女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

私が今勤務しているお店は、オープンしてから2年程になり、店長としてとある会社に雇われてオープン当初から勤めております。一店長として仕事をしているうちはよかったのですが、途中から法人化してから会社に対して不信感を抱くようになりました。

途中で元々経営している会社とは別に法人を立て(最初は有限会社で、最近株式会社になりました。)その代表者名は私になっているのですが、次から次へと私の名前で銀行の融資やら国金に申請を行っています。

一応社長からはその旨の話はあるのですが、ちゃんとした説明がしてもらえず、よく理解していないうちにどんどん借入金が増えています。

しかも社長と他の取締役が二人で一緒に私に話をするので、うまく言いくるめられてしまっています。

借り入れの際は全て私の実印で判を押してます。

他にも経営方針や連絡事項等で明確な説明が無いとか、初めに言っていた事と違うなどこの先一緒に仕事をしていく上で不安な事がたくさんあります。

自分としてはここで4・5年は勤めるつもりでいたので、代表になることを承知しましたが、最近の経営方針を見ていると、リスクばかりが増えていて、とても安心して働ける状況ではないので、この先とても一緒にやっていく気になれません。

そこで今年度一杯で退職する旨を伝えたのですが、心配な点がありまして…。
(1)私の名前で借り入れをしているものや、私が保証人になっている物が全部で3000万強あります。
社長に退職希望の旨を話したときに、万が一のときはどうなりますか?とお聞きしたところ、迷惑をかけないように対処するから心配しなくて大丈夫と言われたのですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

保証人や借入金の名義を途中で変える事とかはできるのでしょうか?

一旦全額返済して借り直すしか方法はないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>(1)私の名前で借り入れをしているものや、私が保証人になっている物が全部で3000万強



>借り入れの際は全て私の実印

法人名義で借入をする場合は、会社の代表者印を押印します。個人借入の
場合は個人の実印を押印します。よって質問者さんの記されているとおり
ならば個人名での借入となります。

個人名での借入の場合、辞めても質問者さんに害を及ぼす可能性があります。
通常、事業資金を借り入れる場合、経営者が個人名で借入をするか、法人名
で借入をするべきですが、それが"できない"or"したく無い"から、質問者さ
ん名義で借入をしている可能性が極めて高いと思われます。

法人名での借入の場合は、別段心配はありません。代表取締役を退任すれば、
会社の借入金に対する責任はなくなります。

また、個人保証で連帯保証人になっている場合は、連帯保証人を抜けること
は、一般的にはかなり困難です。理論上は代わりの連帯保証人を立てれば良
いのですが、代わりがあるくらいならば、最初から従業員である質問者さん
を保証人にはしません。

経営者さんが善意の人であるならば良いのですが、そうで無い可能性も否定
できません。
最悪の場合を想定して対処をし、不信が払拭できないならば司法書士や弁護
士に相談されることをお奨めします。
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この回答へのお礼

早速のアドバイスありとうございます。方々動いていた為お礼が遅くなってしまいました。スイマセン。私自身も弁護士の方にいろいろ相談してみようと思います。わからない事が多いので、ひとつずつ解決していこうと思います。

お礼日時:2006/12/04 10:37

借入金の名義が法人名義「株式会社○○代表取締役××」なら、代表者変更の手続きはそれほど難しくありません。

金融機関に代表者変更を申し入れて、よほど不具合が無ければ了承されます。
ただ、個人保証は別です。
個人保証の場合は、かわりの保証人などを立てて、審査の上了承されないと変更できません。
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    • 0
この回答へのお礼

早速のアドバイスありがとうございます。方々動いていた為お礼が遅くなりましてスイマセン。私自身も弁護士の方にいろいろ相談してみます。

お礼日時:2006/12/04 10:32

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Q親子間の銀行借入金の名義変更の際の税金について

親が事業用の不動産(個人所有で、会社に賃貸)の購入資金として、銀行から1億円を借入れ、現在の残金は2000万円です。親が高齢のため、今回、社長を交代したのですが、その際に銀行よりは、借入金の名義も親→子に変更を要求されています。そこで、税金上、何か問題ないのか、下記ご質問があります。

1.不動産(土地、建物)の名義はそのままで、借入金の名義のみ変更する場合、親は借金がなくなるということなので、子→親への「贈与」ということになるのでしょうか?もし、そうなるとすれば、その回避方法として、借入金2000万円相当の不動産の名義書き換えが必要なのでしょうか?

