不況下において、失業を解消すべく公共支出政策を計画した政策当局が、同時に貨幣供給量の増加をも計画したとすると、そのときの政策当局の意図はどういうものですか?

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同等の質問があるのでそちらをご参照下さい

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=25902
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Q貨幣供給量の増加

貨幣供給量増加→貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下 

この論理って合ってますか?

Aベストアンサー

貨幣の流通速度を計測する場合には、これまで述べたとおり、分子、分母に具体的にどの経済量を採用するかについては現実的な検討を行う必要がある。


貨幣の流通速度は取引額をマネーサプライで除したものであって、取引だけではなく貨幣量の変化にも影響されるから、貨幣量の増加分よりも取引の増加分が多い場合に貨幣流通速度は上昇することになる。


結果は何を原因にしているのかというと、事柄は単純ではないでしょう。
アナログテレビ放送を終了する制度変更を目前にして大量の買い替え取引が発生し、(貨幣の流通速度=取引高÷マネーサプライ)は上昇しました。(取引高=物価×取引量)通貨供給量の増減は特に関係がなかったでしょう。
株式取引などでも、通貨供給量が株価水準や取引高に与える影響は大きくはないでしょう。
賞与や月額報酬の伸び縮みが、取引量の増減に影響し、供給調整とのタイムラグから物価に影響することはあると思います。この場合は、報酬給与等の見通しが、実際の報酬給与等の増減を上回る取引量の増減等として出現し、貨幣流通速度も上昇下降することになります。ただし、貨幣の供給量の増減が、その増減を上回る賞与や月額報酬の伸び縮みを引き起こすか、取引量の増減を引き起こすかは、一概には決定できません。
先々の展望を明るく見て投資や物財サービスの享受に積極的行動をとる傾向がベースにあれば、賞与や報酬あるいは貸出金利の低下や信用枠の拡大は取引量の増加をもたらします。老い先が長くあると思っていない人や新規のことに関心がない人、将来に展望を抱かず現状がそこそこならそれで十分と考える人や事業体の場合は、所得や持ち金が増えても預貯金などに回すだけ、負債の返済に回すだけで、取引の増加につながることをしないので、(貨幣の流通速度=取引高÷マネーサプライ)はかえって速度低下になるかもしれません。
 
カネは一定期間内で全額使用しなければならないという条件でも設定すれば、カネの供給の増減は取引の増減に直結し、物財サービスの供給調整のタイムラグがあれば、その分物価に影響がでて、結果、流通速度にも影響するということになるでしょう。
 
しかし、大量の金融資産等を持っていて多くが使われることがなく単に資産としてある状況で、そこに資金供給の増減があっても、あまり流通速度には影響しなさそうです。この状態では物価や土地価格の上昇下降が別の原因で生じてもその上昇下降を上回る取引量の増減は起きそうもない感じがします。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron192.pdf
さらに国際的な経済信用問題や通貨問題もあります。
 
ただ、そうしたややこしい現実のことは問題にしないで、フィッシャーの交換方程式 MV=PT だけ考えれば、
M : 貨幣ストック(世の中にどれだけの貨幣があるか)
V : 貨幣の流通速度(お金がどれくらいの速さで流通するか)
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

「貨幣供給量増加→貨幣価値下がって物価上昇→購買力下がって流通速度低下」ではなくて、「(物価×財サービスの取引量)が一定ならば、貨幣供給量増加=流通速度低下」、「貨幣供給量増減が財サービスの取引量や物価に与える方向性や程度は、他の諸条件次第である」と考えて良いのではないでしょうか。

貨幣の流通速度を計測する場合には、これまで述べたとおり、分子、分母に具体的にどの経済量を採用するかについては現実的な検討を行う必要がある。


貨幣の流通速度は取引額をマネーサプライで除したものであって、取引だけではなく貨幣量の変化にも影響されるから、貨幣量の増加分よりも取引の増加分が多い場合に貨幣流通速度は上昇することになる。


