【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

大学生、20歳、男です。

現在社会保障費について調べていたら、社会保障関係費と社会保障給付費という言葉がでてきて、調べてみたのですが違いがよくわかりません。

そこでお願いがあるのですが、この社会保障関係費と社会保障給付費の違いについて詳しく、わかりやすく教えてください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

社会保障給付費とは、社会保障の「サービス提供費用」や「現金給付」の総額です。

平成16年度では85.7兆円だそうです。

社会保障関係費とは、国や自治体の予算で、社会保障に関する支出をまとめる勘定科目です。平成16年度では、
○国→20兆円
○自治体合計→13兆円
だそうです。

社会保障給付費は、全額が国と自治体の税金で賄われているわけではありません。年金や健康保険の保険料も重要な財源です。
たとえば平成16年度の場合、社会保障給付費85.7兆円を含む「社会保障財源」93.0兆円の構成を見ると、
○社会保険料→53.8兆円
○国の負担→21.7兆円
○自治体の負担→6.9兆円
○資産収入など(運用益?)→10.6兆円
だそうです。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h16/3/No …

たとえば「自治体の社会保障関係費」13兆円と「社会保障財源における自治体負担」6.9兆円とでは大きな差異が見られます。主な原因は「給付費以外の経費」が社会保障関係費の方に計上されているからだと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/da …

きちんと数字が合致するわけではありませんが、イメージとしてはこんな具合だと思います。
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・社会保険関係費:社会保障費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費からなります


・社会保障給付費:国・地方公共団体の歳出、社会保険等から支払われたものを含む、社会保障の給付額
参考:歳出、社会保障関係費(国税庁)
http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/hatten/pag …
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社会保障関係費:


日本政府の一般会計の社会保障関連財政支出を意味する用語です。社会保障関係費には、社会保険費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費があります。


社会保障給付費:
ILO(国際労働機関)が国際比較のために定義した社会保障を意味する用語です。社会保険制度(雇用保険や労働者災害補償保険を含む)、家族手当制度、公務員に対する特別制度、公衆衛生サービス、公的扶助、社会福祉制度、戦争犠牲者に対する給付などが社会保障給付費に含まれます。
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Q社会保障関係費について簡単に説明してください!!!おねがいします。

社会保障関係費いついて教えてください。
なるべく簡単に何に使われてるのか教えてください。

Aベストアンサー

 一般会計の社会保障関係費は、社会保険費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、失業対策費から構成されてます。
 下記の国税庁のサイトが参考になると思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/print_04.html

Qジェネラリスト・ソーシャルワークとジェネラル・ソーシャルワークの違い

こんにちは。
「ジェネリック・ソーシャルワーク」
「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」
「ジェネラル・ソーシャルワーク」
これらにはどのような違いがあるのでしょうか?
「ジェネリック・ソーシャルワーク」が、どの分野でも共通の技術や原理、活動のことを指していて他とは全く違うというのは解るのですが、
「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」と「ジェネラル・ソーシャルワーク」の違いがわかりません。この2つは同じ援助技術論なのですか?すみません、教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
それぞれの単語は、非常に紛らわしいですよね(^^;)。
各概念は、以下のとおりです。


■ ジェネリック・ソーシャルワーク
1922年のミルフォード会議(調べてみて下さいね!)による概念。
社会福祉の各分野に共通する概念・知識・方法論・技法・社会資源体系を用いた個別援助技術。

<関連>スペシフィック・ソーシャルワーク
ジェネリックな要素(共通部分)を、『「広範囲に及ぶさまざまな場面」の中の特定の脈絡』に応じて、“特定的”に適用すること。


■ ジェネラリスト・ソーシャルワーク
『「人と環境の相互作用」に関わる広範な領域を構造的に理解して、多様な役割を担う』という立場の下に行なわれる個別援助技術。
社会福祉士による諸支援がこれにあたる。
クライアント(社会福祉の対象者)を単なる「個人」としてとらえるのみではなく、地域社会を構成する要素の1つとして再評価した上で地域社会による影響も考えてゆくとともに、地域社会に対しても働きかけてゆく。


■ ジェネラル・ソーシャルワーク
「統合された社会福祉援助方法論」による、コンサルタント的な立場で行なわれる個別援助技術。
具体的には、国・地方自治体の地域福祉政策と臨床実践とを総合的・統合的に結びつけるもの。
介護保険で新設された介護予防事業等がその典型例。