2.借入金2000万円の名義変更のみ、とした場合、例えば、3年以内に親が亡くなった場合は、その借金も引き継ぐ(控除ができる)ということでいいのでしょうか?また、3年過ぎてしまうと、これは差し引けないのでしょうか?

3.遺留分を計算する際は、3年が経過していない場合も、経過しる場合もそれを差し引いて計算できるのでしょうか?

※親は事業を引き継いでいる子にすべての財産(借金も)を引き継ぐつもりなのですが、事業も借金も引き継いでいない弟が、相続財産を要求してくることを懸念しており、事前対策を考えています。

上記に関し、アドバイスよろしくお願いします。以上

親が事業用の不動産(個人所有で、会社に賃貸)の購入資金として、銀行から1億円を借入れ、現在の残金は2000万円です。親が高齢のため、今回、社長を交代したのですが、その際に銀行よりは、借入金の名義も親→子に変更を要求されています。そこで、税金上、何か問題ないのか、下記ご質問があります。

1.不動産(土地、建物)の名義はそのままで、借入金の名義のみ変更する場合、親は借金がなくなるということなので、子→親への「贈与」ということになるのでしょうか?もし、そうなるとすれば、その回避方法として、...続きを読む

Aベストアンサー

親が事業用の不動産を購入とありますが、個人所有ですよね。

銀行が求めているのは、連帯保証人としてでは無いのですか?

相続税の事に関しては詳しくないのでお答えは出来ないですが、弟さんとの相続に対しての対策を私なりに回答させてもらいます。

私も、3年ほど前に事業継承をしました。

会社には当然借金もありますが、事業継承をする際にした事は、親の株を買い取る事です。

親の株を買うにあたり、会社が銀行から借金をして、私が会社から借りる。
返済は、親の給料を下げて私の給料を上げて上げた分を返済に回しています。


貴方の場合、親の名義の2,000万円分の土地を親から買ったらどうですか?

私と同じように、会社で銀行から融資を受け、土地の名義を貴方名義にする。

返済は、会社が賃貸で借りている訳ですから、会社が貴方自身に家賃収入として払う。

勿論、家賃収入と言えども、収入ですから、確定申告で余分に税金を払わないと駄目ですけれどね。

それ以上に、今は、時価も下がっているはずだから、一層の事、すべての土地、建物を安めに親から貴方が買い取ってしまったらどうでしょうか?

今なら、金利も安く、銀行の融資先に困っているはずですから、事業が順調ならお勧めだと思います。

親が事業用の不動産を購入とありますが、個人所有ですよね。

銀行が求めているのは、連帯保証人としてでは無いのですか?

相続税の事に関しては詳しくないのでお答えは出来ないですが、弟さんとの相続に対しての対策を私なりに回答させてもらいます。

私も、3年ほど前に事業継承をしました。

会社には当然借金もありますが、事業継承をする際にした事は、親の株を買い取る事です。

親の株を買うにあたり、会社が銀行から借金をして、私が会社から借りる。
返済は、親の給料を下げて私の給料を上...続きを読む

Q個人名義の借入金の名義変更

法人なりをして会社登記が10月初めに完了しています。
まずは、銀行から9月末に個人名義で融資を受けた借入金を
法人名義に替える手続きをします。

その際に、財産目録と開始残高貸借対照表が必要だと言われました。
これは自分で作れるものでしょうか?
一応お願いしている人がいるのですが、大変対応が遅くて
困っています。
その他、国民金融公庫にも借入金が残っていますが
全て名義変更した方がいいのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは

財産目録、開始残高貸借対照表とも自分で作れるものです。
逆に言うと、会社経営をするにあたりこの程度のものは
自分で作れないと今後の金融機関との交渉は思うような
結果を残せないと思います。
最初は分からない事も多いでしょうけど、勉強しながら
自分で作るうちに「単語の意味」「数字を読む」ことが
理解できるようになってきます。

