【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

日本は変動相場制ですが、固定相場制よりやっぱり変動相場制の方がメリットが大きいんでしょうか?いつか、固定相場制に戻る時代は来るのでしょうか?ご意見お願いします!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

「金との交換を保証されているドルに対し、各国通貨が固定為替レートでつながる」という、プレトンウッズ体制が崩壊したのは、端的に言えば、ドルへの信認が揺らいで、固定レートを維持する事が困難になったからです。

固定相場と変動相場でどちらがメリットがあるか、というよりも、固定相場を続ける事が不可能だから、変動相場になった、という事です。

固定相場を続けると何が起こるかというと、例えば、ある国がインフレになると、国際競争力が減少し、貿易収支の赤字が拡大して、変動相場では、その国の為替レートが安くなるはずです。安くなれば、国際競争力が回復し、均衡に向かう力になりますが、固定相場だと、いつまでたっても均衡に向かいません。不均衡が続けば、いつかは通貨が切り下げられるだろうという予想の元に、売りがどんどん出てきて、いくら買い支えてもきりがありません。プレトンウッズ体制の崩壊は、ベトナム戦争の戦費などの影響もあり、インフレが進み国際競争力を失っていったアメリカが、ドルの金へのリンクを支えきれなくなって、ついに起きた事です。

変動相場という「自動調節弁」を捨てて、固定相場を長期的に維持する為には、金融財政政策も一致させないとダメです。統一通貨ユーロの為に、参加国が従うべき財政赤字の基準を作っているのも同じ理由です。自国の景気が、何らかの理由で悪化すれば、どの国も金利を下げて、景気を刺激したくなるのですが、統一通貨や固定相場は、そういう本来各国が自由に決められるべき政策の選択を縛る事につながります。ユーロが成立しえたのは、元々深い経済関係にあり「独自の景気局面」になりにくい事と、文化的にも関係が深く「一体としてのヨーロッパ」という意識が存在して、全体の利益の為に通貨主権を放棄する事を国民が受け入れられたからです。

そう考えると、日本とアメリカやヨーロッパはそこまでの深い関係にはありませんから、今の所、固定相場になる可能性はゼロと言ってよいと思います。
    • good
    • 0

 ANo.1の方の答えで完璧ですね。

そこで「固定相場制と変動相場制について」ちょっと違った観点から書いてみます。
2003年10月23日テレビ東京WBSでロバート・マンデル教授が言った、「ドルが世界の基軸通貨である限り、アメリカは借金をし続けることになる」と。アメリカの経常収支の赤字を懸念する向きも多い。しかしアメリカが経常収支赤字でドルを世界市場にばらまいているお陰で、世界経済の成長通貨が供給されている、という側面も忘れてはならない。ちなみに「円をアジアの基軸通貨に」との主張もあるが、これは「円をアジアの基軸通貨にするために、日本は貿易赤字を出し、アジアに日本の通貨=円を供給しよう」との主張になる。この人たちは「日本は輸出を促進すべきだ」と言っているのか?それとも「赤字を出して、アジアに円を供給しよう」と言っているのか?多分自分の言っている矛盾に気づいていないのでしょう。
 「固定相場制と変動相場制」を含む貨幣理論は突っ込んで考えていくと、とても興味を引く分野です。ミルトン・フリードマンは次のように言っています。
 貨幣理論は日本庭園と同じである。日本庭園には多様性から生じた審美的な統一性がある。複雑な真相を覆い隠す外見の質素さであり、深い奥行きの広がりの中に溶け込む表層的な風景である。それを心行くまで堪能するには、多角的に検証し、しかもじっくりと腰を落ち着けて深く吟味しなくてはならない。貨幣理論も日本庭園も同じである。しかも、両者とも全体から切り離して、それだけでも楽しめる部分を有し、全体から取り出した一部分からでも全体的な認識を得ることができる。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q小学生にも分かるように、固定相場制と変動相場制を教えてください

マル投げはしたくないのですが、

実際ちんぷんかんぷんです。

お助けください。

Aベストアンサー

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要があったためです。

変動相場制はドルと円の交換率は需要と供給の関係で決まる相場による制度です。従ってドルを欲しい人が沢山いれば(需要が増えれば)ドルの価値は上がり、例えば今迄1ドル=100円だったものが1ドル=110円になります。米国の経済が上向いて、将来更に米国の景気が良くなると予想すればドルを欲しがる人が増えて更に上がって1ドル=120円になるでしょう。勿論この相場を左右する原因は他にも沢山ありますから一概には言えません。ドル高(=円安)になれば、日本からの輸出は有利になり輸出増加になり、ドル安(=円高)ならその逆です。これがその国の経済に影響を与えます。

一般的に発展途上国は固定相場制、先進国は変動相場制を採用しています。

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要...続きを読む

Q金融政策と財政政策の関係って?

