は簡単に負けたのです。そういう情報が幕府に入っていましたので、しぶしぶ管理のできる場所だけ開港したのです。

で、結局幕府は延命できずに明治維新を迎え、積極的に近代化を推し進めるようになります。


>大日本帝国が滅び、更なる開国をしました。

3ひとつ疑問なのは、滅んだら外人が無制限に流入し、植民地化されそうなものなのですが、よく70年は防げましたね。なぜ防げちゃったのですか?

第2次大戦後ということでいいですか?
なぜなら、江戸末期・明治維新前後と違い、アジアでは独立や革命の気運が高まり、各地の植民地を管理する宗主国は日本どころではなかったからです。
特にロシアが共産革命でロシアになったのは痛かったでしょう。ソビエト革命は1912年でこの後各地の植民地では独立運動と共産革命が並列することになります。
日本の近郊でいえば、中国の内戦と共産党中国の建国、朝鮮戦争と38度戦での分断など、ヨーロッパでも同様の共産化の波が押し寄せていましたので、日本どころではなかったのです。

まあ、日本も焼け野原でそれまでの世界常識では100年は復興できない、と思われていたということもあります。

4TPPはやっぱ全面開国ということでいいですか?今後の展望は?
明治維新からスタートするアジアの独立と近代化というテーマから見ると、TPPはむしろ欧米的グローバル経済の終わりの始まり、という感想もあります。

少なくとも戦後、西洋の先進国はアジアやアフリカなどに対して西洋のルールを押し付け、搾取していたともいえます。それが顕著に見えるのがアジア危機でのIMFなどの管理方法です。

しかし、それから20年ほどがたち、欧米の衰退とアジアの勃興がつりあうところにきたために、アメリカはアジア、特にアセアン諸国が地域協定を結ぶことに危機感を感じるようになりました。
これは日本が提唱したアジア版IMFにアメリカが反対し、アジア共通通貨構想が出た時点でアメリカがアセアンへの関与を明確にしたことでも分かります。

TPPはそういう点で、環太平洋でおきている衰退する西洋が最後に死守しようとしている経済と、勃興するアジアが取り込もうとしている経済の主戦場だといえます。

いずれにしてもインドネシアのように1次産業がまだ主な輸出品目である国なら不参加も意味がありますが、日本のように加工貿易で成り立っているような国家が参加しないのはマイナスのほうが大きいと思います。

確かに、江戸時代に鎖国はしていなかったという学説もあります。まあでも制限貿易していたことはたしかで、黒船でやってきたペリーなどを追い返そうとしていたのも事実ですから「鎖国」を前提に書き込みます。

開国については2段構えで考える必要があると思います。
1段目江戸時代
1単に鎖国を解き、無制限の自由貿易を可能にてたらどうなるんでしょうか?
無制限に開港するということは事実上「幕府の目の届かないところで貿易して、藩がかってに莫大な富や兵力を得ても良い」というのと同義になります。
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Q問題と課題の違いは何ですか?

こんにちは、みなさん!!

タイトルの件、ご存知の方教えてください。同じ言葉のように思えます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題は、クリアしなければ状況が悪化する。
課題は、クリアしなくても悪化はしないが、
クリアすることで成長につなげられる。

Qイージス艦について、噛み砕いてご説明ください。

イージス艦とはどんな船であり、何がどうすごいのか、なるべく分かりやすく教えてください。
ウィキペディアをはじめ、いくつかのサイトを見たのですが、説明が難しくていまいち良く理解できませんでした。
お恥ずかしい話で恐縮ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

イージスとはギリシャ神話に出てくる神のことです、どんな剣をも受け付けない強力な盾(たて)を持っています。
イージス艦は精密なレーダーやソナーと高性能コンピューターを搭載し、敵のミサイルや航空機に艦船など位置や場所深度に高度など細かく分析追跡する「これをイージスシステムという」ことができ、攻撃兵器はそれほど搭載していませんが迎撃(迎え撃つこと)能力は非常に高く、アメリカで開発されました、同盟国でもスペインと日本しか持っていない最新兵器です。「専守防衛」を掲げる日本には最適の兵器なので海上自衛隊に3艦配備されています(と思います)。複数の目標を同時に追跡・迎撃することができます。