国民金融公庫の借入金も、会社経営の為に使っているのであれば、
担当者に相談して、法人に契約を変更した方が良いかと思います。
将来会社をどうするかにもよりますが、社員が増えて事務処理も
してもらうようになったとき「社長の借金を会社が返してる」
なんて思うことになるでしょう。
もちろん口には出さないでしょうけど。

Q【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

【法人成り】借入金の引継ぎ処理について

お世話になります。
個人が法人成りによって、銀行からの借入金を法人に引継ぐ場合、

法人側では

 【役員貸付金×××/長期借入金×××】

個人側では

 【長期借入金×××/事業主借×××】

と言う処理で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。例えば

商品 100
設備 200/借入金 300
などのように。

ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。

でも実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。

その場合は個人の方では

借入金  999/ 現金 999
という仕訳になります。

現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。見せ金は違法です。

現金 999/ 資本金 999

その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。

借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。
仕訳は

現預金  999 / 借入金 999
ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。

現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継...続きを読む

Q社長を交代すれば銀行からの保証人の変更をしないといけないか

社長を交代すれば銀行からの保証人の変更をしないといけないか

雇われ社長と大株主(有限ですが)で役員である私とで言い合いになり
社長は「おまえが会社に残るなら私は会社を辞める。今まで自分が保証人に
なってきた借入金は全部おまえが代わりに印鑑をおせ!」という話になりました。

社長が今まで勝手に借りてきた借入金などが4千万ほどあります。
株主への相談や報告もなく、運転資金として借りていたのです。

この4千万やほかの借入金7千万を社長は一手に保証判を押してきました。
社長が勝手に借りてることもあり、会社を辞めてもらっても、保証人からは
社長を外したくないのですが、それは無理でしょうか?

社長が交代すれば、確実に保証人も交代しないといけないのでしょうか?

銀行担当者に聞きたいのですが、聞いたことによりゴタゴタしているのがバレ
次回の融資でブラックリストにのるのも嫌なのです。
どうかお解りになられる方、回答頂けると助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

同じく有限会社の社長です。この間代表を交代しました。

今の社長が役員としても残らないなら、銀行からは代表変更に伴う保証人の変更を間違いなく求められます。

役員から離れる人を保証人として引き止めておくことは、銀行の話とは別にして無理だと思います。

ですからこのような場合は、株主(というか出資者)を集めた総会や定款などで代表取締役の権限とか、融資についての権限と報告についてどこまで管理するかを決め、議事録に残しておくものです。
いままでまともに総会を開いておらず、議事録もないとすると、簡単に背任行為で訴えることはできません。特に代表取締役が適正に運転資金として銀行から借りていた場合はなおさらです(リスクも個人保証で代表取締役が負っています)

日本の法律は「権利の上に胡坐をかく者」を保護しません。出資者が適正に執行責任を管理していなければ、代表取締役が通常の業務の内容として融資を受けてもなんら不都合がありません。したがってそういう部分を確認することをお勧めします。

Q社宅に関する仕訳・科目は?

すごく気になっています。
宜しくお願いいたします。

社宅に関する仕訳処理で・・・

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

どちらが実務でよく使うのでしょうか。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

どちらがよく使うのでしょうか。

Aベストアンサー

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

(2)にします。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

(2)にします。

上の雑収入にする訳は会計は総額主義が原則だからです。

Q個人事業の代表者の変更について教えてください。

現在 個人事業主です。白色申告です。
昨年より 主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 一緒に仕事しています。
売上も少ないので、 主人に 代表者となってもらい、
私は 別にパートの仕事に就こうかと考えています。

手続きとして、
(1)変更でもいいのでしょうか?
一度 廃業届を出して 再度主人の名義で開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?
その場合 今の屋号は使えますか?
(2) 屋号が引き続き使えた場合、通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが、屋号付きの通帳で代表者だけ変えることはできますか?
(3)いずれかの手続きで変更して、私のパート収入が103万(?)以下の場合、今とは逆に 主人の扶養に入れますか?
(4)年度途中だと 確定申告が難しいように思いますので、1月からとかできますか?
その場合、今年度は 売上と パート収入を給与欄に別に計上して申告するだけでいいのでしょうか?
(まだ、採用が決定ではない状態ですけれども)
 