結果は何を原因にしているのかというと、事柄は単純ではないでしょう。
アナログテレビ放送を終了する制度変更を目前にして大量の買い替え取引が発生し、(貨...続きを読む

Qマネタリストは貨幣供給量を増やすと

マネタリストは貨幣供給量を増やすと景気が回復する、となぜ主張するのですか
論理の道筋をおしえてください

Aベストアンサー

> マネタリストは貨幣供給量を増やすと景気が回復する、となぜ主張するのですか

ごく簡単にいうと、「貨幣供給量を増やすと景気が回復する」という場合には、ケインジアンは利子率が下がって投資が増えるため、と説明されます。

マネタリストの場合には、いわゆるフィッシャーの交換式 MV=PY を変形した Y=V/P×M を考え、V/P が一定ならば貨幣量とGDPは比例する、と説明されます。
フィッシャーの交換式は、左辺は貨幣量×貨幣の流通速度(取引に使われた平均回数)であり、右辺は物価×GDPなので、左辺は取引の際に動いたお金の量、右辺は取引されたものの量の貨幣表示となり、恒等的に一致します。
したがって、V/Pが変動しないような短期的な局面では、取引に使われる通貨量を増やせばGDPが増える、ということになります。因みに、長期的にはV/Pが変動して、結局は元のGDPに戻ってしまう、と結論付けられています。


この枠組み自体は、現在はニューケインジアンなどでも広く採用されています。
問題は、中央銀行が通貨を発行しても取引に使われない場合などが指摘されます。

> マネタリストは貨幣供給量を増やすと景気が回復する、となぜ主張するのですか

ごく簡単にいうと、「貨幣供給量を増やすと景気が回復する」という場合には、ケインジアンは利子率が下がって投資が増えるため、と説明されます。

マネタリストの場合には、いわゆるフィッシャーの交換式 MV=PY を変形した Y=V/P×M を考え、V/P が一定ならば貨幣量とGDPは比例する、と説明されます。
フィッシャーの交換式は、左辺は貨幣量×貨幣の流通速度(取引に使われた平均回数)であり、右辺は物価×GDPなので、左辺は取引の際...続きを読む

Q平成不況時の金融政策について。

私は経済学の勉強をしているのですが、「平成不況時の日銀の金融政策」で分からない事があるので教えて下さい。

日銀は平成不況時において、ゼロ金利政策と量的金融緩和政策を行いました。(ゼロ金利(1)1999年2月~2000年8月(2)2001年2月~2006年7月、量的金融緩和2001年3月~2006年3月)

(1)ゼロ金利政策では「無担保コールレートオーバーナイト物をできるだけ低めに推移するように促す」という目標を掲げましたが、なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか?金利には色んな種類がありますが、経済学的には一つしかない為によく分かりません。

「なぜ銀行間の貸し借りの金利にしたのか、なぜ一晩なのか、どうすれば銀行間の金利だけを動かせるのか(名目貨幣供給量を増やせば、様々な金利が下がってしまうのでは、と思います)」出来るだけ金融の初歩にも分かりやすい言葉教えてほしいです。

(2)量的金融緩和について。日銀は市中金融機関の日銀準備を増やすことを目標にしましたが、どのような手段で行われたのでしょうか。(例えば、買いオペによって銀行に貨幣を供給し続けても、銀行が貸し渋りをしてしまえば、現金は市中に出回らない。市中に出回らないと預金も増えない。預金が増えないと預金に対して一定率で預ける日銀準備はなかなか増えていかないのでは?と思いました。)

(3)インフレ・ターゲットについて。インタゲは「物価上昇率に対して中央銀行が一定の目標を定める事」と定義されています。そして、平成不況時には、日銀はインタゲを採用しなかったと言われています。しかし、古典派の世界で考えればM=kPYより、M(=貨幣供給量)を増やせばP(=物価)は上昇してしまうのでは?と思いました。

つまり、量的金融緩和をする事はM↑よりP↑を起こし、インタゲ設定していなくても、結果として物価上昇を招くのではないかと思いました。私の考えは古典派の貨幣数量説に基づいてると思いますが、当時の日銀は違う派の理論に基づいていた為に見解が違ったのでしょうか?