日本は憲法上の制約で先制攻撃が許されていませんのでこういう高性能迎撃システムが必要とされたのですね。例えば相手国からミサイルが発射されたのをすぐに察知し、わが国に着弾する前に打ち落とすことが出来ると言われています。
各国海軍がうらやむ高性能ですが、それを使いこなせるかどうかは政府の頭の柔軟性次第ですね。

Q「悩み」と「課題」の違い

上司に「仕事が忙しくて休む暇もない」ということを課題だと思って相談したところ、「きみ、それは課題ではなくてただの悩みだ」と指摘されました。上司に言われてよくわからないまま悶々としているのですが、悩みと課題の違いはなんですか?
自分の中では、
悩み・・・解決のしようのない漠然とした物 
課題・・・解決のしようがある論点
というように思うのですが、あっていますでしょうか?
また、最初に言った「仕事が忙しくて休む暇もない」というものの課題は「疲れて、労働効率が上がらない」・「納期が遅れている」という悩みから来る個別の問題ととらえればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

認識論の立場からは、まず

あるべき姿と今ある姿の差を問題と呼び、その問題を解決するために具体的にどのような方策を取ったらよいだろうか、ということを課題と呼びます。

「悩み」は多くの場合単なる感想であり、ここから何が問題かを見つけ出すための生データであることが多いようです。


質問者さんは「仕事が忙しくて休む暇もない」と感じていらっしゃるわけですね。
しかしこれはどういう意味ですか?仕事が忙しいのは商売繁盛で良いことではありませんか?いわゆる「うれしい悲鳴」かもしれませんよね。解決すべき事柄は何でしょうか?
「仕事が忙しくて休む暇もない」というのは「仕事が忙しいことが原因で、休む暇がないという困ったことが生じている」という意味です。とすると、解決したい事柄は「休む暇がないこと」ですから、対策は、人員を増やすとか、暇な部署に配置転換するとか、転職するとか、受注を減らすということになります。

しかし、質問者さんがおっしゃりたいことはそういうことではありませんよね。
そこで「仕事が忙しくて休む暇もない」をこう書き変えてみます。
「休む暇がない程度に過剰に仕事が忙しい」
こう書きかえると、「仕事が忙しいこと」が解決したいことであるとわかります。しかし、これもやはり「うれしい悲鳴」かもしれませんから、「仕事が忙しい」ことからどんなまずい現象が生じているのかを言わなければなりません。それが、労働効率が上がらないことや納期遅れです。

すると、「労働効率が本来の効率(あるべき姿)から低下している(今ある姿)こと」および「本来守られるべき納期(あるべき姿)に遅れ(今ある姿)が生じていること」の2つが現象面に現れた「問題」です。そしてこの原因が「仕事の量が本来の適正な量(あるべき姿)を過度に超えて(今ある姿)しまっていること」が現象面の問題の原因となっている問題です。


以上まとめると、「休む暇がない程度に過剰に仕事が忙しいことによる、労働効率の低下および納期遅れの発生」が問題であり、「どうしたら仕事量を適正な量にすることができるか」が課題となります。

しかし、これはまだ本質的な問題ではありません。仕事の量が過剰であることの原因は何でしょう?そしてその原因のそのまた原因は?というように原因をさかのぼってゆき、これ以上さかのぼれない、というところまでさかのぼって得られたものが真の問題です。そして「どうやったら真の問題を解決できるだろうか?」が真の課題です。

認識論の立場からは、まず

あるべき姿と今ある姿の差を問題と呼び、その問題を解決するために具体的にどのような方策を取ったらよいだろうか、ということを課題と呼びます。

「悩み」は多くの場合単なる感想であり、ここから何が問題かを見つけ出すための生データであることが多いようです。


質問者さんは「仕事が忙しくて休む暇もない」と感じていらっしゃるわけですね。
しかしこれはどういう意味ですか?仕事が忙しいのは商売繁盛で良いことではありませんか?いわゆる「うれしい悲鳴」かもしれませんよね...続きを読む