たくさんの質問になり、質問の内容がうまく伝わるように書けてないかも知れませんが、どうかご指導宜しくお願いします。

現在 個人事業主です。白色申告です。
昨年より 主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 一緒に仕事しています。
売上も少ないので、 主人に 代表者となってもらい、
私は 別にパートの仕事に就こうかと考えています。

手続きとして、
(1)変更でもいいのでしょうか?
一度 廃業届を出して 再度主人の名義で開業届を出さなくてはいけないのでしょうか?
その場合 今の屋号は使えますか?
(2) 屋号が引き続き使えた場合、通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが、屋号付きの通帳で代表...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)変更でもいいのでしょうか…

個人事業とは、一個人の経済活動を言い、変更の概念はありません。

>廃業届を出して 再度主人の名義で開業届…

はい。

>その場合 今の屋号は使えますか…

個人事業の屋号など法的価値は何もありませんから、どうでも良いです。

>通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが…

事業主貸や事業主借を適切に使い分ければ問題ありませんが、記帳。仕訳がたいへんです。
このようなご質問をするレベルでは、おそらく申告時に税務署から突っ込みが入るでしょう。
素直に通帳も新事業主名で作成されることをお薦めします。

>主人(会社を退職し今は被扶養者です。)が専従者として 

意味不明。
専従者とする家族は、控除対象配偶者や控除対象扶養者にはなりません。

>主人の扶養に入れますか…

そもそも、何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

2. 社保の話なら、自営業なら国保のはずですが、国保に扶養の概念はありません。
オギャアーの赤ちゃんでも 1人の加入者としてカウントされ、しっかり国保税に反映されます。
サラリーマンの健保のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

3. 給与 (家族手当) の話なら、もともと個人事業節に給与はありません。

>(4)年度途中だと…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>確定申告が難しいように思いますので、1月からとかできますか…

事業主が死亡して場合を除いて、確定申告は翌年 2/16~3/15 です。

>売上と パート収入を給与欄に別に計上して申告するだけで…

売上だけでなく、「仕入」と「経費」も計上します。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)変更でもいいのでしょうか…

個人事業とは、一個人の経済活動を言い、変更の概念はありません。

>廃業届を出して 再度主人の名義で開業届…

はい。

>その場合 今の屋号は使えますか…

個人事業の屋号など法的価値は何もありませんから、どうでも良いです。

>通帳は今の番号をそのまま使いたいのですが…

事業主貸や事業主借を適切に使い分ければ問題ありませんが、記帳。仕訳がたいへんです。
このようなご質問をするレベルでは、おそらく申告時に税務署から突っ込みが入るでしょう。
素直に通帳も新...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q役員の、会社に対する貸付金を、社外役員の2人の娘に無税で贈与したい。

我々両親と、別の土地で暮らす既婚の娘2人が全役員の有限会社を経営しています。
過去20数年間に、我々2人の毎月の役員報酬から会社に対して毎月運転資金を貸し付けてきた結果、その額が数億円に達しています。
会社はその他に銀行借入金が数億円ありますが、会社の現預金や不動産の合計は、全ての借入金の合計以上に所有しています。
そこでご質問ですが、我々の生存中に、会社に対する貸付金を限りなく無税で娘たちに贈与するか、無税で会社資本に取り込むか、或いは何か別の方法で貸付金を消してしまうかできないでしょうか。

Aベストアンサー

>債権者(我々夫婦)が免除した場合,貸付金は会社の資産に計上されることになるんですか?

会計上では、債務免除により利益が発生(受贈益とか呼びます)することになります。仕訳としては「借入金/債務免除益」のような感じです。そしてこの利益が発生することは、法人税法上で所得が増額されることになりますので、法人税が増えます。

>贈与税他の税金の問題は発生しないんでしようか?

個人から法人へ贈与があった場合、法人側のみで受贈益を認識しますので、参考URLのように個人での処理は特に必要ないと思われますが、万が一のことがありますので税務署でご確認されることをお勧めします。

参考URL:http://www.yebh2.net/souzoku/kiso_a3.html

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
...続きを読む


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