会社法による事業報告書について教えて下さい。
弊社は株式譲渡制限会社で、小会社です。
社外役員も、会計監査人も、株式会社の支配に関する基本方針も、会計参与もないため、特則は1項目も当てはまりません。

すべての株式会社が記載しなければならない事項として、
(1)株式会社の状況に関する重要な事項(計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く。)

(2)業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する決議があった場合の当該決議の内容の概要

の2項目がありますが、これは一体何をかけばよいのでしょうか?

(2)に該当するようなことはないので、
(1)として、営業の概況のようなものを書けばよいでしょうか?
例えば、当期の○○業界は・・・。しかし当社は○○が好調で売上高△円となりました・・・・
のような感じでしょうか?


よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

私は以前、店頭登録(今のジャスダック市場)のソフトウェア会社にいたとき、決算書に添付する営業報告書を書いた経験がありますので、記憶をたどりながら項目のみ書きます。

(海外取引のない会社でした)

(1)事業の環境
   国内経済の動向
   業界の動向
(2)社内の事業態勢
   組織再編
   支店等の設置
   社員の入退職の状況
   技術革新、社員教育の状況
(3)会社全体の当期の業績
   売上高と経常利益の額、
   それぞれの対前期比伸び率
   それぞれの対計画値達成率(中期経営計画との対比)
(4)セグメント情報
   事業セグメントごとの当期の業績
   地域セグメントごとの当期の業績
(5)受注及びソフト開発の状況
(6)経営課題
(7)中期経営計画の見直し

以上、ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

詳細にご説明いただき、ありがとうございます。
教えていただいたことを参考に、無事事業報告書を完成させることが出来ました。

お礼が遅くなり、申し訳ありません。

お礼日時:2007/02/12 11:25

読んでそのとおり重要だと判断した事項を書けばよいです。

ほんとに自由です。

ただ雛形が無くて実務上は困ることが多いので、旧商法の営業報告書の記載事項や、公開会社向けの事業報告書の記載事項を参考にして、作成することとなると思います。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼が遅くなりすみません。

お礼日時:2007/02/12 11:27

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・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
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決算書類とは、決算関係の会計及び税務の書類を総称する「通称」であり、書類の範囲は必ずしも明確ではありません。一般的には、
・貸借対照表
・損益計算書(製造原価明細書、販売費・一般管理費明細書)
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それとも、それ以外の科目でしょうか?

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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
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  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
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  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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初歩的な質問ですいません。他勘定振替高とは何でしょうか?どういう時に利用するのでしょうか?教えて下さい。

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色んなケースありますが、一番よく見かけるのは製造原価の項目をほかの勘定項目に振り返るときです。

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仕訳は仰るとおりでよいと思います。
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 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
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Q普通預金の利息の計算方法について

ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

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単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9...続きを読む

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消費税法で収入印紙を郵便局より購入した場合の仕訳は
税区分(非課税)の租税公課扱いでいいんですよね。
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あり心配になりました。ちなみに使用目的は領収証貼付です。
それと収入証紙についてずっと租税公課の処理をしてきたのですが手数料が正しいのでしょうか。その場合税区分は
非課税でよいのでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。訂正します。住民票などの法律に基づく行政事務にかかる手数料については、社会政策的な配慮から課税されませんので非課税となります。ただし、水道料や利用料など物品・役務の提供をともなう取り引きであれば役所関係への支払でも消費税はかかります。


印紙の購入についてですが、国、簡易郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における郵便切手類等の譲渡には消費税を課さないので、厳密に言えば、「非課税」です。
例えばチケットショップや切手商などで販売されている郵便切手類・印紙・証紙は消費税がかかりますので「課税」です。
そのため、印紙の購入時にはなるべくチケットショップで購入した方が、課税仕入で仕訳ができますので節税になります。この場合、「貯蔵品」勘定を使用することが望ましいでしょう。

仕訳で「非課税」とするのは、郵便局などから購入し印紙を将来の印紙税支払のために保管しておくときの仕訳は

貯蔵品(非課税)/現金 です。

通常は、少額であるため貯蔵品勘定は使わず、購入時に消費したとみなして仕訳をする場合もあるので

租税公課(不課税)/現金 です。


税金の支払は「不課税」ですので、印紙購入時に租税公課として仕訳をするなら「不課税」です。

租税公課の公課は、公に課せられる費用で、商工会議所・事業者組合・商店などの経費・組合費・割課金等で、これらも対価性がなく、資産の譲渡等に該当せず課税されないものなので「不課税」です。


なぜなら、物品の譲渡・サービスの提供で発生する費用は本来消費税がかかるものですが、社会政策上あえて消費税を課税しないものが、非課税で、
税金や組合費など物品の譲渡・サービスの提供に該当しないものは、不課税となるからです。

#1です。訂正します。住民票などの法律に基づく行政事務にかかる手数料については、社会政策的な配慮から課税されませんので非課税となります。ただし、水道料や利用料など物品・役務の提供をともなう取り引きであれば役所関係への支払でも消費税はかかります。


印紙の購入についてですが、国、簡易郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における郵便切手類等の譲渡には消費税を課さないので、厳密に言えば、「非課税」です。
例えばチケットショップや切手商などで販売されてい...続きを読む

Qプロジェクター購入における減価償却年数について

プロジェクターを会社にて購入しようと考えていますが、償却年数は何年で処理すればよろしいでしょうか?
私自身も勉強不足なところがありまして、仕訳の起こし方など何かアドバイスあれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には#1の方が掲げられている、「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く)」の「ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器」の5年に該当します。

但し、パソコンと一体となって初めて機能するというような限られた場合については、#3の方が書かれている4年になります。
(テレビ、ビデオから出力するケースもありますので)

なお、青色申告である中小企業者等であれば、取得価額30万円未満のものについては、一定の要件のもとに取得時に全額を損金に算入する事ができます。
下記サイトを参考にされて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5408.htm


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