Q参考書以外で、政治経済の勉強にいい本を紹介してください。

高2です。東大の理系を目指しています。
センターで地歴公民から何か1科目必要なのですが、もともと社会科はあまり好きではないので、どれを選択しようかと考えた際、なるたけ実生活に役立つものがいいなと思い、地理か政経にしようと考えています。

ただ地理は暗記量が政経より多いので政経より時間がかかりますし、全く社会の仕組みを知らないので、将来のため政経を取った方がいいかと思い、受験科目は政経でいこうかと思っています。

ところで、政経は時事問題が出るそうなのですが、私は下に書くように政経の知識はほぼ0ですので、新聞を読んでも理解できませんからどうにもなりません。
例えばこの前先生に雑談で教えてもらいやっと理解できましたが、それまで野党が参議院で多数を取った?ことが何で重大なことなのかもわかりませんでしたし、選挙の仕組みもあやふやです。
そもそも与党って?野党って?
総理大臣と首相の違いって?(本当にわかりません;;)

このように自分は中学の公民も疎かなくらいですから、いきなり参考書で受験勉強!というのも面倒だしつまらない感があります。それにまだ高2ですから社会に関しては時間があります。

そこで、参考書以外で、例えばマンガや、小学生高学年・中学生用のわかりやすく社会の仕組みを説く本、等々、なるべく面白く、興味がわくように書かれた本などがあればいいかと思っています。

つまり読書感覚で少しずつ政経の知識を今のうちに溜めていき、ニュースや新聞を理解できるようにしておきたいわけです。
そうすればいざ参考書というときにすんなり入れると思いますので。

乱雑な文章で申し訳ありませんが、もし私のねらいとレベルに合う、いい本がありましたら是非紹介してください。<(_ _)>

よろしくお願いします。

高2です。東大の理系を目指しています。
センターで地歴公民から何か1科目必要なのですが、もともと社会科はあまり好きではないので、どれを選択しようかと考えた際、なるたけ実生活に役立つものがいいなと思い、地理か政経にしようと考えています。

ただ地理は暗記量が政経より多いので政経より時間がかかりますし、全く社会の仕組みを知らないので、将来のため政経を取った方がいいかと思い、受験科目は政経でいこうかと思っています。

ところで、政経は時事問題が出るそうなのですが、私は下に書くよう...続きを読む

Aベストアンサー

数年前、政治経済で受験した者です。

『細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編』は
経済のほんの一部分ですが、特に受験生が苦手とする
国民所得と国際経済がとてもわかりやすく解説されています。
またセンターでは、毎年と言っていいほどこの分野から
出題されていますので、必ず理解しておいて下さい。

ただ、政治に関してはやはり教科書や参考書を憶え、
しっかり基礎をマスターしておくことが重要かと思います。
私自身過去にやはりあなたと同じような考えに至り、
マンガや読みやすい解説本を買い読みましたが、
あまりにも端折られ過ぎていて、
結局は参考書で勉強をやり直した苦い思い出があります。
ご質問のなかにある、野党、与党、選挙の仕組みももちろん解説してありますよ。
決して読んで難しいもではないと思います。

私自身参考書は『一目でわかる政経ハンドブック』
『新ひとりで学べる政治・経済』の2冊を使っていました。

また資料集も一緒に併用して勉強するといいですよ。
今後勉強すると思いますが、政治の中に人権という項目がありまして
資料集ではその項目に関わる多くの人権裁判の詳細が書かれています。
中にはかなりインパクトのある事件の詳細も記載されていますし、
食料自給率などの図解、紛争や政治家の顔写真などヴィジュアルで
捉えると参考書の文章で憶えたものよりも長く記憶に留まると思います。

とにかく政治経済はとてつもなく範囲が広いので、
自分自身受験で使用する科目としては博打的な行為であると
思っておりましたが、一度マスターしてしまうと
ウソのように新聞記事やニュースが理解できるようになります。

一部zutto10banさんへの回答になってないところがありまして、
参考になるかわかりませんが、
がんばって勉強して東大生になって下さい!!
応援してますよ~

数年前、政治経済で受験した者です。

『細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編』は
経済のほんの一部分ですが、特に受験生が苦手とする
国民所得と国際経済がとてもわかりやすく解説されています。
またセンターでは、毎年と言っていいほどこの分野から
出題されていますので、必ず理解しておいて下さい。