こんにちは。
それぞれの単語は、非常に紛らわしいですよね(^^;)。
各概念は、以下のとおりです。


■ ジェネリック・ソーシャルワーク
1922年のミルフォード会議(調べてみて下さいね!)による概念。
社会福祉の各分野に共通する概念・知識・方法論・技法・社会資源体系を用いた個別援助技術。

<関連>スペシフィック・ソーシャルワーク
ジェネリックな要素(共通部分)を、『「広範囲に及ぶさまざまな場面」の中の特定の脈絡』に応じて、“特定的”に適用すること。


■ ジェネラリスト・ソー...続きを読む

Q社会保障と社会福祉の違いは?

2つそれぞれの定義、違いを教えてください。私の理解では、「保障」が保険みたいなもので、「福祉」が母子家庭などへの援助、ですが、2つのうち、どちらが大きな範疇なのでしょうか?

Aベストアンサー

保障:責任をもって、一定の地位や状態を守ること。

福祉:幸福。特に、社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福。

社会保障:国家が国民の生活を保障する制度。

社会福祉:貧困者などの生活を保障し、心身に障害のある人々の援助などを行なって、社会全体の福祉向上をめざすこと。

どちらが大きな範疇、と単純には言えませんが、社会福祉を達成する(?)手段の一つとして社会保障制度がある、とは言えそうですね。

Q「児童福祉法に規定されている障害児」とは具体的に?

自立支援法の対象者に、

児童福祉法に規定されている障害児および精神障害者のうち18歳未満の者

という項目がありますが、具体的に「 児童福祉法に規定されている障害児」とはどういう状態の子どもを指すのでしょうか。
或いは児童福祉法の該当箇所を教えていただけるととても助かります。
(恥ずかしながら自分では分かりませんでした)

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

箇条書きにしますね。
説明は割愛しますので、まずは、下記で記す法令等を見て下さい。

【 根拠法 】

児童福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

【 障害児の定義 】

第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
○2 この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

【 障害児の具体的な認定方法 】

厚生労働省法令等データベースサービスを見る
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/
(通知検索 ⇒ 本文検索へ ⇒ 検索語設定 ⇒ 「入力」 ⇒ 検索実行)

★ 身体に障害のある児童の認定 ⇒ 身体障害者福祉法 ⇒ 「身体障害認定基準」と入力 ⇒ 結果の内、以下を見る
(1)身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について
(2)身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について
(3)身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について
(4)口唇・口蓋裂後遺症等によるそしゃく機能の障害に関する歯科医師の診断及び意見の取扱いについて
(5)小腸の機能障害の身体障害認定基準における推定エネルギー必要量の改定について

★ 知的障害のある児童の認定 ⇒ 実は、法的根拠がない(知的障害者福祉法にも定義がない)⇒ 「療育手帳制度」と入力 ⇒ 結果の内、以下を見る
(1)療育手帳制度について
(2)療育手帳制度の実施について

【 障害児に対する施設福祉の範囲 】

第七条 この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
○2 この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
○3 この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
○4 この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
○5 この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児(強度の弱視児を含む。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。)に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
○6 この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構若しくは高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センターの設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの(以下「指定医療機関」という。)において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害(以下「肢体不自由」という。)のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
○7 この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。

【 障害児に対する療育の義務 】

第十九条 保健所長は、身体に障害のある児童につき、診査を行ない、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行なわなければならない。
○2 保健所長は、疾病により長期にわたり療養を必要とする児童につき、診査を行い、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行うことができる。
○3 保健所長は、身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた児童(身体に障害のある十五歳未満の児童については、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者とする。以下同じ。)につき、同法第十六条第二項第一号又は第二号に掲げる事由があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

【 障害児施設給付費等の給付 】

第二十四条の二以降 ⇒ 障害者自立支援法とも関係

【 関連 】

法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE074.html

法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000011.html

箇条書きにしますね。
説明は割愛しますので、まずは、下記で記す法令等を見て下さい。

【 根拠法 】

児童福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO164.html

【 障害児の定義 】

第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一 乳児 満一歳に満たない者
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
○2 この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童を...続きを読む

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。

Q球麻痺とは何ですか?

球麻痺ってどこの麻痺のことを言うのですか?また、仮性球麻痺って何ですか?

