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店舗併用住宅ですが店舗面積の方が住宅面積より大きいのです。
(7:3で店舗面積の方が大きいです)

それでも店舗併用住宅として地震保険を掛けることができますか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

実際住居として使用しているなら、大丈夫です。


単に寝泊りするスペースがあるだけというのはダメです。
ちゃんと電気、水道、ガスなど通っていて、調理や炊事洗濯ができて、お風呂も入れるといったふうに、普通に生活が営める環境が揃っていないと、災害が起こったときにトラブルになることがあります。
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この回答へのお礼

店舗より住居が小さくても生活環境が整っていれば
住居として認められる、という解釈でいいのですね。

店舗併用住宅のこと、よく解かり感謝いたします。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/16 01:23

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Q店舗併用住宅の火災保険について

現在、住居兼パソコンスクールの建物を建築中で、もうすぐ完成予定です。1階が教室、2階、3階が住居になります。
火災保険に入るため、保険会社と話を進めているのですが、住宅ローンの関係で35年一括払いの火災保険に入ろうとしています。当初、65万円程度の掛け金と聞いていました。後になって、保険会社から住宅用の火災保険で見積もっていたが、1階が教室なので店舗とみなして、併用住宅の扱いにしないといけないという話がありました。そのため、掛け金が110万円にはねあがりました。
予想外の出費で困っているのですが、火災保険の金額や、併用住宅の扱いというのはどの保険会社でも同じなのでしょうか。1階教室、2、3階住居という構成で安く火災保険がかけられる保険会社、プランなどがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級またはC構造)
住宅総合保険(専用住宅の場合) 2,153,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 2,545,000円
です。

地域や個別事情によって異なりますが65万円対110万円というのはあまりにも差が大きすぎるように思います。

これはもしかしたら銀行からの提案でしょうか?私の知り合いも住宅ローンを借りた銀行から火災保険の提案を受けたところ、構造級別の判定が間違ってして、もう少しのところで2倍近い保険料を払わされるところだった、とのことでした。銀行の担当者はほとんどの場合、保険についてはド素人なので、セカンドオピニオンという感覚で地元のプロ代理店に相談されることをお勧めします。なお、火災保険はお金を借りた銀行で加入しなければならない、というルールはありません。もし銀行が融資をたてに保険加入を迫るのであれば、立派な保険業法違反であり金融庁にタレこめば担当者の首を飛ばすことも可能です。

住宅等・・・住宅物件
事務所・店舗等・・・一般物件
ですが、建物の一部でも事務所・店舗等に使用している場合、一般物件としての料率を適用せねばならず、これはどうしようもありません。

ただ#1さんのいうとおり保険料が高くなりすぎのように思います。

具体例を挙げると
大阪市1等地 耐火構造建物(1級またはA構造)
保険金額5,000万円 35年長期一括の場合
住宅総合保険(専用住宅の場合) 728,500円
店舗総合保険(併用住宅の場合) 826,500円
です。

これが非耐火構造物の場合(3級ま...続きを読む

Q非常勤の取締役の報酬金額

よろしくお願いします。

非常勤の取締役ですが役員報酬で毎月30万円の金額は税務署では認められない金額でしょうか?

この報酬金額ですが、勤務の年数とかで金額が決まるのでしょうか?または、何を基本に決まるのでしょうか?

以上が不可能な場合、個人一人で開発し特許を取得して、その特許を会社が譲り受けその対価として役員報酬を月30万を退職するまで出すのは可能でしょうか?今のところはその特許は利益を上げていませんが、他の会社で使ってもらいたくないのです。これだけの理由で報酬が月30万円は高いでしょうか?

会社の規模は資本金2500万円 売り上げ150000円です 以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過大役員報酬とみなされるかどうかは個々の事例ごとに税務署が判断しますので、30万円がいいかどうかは確実な回答はできません。ただ、他の役員などと比較し、その業務内容と支払金額がつりあっているかが、判断の基準になると思います。他の非常勤役員が同程度の報酬を受けている、常勤役員が相当に高額の報酬である、などの条件を満たし、その役員への報酬が突出していなければ適正と認められる可能性はあります。しかし、なんら業務らしい業務を担当していない名目だけの役員であれば、損金算入を否認され法人税課税がされるでしょう。

特許権の譲渡を名目にする場合には、支払額が経済的に適正であることを主張できるようにしなくてはなりません。現状利益を上げない特許であっても、将来的に多額の利益を生むという事業計画があり、それに基づききちんと算定された対価であればOKです。ただし、その場合には役員報酬という名目で支払ったとしても、特許権譲渡対価の分割払いとみなされる可能性があります。そうなると個人の側では給与所得ではなく譲渡所得になりますし、法人側も期間の費用にならず、特許権として資産計上することが必要になります。税負担はかなり高額になることが予想されます。

このあたりの税務は、税務署長の判断という予測のつかないもので左右されるため、取り扱いは難しいですね。どうしても30万円支払わなくてはならないのであれば、その役員には30万円に相当する特殊性・特別なスキルがあるのだと主張する材料を用意し、税務署の調査時に対抗できるよう準備しておく必要が有るでしょう。
それから、その取締役が社長や大口株主と特殊関係にある場合には、否認される危険性が増大するであろうことも念のため申し添えます。

過大役員報酬とみなされるかどうかは個々の事例ごとに税務署が判断しますので、30万円がいいかどうかは確実な回答はできません。ただ、他の役員などと比較し、その業務内容と支払金額がつりあっているかが、判断の基準になると思います。他の非常勤役員が同程度の報酬を受けている、常勤役員が相当に高額の報酬である、などの条件を満たし、その役員への報酬が突出していなければ適正と認められる可能性はあります。しかし、なんら業務らしい業務を担当していない名目だけの役員であれば、損金算入を否認され法人...続きを読む


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