ただ、政治に関してはやはり教科書や参考書を憶え、
しっかり基礎をマスターしておくことが重要かと思います。
私自身過去にやはりあなたと同じような考えに至り、
マンガや読みや...続きを読む

Q目標と課題の違い

スケジュールを立てるときに 来週の目標と
来週の課題とあったら
この2つの違いを例えるとどんな項目がですか?
例でいいので違いを教えてください。

Aベストアンサー

自分なりに解釈すると、
1.目標は方法が定まっておらす、達成すべきでないこと。
2.課題は方法が定まっており、必ずやるべきこと

体重を10kg減らすのは目標とすべき。
夏休みの宿題は課題とすべきでしょう。

体重を必ず減らす方法は存在しないので、課題とはできないし、夏休みの宿題は方法があるので必ずやるべきことと思うのですが。

Q大統領と首相、二人のトップがいる国、両者の違いは?

例えばヨーロッパの国々ドイツ、フランス、イタリアとかトップが二人いますよね。それぞれ権限とか選出方法とか役割とかどう違うのでしょう?

我が国の首相と天皇の様な役割分担、シンボルとしての元首と現実的な執政者と考えれば良いのですか?

なんとなくドイツでは首相、フランスは首相より大統領の方が目立ってきた様な気がするのですが。単純に日本語の響きとしては首相より大統領の方が偉い様な気もするし、国それぞれによって「大統領(プレジデント)=元首?国王の代わり?」の意味が異なるのでしょうか?

中国は国家主席と書記長と首相?一体誰が、一番決定力を持つのでしょう?書記長は自民党総裁みたいな感じなんですか、正確には国家の役職ではない?書記長=国家主席、第一党の長が自動的に国家の長になるという事なんですか?旧ソ連だと書記長=首相だったのでしょうか?

質問の要点が整理できず、済みません。要は、国それぞれでどの役職の人が一番重要な人か解り兼ねるのです。部分部分の回答でも構いませんのでお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことは#2のmaisonfloraさんの回答でよろしいかと思いますが、よく似た質問を3ヶ月ほど前に受けましたので、その回答を紹介しておきます。

また、社会主義国家についてですが、旧ソ連においても書記長とは別に国家元首がおりました。ちょっと古いですが、フルシチョフ首相が解任されたとき、ブレジネフ書記長、コスイギン首相、ポドゴルヌイ最高幹部会議長(この職が元首にあたります)の3人による指導体制がとられトロイカ(ロシアの三頭立ての馬車の名)体制と呼ばれました。この中でブレジネフが徐々に権力を掌握して書記長が最高権力者となりました。

中国でも、国家主席が元首であり権力者であるはずなのですが、毛沢東が主席を辞めてからも権力を保持し続けた(実際には失権~権力回復の過程をたどっていますが)ことから主席の地位が転落しました。中国では「法(制度)による統治」というより「人による統治」という側面がまだ色濃く残っているために地位と実権が離れてしまうのです。

社会主義国家では、基本的に共産党の一党独裁で、国家の組織と党の組織がオーバーラップし、法に基づいた国の役職を選挙ではなく実質的に党が決定していきます。だから国家組織は形式的なものになりやすく、党の実力者が実権を持ちやすいのです。それがおかしいと思っても一般民衆には選挙によって異議を唱えることができないわけですから、実権と組織の乖離が生じても是正されにくいわけです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=281662

基本的なことは#2のmaisonfloraさんの回答でよろしいかと思いますが、よく似た質問を3ヶ月ほど前に受けましたので、その回答を紹介しておきます。

また、社会主義国家についてですが、旧ソ連においても書記長とは別に国家元首がおりました。ちょっと古いですが、フルシチョフ首相が解任されたとき、ブレジネフ書記長、コスイギン首相、ポドゴルヌイ最高幹部会議長(この職が元首にあたります)の3人による指導体制がとられトロイカ(ロシアの三頭立ての馬車の名)体制と呼ばれました。この中でブレジネフが...続きを読む


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