以上の3点について、出来るだけ噛み砕いて説明していただけるとありがたいです。お願いします。

私は経済学の勉強をしているのですが、「平成不況時の日銀の金融政策」で分からない事があるので教えて下さい。

日銀は平成不況時において、ゼロ金利政策と量的金融緩和政策を行いました。(ゼロ金利(1)1999年2月~2000年8月(2)2001年2月~2006年7月、量的金融緩和2001年3月~2006年3月)

(1)ゼロ金利政策では「無担保コールレートオーバーナイト物をできるだけ低めに推移するように促す」という目標を掲げましたが、なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか?金利には色んな種類が...続きを読む

Aベストアンサー

私は、経済学が現実経済から遊離している部分があると思います。
私の拙い能力で解明した現状の理解を、書いて見ます。
おかしな部分があったら、指摘してください。
Q1. なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか。
 民間の銀行は、預金者のお金を集めて、企業や個人のローンに貸し出して、預金金利0.5%位で、貸出金利3%位で、この金利の差を利益として経営していると言われています。
 これ間違い。これもありますが、民間の銀行は、企業や個人のローンの貸し出しに、現金は使いません、貸し出し金の上限定めた小切手帳で、貸し出します、これで得られる利益の方が大きいのです。
 ですから、民間の銀行は、小切手帳をどんどん印刷すれば、幾らでも貸し出しできます。しかし、最近はBIASの規定で、国際業務を行っている銀行は、自己資本率8%までを限度とする、国内業務を行っている銀行は、自己資本率4%までを限度とすると言う規定が出来ました。
ですから、国際業務を行っている銀行は、100/8=12.5、自己資本の12.5倍の貸し出しが許されるのです。国内業務を行っている銀行は、100/4=25、自己資本の25.0倍の貸し出しが許されるのです。
ですから、民間の銀行を健全に運営するには、自己資本を増加させるのが主題となっています。
 金利を考えて見ますと、年利3%だったら、国際業務銀行で、3x12.5=37.5%の金利が得られます。国内業務銀行で、3x25=75.0%の金利が得られます。少し前の景気の良かった時期では金利が7%でした。これだと7x12.5=87.5%とか7x25= 175%とかになります。サラ金よりすごい利益でしょう。
 ところが、BIASの規定は、両刃の剣なのです。貸し倒れが出ますと、逆に、その金額の12.5倍とか、25.0倍とかの金額が貸し出せなくなります。自己資本率8%、4%を守らなければならないからです。
これが、厳しい貸し剥がしを生じさせます。

はー、漸く仕組みが説明できました。さて、本題です。
 民間の銀行は、小切手で貸し出します、借り手の企業等は支払いに金額を入れて、取引相手に渡します、取引相手は、それを銀行に持って行き、現金に換えます。これで取引は正常に終わりました。
小切手を受け取った銀行は、銀行間の手形交換所であるコール市場に持って行きます、そこで、持ち寄られた小切手などの収支の決済が行われます。貸し出しのオーバーした銀行は、無担保コールレートオーバーナイトローン金利で日銀からお金を借りることになります。
次の日の決済は、前日の借入金も加算して収支の決済をしますので、一夜単位のオーバーナイトの金利となります。
 学校で習った日銀が民間の銀行に貸し出す金利は、公定歩合ですが、これで貸し出す金額は現在少なくなっており、殆んどは、コール市場の貸し出しで借ります、この時の無担保コールレートオーバーナイトローン金利が、実務的に公定歩合に相当します。
 金融政策の一つは、学校で習ったように、公定歩合を下げることでした、それは無担保コールレートオーバーナイトローン金利を下げることであるのです。

