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役員変更届を作っているのですが、Webや本のひな形によると、「監査役」というのがなくて「会計参与」になっています。
弊社では監査役は置いていますが会計参与はおいていません。
監査役と会計参与は違うものなのですか。

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A 回答 (2件)

会計参与は新会社法で設置された役員ですが、監査役とは異なります。


会計参与の職務は、監査ではなく取締役、執行役と共同して計算書類及び付属明細書を作成することで、設置するかどうかは会社のの規模や公開非公開にかかわらず自由です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/12/01 21:12

会計参与は監査役とは明確に異なります。


主に計算のプロです。
資格要件として税理士や公認会計士、税理士法人、監査法人などでなければなりません。
会計参与は社内の人間として取締役とともに会計書類を作成します。
会計参与は決算書を承認する取締役会に出席しなければなりません。
会計参与は計算書類に虚偽の記載がないか注意を払う義務を負います。

監査役は、業務一般を監査・監督するものです。計算書類に限定されません。そのかわり資格要件も異なります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/12/01 21:11

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Q会計参与と監査役

取締役会設置会社では監査役の設置が必須ですが、
「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では、
監査役の代わりに会計参与の設置も可能とあります。(会社法より)

1.なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?
2.また、監査役と会計参与では職務が異なりますが、監査役の代わりに会計参与が設置された場合、監査業務(会計監査、業務監査)はどのように(誰がどのようにして)行われるのでしょうか?
 *監査役 :監査職務(会計監査、業務監査)
 *会計参与:計算書類の作成

詳しい方、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?

答 公開大会社においては,株主が不特定多数にわたり,勝つ会社債権者等も多数にわたることが想定されるため,ガバナンス(企業統治)の強化のために,(1)会計監査人,及び(2)監査役会又は三委員会の設置が義務付けられます(328条)。
 また,大会社でなくとも,公開会社については,会社の規模にかかわらず,業務監査権限のある監査役又は三委員会を設置しなければならないこととし(327条1項・2項本文),ガバナンスを確保しています。
 一方,大会社以外の株式譲渡制限会社においては,監査役や三委員会によるよりも,株主が直接取締役を監督するほうが効果的なガバナンスを実現できる場合もあります。会社法は,株主の権限として,取締役会招集請求権(367条),取締役から報告を受ける権限(357条1項),違法行為差止請求権(360条1項・2項)を規定し,株主による監督を期待しています。
 もっとも,会計については,内容が専門的であることに加え,帳簿閲覧請求権(433条)が一定以上の株式を保有する者に制限されている関係で,株主による監督が困難であることから,会計監査権限のみを有する監査役(389条)又は会計参与を設置しなければならないとして計算書類の適正さを一定程度確保(:会計参与は,取締役と共同して計算書類を作成)した上で,株主が,監査役や会計参与からの報告等を通じてその監督権限を適切に行使することができるようにしています。  


問 また、監査役と会計参与では職務が異なりますが、監査役の代わりに会計参与が設置された場合、監査業務(会計監査、業務監査)はどのように(誰がどのようにして)行われるのでしょうか?
 *監査役 :監査職務(会計監査、業務監査)
 *会計参与:計算書類の作成

答 先述のとおり,会社法は,このような会社においては,監査という形によらず,株主が日常,監督権限を適切に行使することを期待しています。

※以上,『一問一答 新・会社法』(法務省大臣官房参事官編著 商事法務)107ページ~109ページ参照 

問 なぜ、「大会社以外の株式譲渡制限会社である取締役設置会社」では(でのみ)、監査役の代わりに会計参与の設置が可能なのでしょうか?

答 公開大会社においては,株主が不特定多数にわたり,勝つ会社債権者等も多数にわたることが想定されるため,ガバナンス(企業統治)の強化のために,(1)会計監査人,及び(2)監査役会又は三委員会の設置が義務付けられます(328条)。
 また,大会社でなくとも,公開会社については,会社の規模にかかわらず,業務監査権限のある監査役又は三委員会を設置しなければな...続きを読む

Q授権資本金ってなんですか?

資本金 1,000万円で授権資本金 4,000万円という会社は、
資本金 1,000万円で額面4,000万円の株券を発行していると言うことなのでしょうか?
つまりは1,000万円の出資で額面では4,000万円になっているということなのですか?
ご存知でしたら教えてください。

Aベストアンサー

授権資本とは、いわば「発行予定の株式数」のことです。
授権資本は、株式会社の「定款」に定められており、この範囲までなら、取締役会の決議だけで、株式の発行(つまり増資)ができます。

授権資本金(ご質問の例では4,000万円)は、払込資本金(同1,000万円)の4倍を超えることができませんので、通常は、株式会社設立時の資本金の4倍を授権資本(金額ではなく株数で表示します)として定款に定めます。

定款に定められた授権資本以上の増資をする場合には、株主総会で定款の変更を議決しなければなりません。
つまり、授権資本を定めておくことで、増資のたびにいちいち株主総会を開く手間が省けるわけです。

Q監査役の報酬について

初めての経験なので、質問内容が初歩的な質問かもしれませんが教えていただければと思います。

従業員20人程度の会社ですが、新任の監査役の方に、報酬をよこせ!と言われました。
前任の方から変更になり、新任の方が就任してからまだ1ヶ月程度です。

弊社は先日決算を終え、役員報酬等を決める株主総会もまだ開かれておりません。
今までも監査役は名義のみで実務はありません。
もちろん今後もその予定でご本人にもその旨は伝えてあり、承知の上で監査役になられました。

実務がないので、当然無報酬になる(前任者も無報酬であったことは伝えてあります)ということは承知していると思っていたので、大変驚きました。


名義のみ、実務のない監査役に報酬は出さなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

大変な状況だったようですね。少し気になったのが、
>1ヶ月の就任期間のうち1日だけの来社でしたが、当方で車を出し送迎、昼食も出させて頂きましたが、日当はお支払いする予定でした。
とのこと。

「日当」は監査役としての報酬になりますから、もしも支払っていたなら違法な支払となってしまうところでした。監査役報酬は定款の定めによるかまたは株主総会決議を経ておくべきだからです。

それと、すごい回答があるので念のため少しコメントを追加しますと、監査役が原則として無報酬となる根拠は、会社法330条、民法648条1項です。会社法に書かれていないとする回答もあるようですが、どの国の会社法を見たのかよく分かりません。

また、監査役に報酬を与える場合には、定款で定めるのが原則であり、定めのないときは株主総会でひとりずつの報酬を決議するのが次の原則、ひとりずつの報酬を決議せず総額ないし上限を決議している場合に初めて監査役にひとりずつの報酬を決める権利が生じます(会社法387条)。ひとりずつの報酬を監査役が決められるのが原則とする回答もあるようですが、これもどの国の会社法を見たのかよく分かりません。

最後に、繰り返しですが、法は監査役も無報酬を原則としています。これは、委任契約は責任の軽重に関わらず奉仕の精神を基本とする、という古くからの考え方が根底にあるものです。ご質問の(元)監査役のように、それを理解できない人も残念ながら世の中にはいるようです。

大変な状況だったようですね。少し気になったのが、
>1ヶ月の就任期間のうち1日だけの来社でしたが、当方で車を出し送迎、昼食も出させて頂きましたが、日当はお支払いする予定でした。
とのこと。

「日当」は監査役としての報酬になりますから、もしも支払っていたなら違法な支払となってしまうところでした。監査役報酬は定款の定めによるかまたは株主総会決議を経ておくべきだからです。

それと、すごい回答があるので念のため少しコメントを追加しますと、監査役が原則として無報酬となる根拠は、会社法330...続きを読む


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