おしえてください!
金融政策と財政政策の関係ってなんですか?
目指すところは同じ、経済目標の達成だと思うのですがこのふたつの大きな違いとその関係がイマイチ理解できません。
金融政策は中央銀行が主体となり貨幣供給量を変化させる政策で、財政政策は政府が主体となり民間では不可能な経済の安定と発達の手助けをする。とわたしは理解しています。で、このふたつの関係って?なんですか?
おしえてください!

Aベストアンサー

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。2つの関係についてですが、2つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとGDP(まあ所得ですね。)が増大し、景気は回復に向かう。このようなことを狙って行うのが金融政策です。
(2)財政政策
財政政策は公共事業などを行い、GDP(所得)を増やしそれによって更なる需要(消費)を増やし景気を回復させようとするものです。
で、違いですが、財政政策でGDPが増えるとどうなるか。GDOが大きいというのは、物がたくさん作られて、たくさん売れるということでしょう。そのような状況では、すぐにでもお金が必要になります(そう、利子を払ってでも)。言い換えれば貨幣需要が増大する。すると、利子率が上がる。その結果、投資・生産は縮小に向かう。GDPは縮小し景気は後退に向かう!(当初の目標と逆効果)
と、こういう具合に財政政策は、結果として金利の部分にまで触ってしまい逆効果になることがあります。
金融政策・財政政策の評価は色々考え方があります。(ケインズ・新古典派など)貨幣数量説・k%インフレ説を適用すれば金融政策は無効だということになってしまいます。まあ財政政策も金融政策も無効でも万能でもないでしょう。その中間的な見方をするのが一般的です。政策でも2つをうまく組み合わせようとするのが普通。

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。2つの関係についてですが、2つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとGDP(まあ所得ですね。)が増...続きを読む

Q日本円がどうして変動相場制に?

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、1971年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか?

たとえば、360円でだめなら200円に固定するとか、あるいは100円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではないかな、と思っています。 あるいは、もっと短期間毎でもいいと思います。 それに今からでもこのような方策で固定相場制に移行する事は可能ではないかな、と思います。

我々は変動相場制のおかげで、取引上大きなリスクを負わされているのですが、この制度を採用する事によって、そもそも一体誰が利益を得ているのでしょうか?

通貨の売買を生業にしているアメリカや日本の為替ディーラーでしょうか?  アメリカの巨大年金基金でしょうか?  だとすると、そのような極く一部の相場師のために一国の経済の基盤を揺るがすような変動相場制を維持させられているのでしょうか?

もちろん、トヨタなど巨大企業では本業以外に為替差益による収入が桁違いに多い、という話はよく耳にしますが、そもそも彼らは自動車メーカーであって、為替などで利益を上げようという考えはないはずです。 また、逆に巨大な為替差損が生じる時もあるはずです。

数年前にアジア諸国を襲った通貨危機の際に、マレーシアのマハティール首相は、アメリカの露骨な圧力に決せず、固定相場制を維持し、自国の通貨危機を回避したと聞いております。

我々一般庶民の感覚では、変動相場制にだれもが享受できる利点など存在しないように思えるのですが、どなたか為替にお詳しい方、分りやすくお教え下さい。

為替市場が乱高下する時には、政府日銀が円売りや、逆に円の買支えをして、適切なレートを維持し経済不安を避ける努力をすると聞きますが、疑問に感じるものがあります。

日本が変動相場制を採用したのは、1971年からと聞きますが、なぜ固定制ではだめだったのでしょうか?

たとえば、360円でだめなら200円に固定するとか、あるいは100円にするとか、その時点での適切な為替レートについては日米間で毎年協議して、次の協議まではこの固定レートで決済しよう、とか色々と方法はとれたのではな...続きを読む