Q2. 2001年3月~2006年3月の量的金融緩和について。日銀は市中金融機関の日銀準備を増やすことを目標に・・・・・。
 日銀は金融市場調節の主たる目標を金利政策(効果が無かったから)から資金量に変更すると宣言しました。そうすれば、景気は回復するはずでした。ところが日銀は何故か、相当限定的な量的金融緩和を行いました。
 それは、当座預金残高と買いオペの増大です。
このうち、当座預金残高は、それを増やす意味が解らない。銀行から企業へのお金の流れが詰まっているのに、銀行が日銀に預けるお金を増やしても何の効果も得られないのは明らかです。
 買いオペの増大でも、国債の買い切りオペを12兆円やりますと宣言しましたが、買いオペの対象は国債のほかCP、手形、為替、銀行の持っている民間企業の株など、幾らでもあります。CPの買いオペをマイナスにして効果を相殺してしまいました。
 日銀は、買いオペ全体の全貌を公表して透明性を高めるべきです。
要するに、この年の日銀の量的金融緩和政策は何故かまやかしでした。
私はこの様に説明するリチャード・ヴェルナー氏が、正しいと思います。
あなたの仰るとおり、景気が確実に回復して、銀行が企業に貸し出ししても返済が安全だと言う確信がもてなければ、民間銀行は、自己資本を減らすことは極端に嫌いますので、貸し出すわけがありません、で、結果市場にはマネーサプライは増えません。
 また、貸し剥がしを経験した企業は、相当懲りていますから、少しぐらい景気が良くなったからと言って、お金を借りてまで設備投資を増やそうとは思わないようです、石橋を渡るように、確実に儲かる計画しか実行しません。日銀の景気政策は空回りです。
もう一つの問題は、マネーサプライは、回転数も重要な要素です。
現在の経済活動は、例えば公共事業で活性化しても、お金が直ぐに大企業のところに収まり、回転しないのです。それは、自営業が大企業に囲い込まれてどんどん減少したからです。庶民のところにお金が回ってこなくなりますから、消費は増えません。しかし、大企業は庶民相手に商品を生産販売しますので、在庫が増えて、不景気になり、負の連鎖反応が広がります。
 マネーサプライは、供給される資金量とその回転数の積で算定されることが、重要です。

Q3. インフレ・ターゲットについて
 あなたのお考えのとおりです、「量的金融緩和をする事はM↑よりP↑を起こし、インタゲ設定していなくても、結果として物価上昇を招く。」
 しかし、先に述べたとおり、現実には、マネーサプライは、供給される資金量とその回転数の積で算定される、消費者である庶民にお金が回らなくては、在庫が増え、在庫調整のため値引き合戦が起こり、デフレスパイラルから、脱出は出来ません。そういう意味で、古典派の貨幣数量説は、現在当て嵌まりません。
 如何ですか、私は経済学を専門にしません一般人ですが、間違っていますか。

私は、経済学が現実経済から遊離している部分があると思います。
私の拙い能力で解明した現状の理解を、書いて見ます。
おかしな部分があったら、指摘してください。
Q1. なぜ無担保コールレートオーバーナイト物を目標にしたのでしょうか。
 民間の銀行は、預金者のお金を集めて、企業や個人のローンに貸し出して、預金金利0.5%位で、貸出金利3%位で、この金利の差を利益として経営していると言われています。
 これ間違い。これもありますが、民間の銀行は、企業や個人のローンの貸し出しに、現金は使い...続きを読む

Q日本の不況脱出のための政策とは?(マクロ経済学)

大学のマクロ経済の授業で、「日本経済が完全に不況から脱出するための処方箋として、あなたの考えを2,000~2,500字程度で論じなさい」というレポートが課されたのですが、どのようなことを書けば良いでしょうか。簡単なアドバイスでもよいので宜しくお願い致します。また、おすすめのネット上のページなどがありましたら教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まず、”完全に”がクセモノですね。
処方箋自体はいくつか方向性があります。
マクロ経済学の講座でしたらば、基本的には、規制の緩和を行い、機会の
平等を保ちつつ、セーフティ・ネットを制度的に定着させる。
というのがオーソドックスでしょうか。

