テレビコマーシャルは経済的な面から見て社会に何らかの影響を与えているのですか?具体的に教えて下さい。

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A 回答 (1件)

漠然とした質問なのでどのくらいのレベルまで回答すればいいかわからず、


お望みの回答になっているかわかりませんが・・。
また「経済効果」とは本来金銭面だけでなく、全てのコストに関するもの
だと思っていますので、時間コスト等も考えるべきですが、ここでは金銭に
限って書きます。

テレビCM放送が経済効果を与える対象は、下記に大別されます。
1.CMを出稿した側(いわゆるスポンサー)
2.CMを視聴する側
3.CMを放送する媒体
4.CM放送で影響を受けた上記1~3から、間接的に影響を受ける者
5.それ以外

自動車メーカーのCMを例にとりますと、
1は、メーカー自体です。CMの効果で売上げが伸びたり、効果が無ければ
経費が増えて収支に影響がでるでしょう。
2は一般ユーザー(予備軍含む)などです。購入意識を促進されたり、絶対
買わないと思ったり、あるいは購入に関する知識を蓄積したりします。
また旧型を所有する人は、新型がでるのなら今のうちに換金しようと考える
かもしれません。
3はテレビ局や広告会社(今は代理店とはいいません)です。制作費や媒体料金
が発生します。
4は他メーカー(うちも新型を開発しなきゃ!)や部品メーカー(車が売れれば
部品も売れる)、各種配送会社、パンフレット印刷業者などですね。
5は更に複雑で、画期的新技術(環境対策、省エネの)が入っていたりすれば
それに対する社会的評価が上がることで株価が上がるとか、別の技術の開発費用
が増加されるとか、場合によっては海外企業からの資金面の援助もあるかも
しれません。

ただしこれらは全てテレビCMからだけ発生することではなく、企業からの各種
ニュースリリースや各種パブリシティ、取材→報道などもあいまって効果が
えられることが多いと思います。

質問と回答がそぐわなければ補足を入れてくださいね。

osapi124でした。
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Q経済の世界的な結びつきの強まりによる経済の格差の影響について

経済の世界的な結びつきの強まりは、経済の格差を多く苦しているか、それとも減らしているのか。どちらなのでしょう?理由もつけておしえてください。

Aベストアンサー

世界的な経済の結びつきは、世界経済や企業の発展を促す効果はあります。
ただし、すべての国や企業に恩恵をもたらすわけではありません。
国の場合は資源があったり技術のある国が優先され、企業においても資金力と技術力のある企業が優先されて、それ以外の国や企業は置いてけぼりにされます。
その結果、疎外された国はますます経済発展が送るために国家間の格差は広がります。
発展途上にある国はその恩恵を受けた国で、今なお貧しい国は疎外された国で、格差は広がっています。
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特に、経営者層においてはその傾向が顕著で、格差は広がっていきます。

Q日本経済の崩壊で世界に与える影響とは?

「いまだ世界第2位の経済力をもつ日本がこけたらアメリカをはじめとする国々にもたらす影響は計り知れない。それをアメリカは憂慮している」???一体どんな影響が考えられるのか教えてください。お願い致します。

Aベストアンサー

1:米国からの農産物をはじめ日本への輸出が大幅に減少し米国経済に打撃を与えること。
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等が考えられます。

Qグローバル化が地方の経済に与える影響について

素朴な質問をさせていただきます。グローバル化によって企業が海外移転することにより日本経済は衰退していきますが、地方の経済も同様に衰退していくのでしょうか?調べても分からなかったので回答おねがいします。

Aベストアンサー

 グローバル化も良いことばかりではなく、現時点ではある程度国内に回帰しつつあります。

>地方の経済も同様に衰退していくのでしょうか?
 大企業は国内生産拠点を絞り、海外生産拠点に移転しています。このため地方によっては従業者数や下請企業が減っており、地方の経済に少なからず影響を与えています。

 地方自治体も状況は分かっており手を拱いている訳ではなく補助金や税軽減など誘致策をとっています。そのためだけに設備投資するわけではないので結果は付いてきていません。

 ただ付加価値が高いものについては海外生産では質の引き上げに時間がかかるもしくは難しく、国内で生産したほうがコストが掛からなくなっており、海外への生産拠点移転には一定の歯止めがかかっています。

 その一方で、大企業を当てにすることなく地方の中小企業、もしくは地方自治体でグローバル化に対応する動きを見せています。独自性をもつ商品やサービスを開発し、さらに見本市などを開催し海外企業に知ってもらうことで中小企業自体が海外市場に進出しようとしています。

 成功するかは分かりませんが、地方経済がグローバルな視点で物事を考え、工夫をしていくことはグローバル化をなくしても地方経済が成立していく上で必要であると思われます。このような考えを地方経済が持つのであれば、今後の状況は不透明ですが簡単には衰退はしないのではないかと思います。

 グローバル化も良いことばかりではなく、現時点ではある程度国内に回帰しつつあります。

>地方の経済も同様に衰退していくのでしょうか?
 大企業は国内生産拠点を絞り、海外生産拠点に移転しています。このため地方によっては従業者数や下請企業が減っており、地方の経済に少なからず影響を与えています。

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Qアベノミクスは実体経済に影響を与えたのか?