Aベストアンサー

球(bulb)とは延髄のことで、これは昔の解剖学者が延髄を脊髄の球状延長とみていたために残っている呼び方です。
従って、球麻痺とは延髄の障害により起こる麻痺で、主に下位脳神経麻痺(嚥下障害や構音障害など)を指すことが多いようです。
仮性球麻痺とは、症状的には延髄機能障害を示唆するけれども、皮質球路(corticobulbar tract)とくに両側内包部の障害により下位脳神経麻痺(嚥下障害や構音障害、顔面筋麻痺など)を来した状態を言います。(すなわち、延髄がやられていないのに延髄がやられたのと同様の症状を呈するため、「仮性」球麻痺と言う)
以上、脳神経外科専門医より

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

 ・社会福祉基礎構造改革とは何か
 ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か
 ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か
 ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい

 ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、
また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い
投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、...続きを読む

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そして疑問に思ったのが、
 株式会社というのは、営利を目的とした民間企業(←企業という言い方でいいのでしょうか?)なので、社会福祉法人という法人格を取得できない(しない)、ということでいいのか?ということです。
例えば、社会福祉事業をしたい民間の会社・団体が、
 ・営利目的でなければ社会福祉法人という法人格を取得したほうが得する(優遇される、とかでしょうか?)
 ・営利目的であれば、社会福祉法人にはなれない
となる、と。

この解釈はあっているでしょうか?
正しい解釈をお教えください。

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私にもわかりませんが、社会福祉事業団などは限りなく公設公営に近い社会福祉法人だと思いますし。それでなくとも、公設民営の社会福祉法人(保育園とか)は多いと思いますし。

 株式会社が社会福祉法人格を取得するってことなのですが、これは「既存の株式会社が事業内容を変えずに社会福祉法人に改組する」って意味でしょうか。それとも、「既存の株式会社が新たに社会福祉法人を設立する」って意味なのでしょうか。

 営利を求めないから社会福祉法人なのではなく、「社会福祉法に定める社会福祉事業を営むから、社会福祉法人であり、それゆえ結果的に営利が目的とならない」のように思います。

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私に...続きを読む

Q脳の「錐体路」と「錐体外路」の役割と違いについて

錐体外路は錐体路の運動刺激を微調整する?というようなことは少し理解できましたが、今ひとつはっきり分かりません。役割や違いについて簡単に教えて下さい。位置する場所などは分かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

筋肉の運動を起こすには最終的には脊髄などに存在しているαモーターニューロンを発火させることで可能です。
では、どの様に発火させるのかと言うところがこの質問に答える近道だと思います。

このαモーターニューロンへは、実は、平均しても一個のαモーターニューロンあたり数万個のニューロンからの入力つまり調節を受けています。
これらのニューロンからの信号の総和が閾値を超えるとαモーターニューロンが発火し特定の数の筋線維が収縮し、全体で見ると筋肉がぴくっとするわけです。

さて、錐体外路と錐体路の件ですが、
一般的には錐体路が随意運動錐体外路が不随意運動と言います。
しかし、前の説明を見ていただくとおり、どちらも、数万のうちの一つにすぎません。特に錐体路は、全体に占める役割は本当はとても少ないのです。これは、高校などで習う事実とかなり相反するかと思います。

では、本題の説明に入ります。
錐体路は、大脳皮質から始まるニューロンが直接αモーターニューロンを支配している物です。一方、錐体外路は、大脳皮質からの直接投射はなく、脳幹の網様体などから投射される物です。前者は意識運動というイメージと繋がりやすいですね。
しかし、後者は何か??簡単に理解できる例として、、
1.腕を曲げる時は伸ばす筋肉は弛緩するでしょ??誰がしてるの?頭(大脳皮質)では考えていません。
2.コップに水をくみます。だんだん重くなりますが、腕は下がりません。誰がしてるの?頭(大脳皮質)では考えていません。
3.空気椅子で一分間我慢、、、。でも、人間の筋線維は連続して収縮できないのです。じゃあどうするの?それは、沢山ある筋線維を、入れ替わり立ち替わり収縮させて、見かけ上連続して収縮しているように見せかけるだけ、現に、疲れてくるとぷるぷるするでしょ? じゃぁ、誰が入れ替わり立ち替わりを制御してるの?頭(大脳皮質)では考えていません。

つまり、この辺のことをうまくやってくれているのが錐体外路系なのです。現にこの制御が壊れると、じっとしているのが出来なくなるんですよ。マイケルJフォックスさんのパーキンソン病もその一つです。