Aベストアンサー

円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル=200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、GHQが48年12月に示した「経済安定9原則」の一環として、為替レート1ドル=360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時代から、円とドルの通貨の交換比率を示す外国為替レートは、その後、スミソニアンレート(1ドル=308円)という時代を経て、1973年2月より完全な変動相場制に移行した。
3.スミソニアン体制ができたきっかけは1971年8月15日にニクソン大統領が、金とドルの兌換を停止する宣言をしたいわゆる「ニクソンショック」です。その善後策を話し合うため、同年12月18日スミソニアン博物館に先進10ヶ国の蔵相が集まり、結局ドルを約7%切り下げ、各国の通貨との交換レートも見直しがなされることになりました。この時1ドル=308円というレートが定められます。
4.しかしこの体制はわずか2年で崩壊。オイルショックのあった1973年からは主要通貨の交換は為替交換の際に需要と供給のバランスで決められる変動相場制で処理されることになりました。この結果、ドル-円の相場は1973年に260円くらいまで高騰。
5.1985年に、米国のドル高対策としてプラザ合意がおこなわれた。これによって、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場は、1ドル=242円であったが、1988年の年初には1ドル=128円まで進行した。円高を受けて、日本国内の輸出産業や製造業は他国と比べ、競争力が落ちてしまった。この状況を受け、公定歩合を引き下げるなどの政策が打たれ、その後、バブル景気が起こった。

円の購買力がドルの購買力と同等の交換比率にならないと公平な国際競争・国際金融が成立しないとの欧米各国からの圧力が大きく加わった。70年代は1ドル=200円を突破すると輸出産業は壊滅するというのがエコノミストの警告だったが、自動車産業等アジア諸国に生産拠点を移すなどの対策を講じ現在に至っている。その経緯は以下の通り。
1.1949年4月23日、GHQが48年12月に示した「経済安定9原則」の一環として、為替レート1ドル=360円の固定相場が決定し、同月25日から実施された。
2.長く続いた固定相場の時...続きを読む

Q固定相場制と変動相場制の財政金融政策の有用性の違いについて

経済学初心者なのですが、開放経済の場合の財政政策の有用性と金融政策の有用性があまりわかりません。
そして、固定相場制と変動相場制での場合はどのように違うのですか?
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンデル-フレミング・モデルが参考になるでしょう。

参考URL:http://osaka.cool.ne.jp/economia/internationalmacroeconomics/main.html

QGDPの計算方法

 GDPを求める際に出てくる数値ってたくさんありますよね。民間では最終消費支出や住宅投資、企業設備投資、在庫品増加などとありますし。他にも、政府最終消費支出や、公的固定資本形成、公的在庫品増加。さらに、財・サービスの輸出入。GDPを計算する際に、これらの数値のどれをどうすれば良いのか混乱してしまい、わからなくなってしまいました。
 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはGDPのどの項目に影響を与えるのでしょうか?
 加えて、GNPや国民純生産(NNP)の求め方も教えていただけると助かります。
 よろしくお願いします。  

Aベストアンサー

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資(住宅投資、設備投資、公的固定資本形成)にも言えることです。
 さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると(パン=民間最終消費支出+政府最終消費支出+輸出)になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は(パン-小麦)でしたので、輸入分は引かなければなりません。
 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。
 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
 以上をまとめると、次のようになります。
GDP=最終消費支出+投資+在庫増加+輸出-輸入

> 企業が在庫から商品を売った
上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。
> 海外に工場を拡張する
設備を日本から輸出する場合、輸出が増える、などありますが、基本的に影響ないです。
> 道路公団が道路を補修する
道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。

GNPとGDPは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。GNPは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、GDPは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、GDPから彼らの給料を引いた分がGNPになります。一般には、GDPから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがGNPになります。

NNPは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に5%が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがNNPです。したがって、GNPから固定資産減耗を引いたものになります。

GDPとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。

例として次のようなものを考えましょう。
 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で(小麦粉-小麦)、パン屋で(パン-小麦粉)ですので、トータルでみれば(パン-小麦)になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む

Q変動相場制と固定相場制を比べて

固定相場制が変動相場制よりも優れている点は何なんでしょうか?また、優れていない点は何なんでしょうか?
図書館などで文献を探して調べてはいるのですが、よく分からずにいます。

Aベストアンサー

固定相場制の利点
・物価が安定する。
・安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
・財政政策の効果が大きい。
欠点
・他国との経済力の関係に変化が起きた時に対応できない。
・他国の経済情勢の影響を受ける。
・金融政策の効果が薄い。
・投機に狙われる。


こんな感じですかね。
利点の説明
・物価が安定する+安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
常に同じ価格でモノが売れ、モノが買えるので物価は安定しますし、経済の見通しが付きやすいです。
・財政政策の効果
財政政策によって金利が上昇しても、海外からの資本流入によって金利が下がるので財政政策の効果が大きく発揮されます。