安倍政権になってもうすぐ2年になります。
「アベノミクス」をとなえて何かやっていたようですが、実生活に何か影響があったように思いません。為替や株価は変化しました。また消費税はアップしました。それ以外の変化はないように感じます。

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確かに、消費税アップを延期するのであればアベノミクスがうまく行っていないと解釈せざるを得ないとは思います。


アベノミクスで実体経済に
・十分に影響を与えた部分
・ほとんど変わっていないもしくは期待より変わっていない部分
それぞれについて、根拠となる数字を踏まえて教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

消費税の引き伸ばしは、安倍さんの思惑通りなのでは? お役人さんと日銀さんの顔を立てたいだけでしょうから。あと、法人税減税と福祉を中心とした地方財源の確保も先延ばしにしたいでしょうし。

私は、しがない庶民ですから、もともと円高誘導していた民主党の政策がありがたいと思ってましたし、アベノミクスは反対でした。先の選挙でも自民党には入れていませんし。

ご質問は、アベノミクスがうまく行っているかですよね。ホントにほとんどの面で今の政権の思い通りになっていると思いますよ。
稼げない庶民の生活が苦しくなるのは当たり前でしょう。そういう政策だって、最初から説明していましたよね。選挙に勝てるように甘い言葉に包んでわかりにくくですが。
庶民が溜め込んだ貯金を国債に変えて国が使って経済振興するのが民主党時代でしたが、今の政権では国債は日銀が直接間接に買い取るので、貯金は使ってもらうしかない。収入を増やしても消費を増やさない人たちなのはわかっているので、その手の人たちの収入は増やしても景気振興には無駄なので、買わなくても支出を増やすようにしたい。そのための物価高でしょ? 生活必需品を安売り店に逃がさないように、ベースになる価格そのものに課税すればいいだけですから。

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Q偽札が増えた場合日本の経済に与える影響

こんにちは。ずっと気になっていたので質問させて下さい。まさにタイトルの通りなのですが、

偽札の製造は法律で禁じられていますが、
もしも偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合、日本経済にどのような悪影響が出るのでしょうか?

出回っている日本円の数は、決められているものなのでしょうか?古いお札は削除されていくと聞いたことがあります。

もしも偽札なども混じって日本円が増えすぎたら経済にどのような問題が起きますか?教えてください。

Aベストアンサー

日本円は既にその9割近くが電子化されています。
通貨発行残高は M2+CD で測るのが一般的ですが、現金である日本銀行券および補助通貨はその一割ほどで、残りは銀行預金などです。また、クレジットカードやデビッドカードのように、紙幣や硬貨を使わない取引も相当程度普及しています。

このような状況で
> 偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合
とは、紙幣・硬貨の大部分が偽札であるということですので、新たな紙幣の導入をするか、極端に行けば、潔く紙幣の発行を諦めて総電子化に踏み切るでしょう。
発行済み紙幣・硬貨の数%程度の偽札であれば、経済に与える影響はほとんどありません。
ただし、10%や20%ともなれば、偽札とはいわば紙切れですから、小売店はその分の引当金を積むことになり、引当金の分だけ消費者物価が上昇することになります。尤も、そうなる前に紙幣を変更する等の処置が執られるでしょうから、実際にはこのようなことが起こる可能性はきわめて低いです。


さらに、現代の為替相場は基本的に全て電子取引です。ですので、偽札が如何に出回ったとしても、偽札を取り締まることが出来ないという意味で、治安上の問題からの失墜はあるかも知れませんが、日本円の信用が失墜することはありません。


ただし、日本円の海外への持ち出しについては、少し注意が必要になります。海外での他国通貨への両替に大量の偽札が使用されると、日本円の海外での両替は困難に直面するかも知れません。
とはいえ、これで打撃を受けるのは海外旅行などであり、トラベラーズチェックなどで充分対応が可能です。例えば郵便貯金などで海外で現地通貨での貯金引出が可能です。


以上見てきたように、どうやらそう大きな影響はないようです。

日本円は既にその9割近くが電子化されています。
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このような状況で
> 偽札が日本経済の数%を占めるくらいに蔓延してしまった場合
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