個人的には、これはサプライ・サイドは殆ど無視しているのですが,
数年前からの小野善康の消費(浪費?)理論が面白いと思いましたよ。
おそらくあなたの大学の図書館でもあるでしょう…
小野善康 『不況の経済学』日本経済新聞社、1994
ようは、現在の不況は、最終消費者の消費が冷え込んでいるのだから、
もっと消費を増やしましょう、そのためには、報酬の大小ではなくて、
安心してお金を使えるような、継続して雇用が持続するような
労働環境(制度)が必要ですよ、というような書き口だったと思います。
理論的には,ケインズ経済学の原典派、とでも言えばいいのでしょうか、
トンデモモノではなくて、しっかりした理論です。

URLは別な本の書評ですが、基本的に彼の要旨は似たようなものですのでご参考までに。
※蛇足ですが、最近は、ネット上の文章とレポートの内容の重複があるか
否かのチェックソフトができていますので、文章は自分の頭で考えたこと
を書いた方が無難ですね。(日本ではまだ導入例は聞きませんが)

参考URL:http://www.k4.dion.ne.jp/~bn1595/seijikeizai/onoyoshiyasu.html

まず、”完全に”がクセモノですね。
処方箋自体はいくつか方向性があります。
マクロ経済学の講座でしたらば、基本的には、規制の緩和を行い、機会の
平等を保ちつつ、セーフティ・ネットを制度的に定着させる。
というのがオーソドックスでしょうか。

個人的には、これはサプライ・サイドは殆ど無視しているのですが,
数年前からの小野善康の消費(浪費?)理論が面白いと思いましたよ。
おそらくあなたの大学の図書館でもあるでしょう…
小野善康 『不況の経済学』日本経済新聞社、1994
ようは、現在...続きを読む

Q通貨供給量の増加について

不況やデフレの時は通貨供給量を増やす、というのは教科書にも書いてあることです。

この通貨供給量を増やす方法ですが、公開市場操作で買いオペをするか、日銀が国債を引き受けるぐらいしかないのでしょうか。

将来返済せずに済むような紙幣の発行方法はないのでしょうか。

例えば昔行った「地域振興券」は通貨供給量を増やしたのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

中央銀行の機能としては預金準備率の操作というのがありましたが最近は影が薄くなっています。

通貨(邦貨)供給量を増大させる要因としては為替操作(ドル買い)があります。これは行政(財政)の機能です。

紙幣は中央銀行への預金を裏付けとした証書であり、借金(国債)ではありませんから返済義務はありません。
地域振興券は地域での購買には使えて地域の消費を喚起する機能はあるでしょうが、強制通用力はありません(預金できない?)から通貨とは見なせません(同等の機能があるとは認められません)。

通貨供給「余力」があっても通貨流通量が増えない事態もあります。おカネがあってもモノ(実体経済)の動きがそれに伴わない事態です。これだけ金利が低くても一向に投資資金への需要が盛り上がらない今がそれに当たるように思います。

通貨供給量を増やせば不況やデフレを克服できるという主張には疑問を感じます。不況やデフレだから通貨への需要が盛り上がらないのだとしたら、不況やデフレを克服する別の方法を考える必要があるのではないでしょうか。
因果関係なのかただの相関関係なのかの認識の問題です。

中央銀行の機能としては預金準備率の操作というのがありましたが最近は影が薄くなっています。

通貨(邦貨)供給量を増大させる要因としては為替操作(ドル買い)があります。これは行政(財政)の機能です。

紙幣は中央銀行への預金を裏付けとした証書であり、借金(国債)ではありませんから返済義務はありません。
地域振興券は地域での購買には使えて地域の消費を喚起する機能はあるでしょうが、強制通用力はありません(預金できない?)から通貨とは見なせません(同等の機能があるとは認められません)。...続きを読む


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