欠点の説明
・他国との経済力の関係に変化が起きた時に対応できない。
そもそも固定相場制は理論的には、国際的通貨の価値を一定にする代わりに、国内経済の好不況と物価を変動させるシステムです。
つまり、日米両国があり、日本に比べアメリカの経済力が落ち込んだら、アメリカの物価(アメリカ人の給料)を下落させる事、もしくは日本の物価を上昇させるによって、均衡を保つという制度な分けです。
しかし実際は、賃金は労組などの影響で余り下げることは出来ず、価格も小売店やメーカーの意向によって下がり難いわけです。
そうするともっと安く作れる日本の企業がもっと安い輸入品を売りつけてくるので貿易は不均衡なモノになります。

例えば、日本とアメリカの経済力が1:100あり、当時の円ドルレートが100:1だったとします(現実のレートではありません、簡略化したモデルです)。
この時は、お互いギブアンドテイクで貿易が成り立つわけです。
しかしここで日本が技術革新を起こし、今より安くモノを作れるようになったとします。
その場合、日本からの輸出は増え、海外からの輸入は減るでしょう。

これが、もし変動相場でしたら貿易黒字は円高を招き、日本製品の海外価格(ドルでの価格)は上がり、海外製品の輸入価格(円での価格)は下がるので貿易黒字は自動的に調整されていきます。
しかし、固定相場制の下では為替は一定ですから調整機能はありません。ただ只管貿易黒字が外貨準備として積みあがっていくだけです。

まだ貿易黒字の場合はマシです。ドルが余り円が足りないのですから、円を輪転機で刷ればいいわけです。
しかし、赤字の場合は悲惨です。
まず、自分で作るよりも輸入した方が安いから何でも輸入するわけです。しかし、輸入しても輸出をするものが無ければ、いずれ輸入代金であるドル(外貨準備)が足りなくなります。そうすると輸入が出来なくなるわけです。
資源などの輸入が止まればインフレが起こり、さらに国内外の価格差は広がりどうしようもなくなります。
その結果、国内の生産者は大打撃を喰らう事になるでしょう。
多少のダメージは生産者の発展を促す活力になる事もありますが、立ち直れないほどぼろぼろになってしまうとどうしようもないわけです。

・他国の経済情勢の影響を受ける。
固定相場の下では、海外でインフレが起こると輸入品はそのまま値上がりします。これが国産で大寒出来るならば良いのですが、出来ない場合外国のインフレの影響をモロに受けます。

・金融政策の効果が薄い。
固定相場の下では、金利を下げると海外からの資金が流出してしまうので金利が下げられません。
1ドルが常に100円であれば、日米どちらかの金利の高い預金口座を選ぼうかという話になるわけです。
これが間に変動相場だと、円の金利が上がった場合資金が流入するので円高が進みます。そのことにより資金流入はとまり、逆に資本輸出が活発になるので均衡が取れるわけです。

・投機に狙われる。
通貨のレートがあまりに現実からかけ離れていると、通貨のレートを変更するわけです(切り上げ、切り下げ)。しかしそんなこと皆分かっているわけですから、その頃には切り上げられそうな通貨に買いが、切り下げられそうな通貨に売りが殺到します。

固定相場制の利点
・物価が安定する。
・安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
・財政政策の効果が大きい。
欠点
・他国との経済力の関係に変化が起きた時に対応できない。
・他国の経済情勢の影響を受ける。
・金融政策の効果が薄い。
・投機に狙われる。


こんな感じですかね。
利点の説明
・物価が安定する+安定した為替で経済の見通しが付きやすい。
常に同じ価格でモノが売れ、モノが買えるので物価は安定しますし、経済の見通しが付きやすいです。
・財政政策の効果
財政政策によって...続きを読む

Q日本が固定為替にすると何が困りますか?

タイトルどおりなのですが、日本が例えば、1ドル=100円とかの 「固定為替レート」 にすると、何が困ると考えられますか?

よく 「1ドルで1円の円高になると、トヨタの場合、○○億円の為替差損が出る、いや、ソニーでは○○円の差損だ」 とか、本業で利益を上げているのに為替で損失が出て、それで結局は企業全体の評価を下げて、株が下がる ・・・ こんな状況になっているように思います。

円高になると株が安くなるというパターンを繰り返していますよね。 日本は輸出大国だからそのような事態は常にあり得るという人もいます。

じゃあ、1ドル=100円にすれば良いじゃないの? と素朴に感じませんか? 

