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先日、家族の不幸があり、今後、同居している義母、義祖母を私の扶養にすることを考えております。過去のQAを拝見させていただくと、扶養にできる条件のとして「同居」や「同一世帯関係」というキーワードを知りました。
「同居」とは同じ家に住んでいることだと思いますが、「同一世帯関係」とは「同居」と一緒の意味でしょうか?それとも、次のように現在の世帯構成(住民票上)を変更する必要があるということでしょうか?

また、扶養には「所得税」「健康保険」の2種類があると知り、基準から判断すると、義祖母は所得税上のみ扶養可能な収入状況ですが、仮に義祖母のみの世帯構成にする必要がある場合、何か税金や健康保険等の面でデメリットはありますでしょうか?(例えば、国保の保険料が増えたり、非課税の世帯が課税になったりなど)

現在の世帯構成(住民票上)
1.私、妻・・・世帯主(私)
2.義母、義祖母・・・世帯主(義母)

変更
1.私、妻、義母・・・世帯主(私)
2.義祖母・・・世帯主(義祖母)

尚、収入状況については
義母・・・専業主婦(収入なし、今後遺族年金の受給予定)
義祖母・・・年金、恩給あり(所得税上のみ扶養可能)
となります。(2名とも現在は国民年金、国民健康保険)
ちなみに私は厚生年金と会社の社会保険です。

お手数ですが、お解りになる方いらっしゃいましたら教えてください。

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A 回答 (3件)

>扶養にできる条件のとして「同居」や「同一世帯関係」というキーワードを…



「同一世帯関係」は何かの読み違いでしょう。
税務用語としては、「生計を一にする」、「同一生計」です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

>基準から判断すると、義祖母は所得税上のみ扶養可能な収入状況ですが…

社保における扶養の認定基準はそれぞれの会社・健保組合によって違いますから、間違いと一概に決めつけられませんが、一般には逆です。
社保での扶養は認められても、税法での扶養には該当しないというケースが多いです。
ご確認ください。

>何か税金や健康保険等の面でデメリットはありますでしょうか…

ご質問文どおり、税務面だけの扶養なら、メリットこそあれデメリットはありません。
社保における扶養とはしないのなら、姑さんがいま払っている国保税ほか住民税はそのままです。
また、税務面では「同一世帯」とか「世帯主」とかの要件はありませんから、世帯主を姑さんからあなたに書き換える必要もありません (他の理由があれば別ですが) 。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。タックスアンサーのページ、はじめて見ました。こういう分野は馴染みのない用語が多くて調べるのも一苦労していたのですが、とても勉強になりました。また、所得税の扶養の件は、もう一度調べなおしたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/18 23:10

・質問者は(国保ではなく)健康保険に加入している。


・配偶者の母親と祖母を自分の被扶養者(健康保険の“扶養”)にしたい。
ということでよろしいでしょうか?

配偶者(亡くなっている人を含む)の親や祖父母を被扶養者にするには、「同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている」という条件が必要です。
「同一の世帯」とは「同居して家計を共にしている状態をいいます」。
(社会保険庁のサイトより)

一方、住民票の「世帯」は、「居住と生計が同じである人の単位」です。
ですから、たいてい、被扶養者にするには住民票の世帯が同じであることを条件としています。
「住所が同じだが別世帯」で申請が通るかどうかは、社会保険事務所/健康保険組合の判断ですので答えようがありません。
※健保組合は組合ごとにルールを決めますし。

〉仮に義祖母のみの世帯構成にする必要がある場合、何か税金や健康保険等の面でデメリットはありますでしょうか?(例えば、国保の保険料が増えたり、非課税の世帯が課税になったりなど)
具体的に所得状況も控除の状況も分からないのでは答えようがありません。
一般論として、国保の保険料は世帯の加入者の人数や各人の所得金額によりますから、人数が減れば金額も減ります。
障害者の控除が適用されていたりした場合は別だったりしますが。
※国保料は、自力で計算できませんか? 市町村のサイトに書いてあったり、通知に書いてあったりしませんか?