前の方で錐体路の働きは少ないといいましたが、それでも多くのかたは、錐体路は随意運動には欠かせない!!とおもうでしょ?
でもね、進化の上で錐体路はごく最近出来たんですよ。
現には虫類にはありません、ほ乳類でも錐体路の構成は極めて不安定です。
ヒトでも完全に純粋に錐体路のみを障害しても、時期随意運動は出来るようになると聞いています。

個人的には、錐体路と錐体外路で単純に機能分けをするのはどうかと思いますし、この考え自体少々古い考え方になっていると思います。元々corticospinal tract(皮質脊髄路)が錐体(延髄にある膨らみ)を通るので錐体路と呼び、それ以外にも運動に関わる神経路があるから錐体外路と呼んだだけですので、敢えて機能云々言わないほうがいいと思います。
また、両者は常に一緒に働きますから、それぞれが運動制御の一部分を構成して居るんだと思えばいいのです。

錐体路=随意運動
錐体外路=不随意運動
と言うのは、強いて言えばアメリカ人と日本人の気質を一言で断言するのに近いかもしれません。
ただ、多くの教科書や、先生方はそのように断言するかもしれません。完全に正しくはありませんが、大きく間違っても居ませんから、素直にそう思いつつ、世の中は、(特に生物は)そんなに簡単には割り切れないんだけどね、、。とニヒルに笑っておけばいいと思いますよ(^^;

PS錐体外路の全体像が(解剖学的にでも)解っているならたいした物ですよ!!

筋肉の運動を起こすには最終的には脊髄などに存在しているαモーターニューロンを発火させることで可能です。
では、どの様に発火させるのかと言うところがこの質問に答える近道だと思います。

このαモーターニューロンへは、実は、平均しても一個のαモーターニューロンあたり数万個のニューロンからの入力つまり調節を受けています。
これらのニューロンからの信号の総和が閾値を超えるとαモーターニューロンが発火し特定の数の筋線維が収縮し、全体で見ると筋肉がぴくっとするわけです。

さて、錐体外路...続きを読む

Q1985(昭和60)年金についての改革

年金問題で質問させてください。
1985年(昭和60)に大改革があったとおもいますが、それまでのどういった問題点から改革が進められたのでしょうか?
いくつか資料を読んだりしておりますが、これまで、私自身あまり考えてこなかった分野ですので非常にわかりにくく思えております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この大改正は、昭和61年4月1日から施行されましたね。
いわゆる「2階建て形式」が確立され、すべての国民に対する基礎年金が土台化されました。
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻)の確立と、電子化による記録の統合が行なわれたのもこのときですが、それがメインではなく、2階建て形式の確立が最も大きなポイントです。

ところで、意外と知られていないのですが、非常に大きかったのは、障害年金の大幅な拡充です。
そのため、関係者の間では、俗に「障害年金元年」と言われています。
いわゆる「20歳前障害による無拠出型の障害基礎年金」の支給額が大幅に上がり、また、子がいるときの加算も新たに設けられました。
そのほか、いわゆる「失権時効」の大幅な救済措置も設けられました(それまでは、障害に該当しなければ3年で失権)。

現在の障害年金額はまだまだ十分とは言えませんが、それでも、このときの大変革は非常にありがたいものだったのです。
(2階建て形式の確立により、国民年金と厚生年金保険間の障害等級区分・障害認定基準の不統一も解消されました。)

年金、というと、老齢年金のイメージがとても強過ぎる傾向がありますが、障害年金などにも目を向けると、年金改革の意味が見えてきます。
たとえば、近年では、障害基礎年金と老齢厚生年金(又は遺族厚生年金)の併給が可能になっています(平成18年度から)し、障害年金裁定請求時の保険料納付要件の直近1年間の特例措置が平成28年3月末まで延長されていたりします。

この大改正は、昭和61年4月1日から施行されましたね。
いわゆる「2階建て形式」が確立され、すべての国民に対する基礎年金が土台化されました。
国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻)の確立と、電子化による記録の統合が行なわれたのもこのときですが、それがメインではなく、2階建て形式の確立が最も大きなポイントです。

ところで、意外と知られていないのですが、非常に大きかったのは、障害年金の大幅な拡充です。
そのため、関係者の間では、俗に「障害年金元年」と言われてい...続きを読む


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