それなら、為替の変動に振り回される事も無く、日本経済が安定する良い材料になると思います。

経済には全くの素人なので、「日本が固定為替にすると何が困るか?」 という質問に、子供でも分かるように教えて頂ければ助かります。

Aベストアンサー

 こんにちは。
 固定為替制度が機能するためには、政府(中央銀行)は国内で流通する通貨量に対して十分な準備資産を持つ必要があります。1ドル=100円に固定し、国内に100兆円の通貨が流通しているとすれば、1兆ドルの支払準備を持たなければなりません。つまり、国内の通貨供給量が、政府の支払準備に厳しく制約されることになります。
 金融政策当局が、国内の景況を考え、緩和的な金融政策を採りたいと考えるとします。金利を下げれば、より有利な金利を求めて国内通貨を海外の通貨に交換し、海外で運用しようとするでしょうから、国内の通貨供給量が減ってしまいます。他の手段で通貨を供給しようにも、そもそもの準備資産を超えて国内通貨を供給することはできません。固定為替相場を維持しようとすれば、金融政策の自由度はなくなります。

 では、もし政府が準備資産以上に国内通貨を供給したり、固定為替相場を維持しようとは真剣に考えていない、つまり今までは100円出せば1ドルと交換していたものを、支払準備が少なくなると200円出さなければ1ドルとの交換に応じない(自国通貨の切り下げ)ことにするのではと見なされたらどうなるか、というのがNo.1で回答されている方が指摘しているアジア通貨危機だったわけです。近い将来に政府は自国通貨を切り下げるだろう、それなら今のうちに100円を1ドルと交換してしまおう、と誰もが考えるわけです。

 円高が日本企業の業績に与える悪影響を心配されているようですね。これは私見ですが、ああいった円に換算した場合の金額が小さくなってしまうことが、特にトヨタやソニーといった現地生産に力を入れている企業にどれだけ意味があるのだろうか、と思っています。ご存知の通り日本は法人税が高いので、企業は海外で得た収益を日本に移転することに熱心ではない、というよりなるべく避けようとします。円安と言われたときでさえ、欧州や新興国が高成長を実現しているのですから、なるべく現地で投資することを考え、わざわざ日本円に交換することなど考えもしなかったのではないでしょうか。記者会見ではしかめっ面をしていても、腹の中では案外「円高だし、相変わらず金利は安いし、この際日本国内で資金調達して、海外に投資、事業拡大の好機」なんて目論んでいるのかも知れませんよ。

 こんにちは。
 固定為替制度が機能するためには、政府(中央銀行)は国内で流通する通貨量に対して十分な準備資産を持つ必要があります。1ドル=100円に固定し、国内に100兆円の通貨が流通しているとすれば、1兆ドルの支払準備を持たなければなりません。つまり、国内の通貨供給量が、政府の支払準備に厳しく制約されることになります。
 金融政策当局が、国内の景況を考え、緩和的な金融政策を採りたいと考えるとします。金利を下げれば、より有利な金利を求めて国内通貨を海外の通貨に交換し、海...続きを読む

Q固定相場制と変動為替相場制

固定相場制と変動為替相場制
調べたら固定為替相場制は、為替相場の変動を固定もしくはごく小幅にする制度とありました。。
ここで出てくる為替相場というのは外国通貨と自国通貨の交換比率のことですか?
だとしたら交換比率ってなんでしょうか? イメージが全然わきません。。。

変な質問ですみません。タイトルの2語と為替相場の交換比率について小学生でも分かるように説明してくださる方がいらっしゃいましたら是非教えてください!

Aベストアンサー

第一次世界大戦後、一度は国際通貨制度として古典的な金本位制度が復活しました。
しかし、再度停止され、各国は輸出を伸ばすため為替レートの切り下げ競争に走るなど、為替管理強化を図ります。

それが第二次世界大戦勃発の経済的要因であったという反省から、1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれました。

その中で、IMF(国際通貨基金)が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を作りました。
これをブレトンウッズ体制とかIMF体制、あるいは金ドル本位制といい、為替レートの変動という観点からは固定相場制とも呼ばれています。

この通貨制度は、まず金を基準にドルの価値を決め、さらにこのドルに対して各国の通貨の交換基準が決められました。(当時、金1オンス=35ドルでした。)そして、為替相場の変動は平価の上下1%以内に抑える義務を負うことになりました。

日本では1949年に1ドル=360円と定められ、1958年IMF(国際通貨基金)によりIMF平価として登録されました。

参考URL:http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn09.html

第一次世界大戦後、一度は国際通貨制度として古典的な金本位制度が復活しました。
しかし、再度停止され、各国は輸出を伸ばすため為替レートの切り下げ競争に走るなど、為替管理強化を図ります。

それが第二次世界大戦勃発の経済的要因であったという反省から、1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれました。

その中で、IMF(国際通貨基金)が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を...続きを読む


人気Q&Aランキング