〉今後遺族年金の受給予定
遺族年金も、被扶養者の判定では「収入」になります。

〉年金、恩給あり(所得税上のみ扶養可能)
税金については、本人が働いたり保険料を納付したことによる年金・恩給なのか、遺族給付なのかで扱いが違いますが?
「(所得税上のみ扶養可能)」は間違いないですか?
※ちなみに、被扶養者の年収資格では、60歳以上の人は180万円未満であることにもご留意を。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo07.htm#1
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。住所が同じでも・・・というのは保険組合によって判断が異なるのですね。ただ、扶養にできる可能性はありそうですので、総務を通して確認してみたいと思います。
扶養の種類と収入条件ついては、別のHPでそのように書いてあったと思ったのですが、今一度確認してみます。お忙しいところありがとうございました。

お礼日時:2006/12/18 23:05

同一世帯とは あなたによって生活の大半を扶養している


状態をいいます。住民票が同じでも例えば2世帯住宅の
ように家計が別の場合や あなたによって生計維持を
されていない場合は、同一世帯とはみなされません。
今まで義母、義祖母の方が あなたの扶養には
ならずに生計をされていた状態とこれから扶養申告する
今の状態との変化があり収入が減ってしまった
身体的理由などで働けなくなったなどの理由がないと
難しいかもしれませんね。 世帯全員の収入から判断することに
なると思いますが、健康保険の扶養になれなかった場合
むりに世帯主を変える必要はないのではないでしょうか?
とは言え 扶養認定の判断は まちまちですので総務を通して
聞かれたほうが良いと思います。
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、今までの状況との変化によるのですね。参考になりました。今回は働き手の一人が突然他界してしまったもので・・・。詳しくは総務に問い合わせてみます。認めてもらえるといいのですが。ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/18 23:00

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Q義母を扶養家族にする場合

義母を扶養する可能性が出てきました。
年金暮らしで、まもなく70歳です。
我が家は、世帯主の私と、妻の両方に収入がありますが、妻の方はパートですので年収200万円台です。
この場合、義母を私の扶養家族とする方がいいのでしょうか?
それとも、妻の扶養家族としたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたと奥さんと、両方が社会保険に加入されているのでしょうか?

社会保険の扶養に入れる条件としては、義母さんの生計を誰が立てているかによります。
また、続柄があなたから見て「義母」である場合は、あなたと同居していなければなりません。

あなたの健康保険の扶養に入れる条件としては、
1.同居であること。
2.義母さんの年間収入が180万円未満(60歳以上は年間収入180万円まで扶養にはいれます。)であること。
3.義母さんの年間収入が、あなたの年収の半分以下であること。

以上の3点の条件をすべて満たしていて、初めてあなたの扶養となることができます。

同居していない場合は、奥さんの社会保険の扶養に入れるしかありません。
この場合の条件とは、
1.義母さんの年間収入が180万円未満(60歳以上は年間収入180万円まで扶養にはいれます。)であること。
2.義母さんの年間収入が、奥さんの年収の半分以下であること。
3.義母さんの収入以上の仕送りをして入ること。

が条件となります。

扶養に入れる手続としては、扶養に入れる方の会社から「被扶養者異動届」に義母さんの年金収入を証明できるもののコピーを証拠書類として添付して、保険者(扶養に入れることができる方の保険証に記載されています。)に届け出ることとなります。
また、別居していて、奥さんの扶養に入れる場合は上記の他に、仕送りしている旨の証明(現金書留の控えのコピーや振込明細書のコピーなど)も添付することとなります。

以上については、社会保険事務所の保険証である場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)の扶養認定基準となっていますが、保険証が健康保険組合の保険証の場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、その健康保険組合によって扶養認定基準が異なっていますので、直接健康保険組合にお問い合わせください。

いずれも、同居である場合はあなたの扶養に入れたほうが良いのではないでしょうか。

なお、税務上の扶養と社会保険上の扶養とはまったく別です。
当方は社会保険を専門としていますので、税務上の扶養についてはあまり詳しくありません。
税務については、詳しい方が説明してくれると思いますので、このままお待ちください。

あなたと奥さんと、両方が社会保険に加入されているのでしょうか?

社会保険の扶養に入れる条件としては、義母さんの生計を誰が立てているかによります。
また、続柄があなたから見て「義母」である場合は、あなたと同居していなければなりません。

あなたの健康保険の扶養に入れる条件としては、
1.同居であること。
2.義母さんの年間収入が180万円未満(60歳以上は年間収入180万円まで扶養にはいれます。)であること。
3.義母さんの年間収入が、あなたの年収の半分以下であること。

以上の3...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
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Q義母を扶養に入れた場合の税・保険料の負担は?

こんにちは。過去の質問も探してみたのですが、出来るだけ具体的な金額を知りたかったので質問させていただきます。

現在70歳になる別居の義母を主人の扶養に入れることを検討しています。
義母は年金生活者ですが、年金額は主人の加入している社会保険の扶養条件の範囲内で、加入条件は満たしています。

毎月4万円以上を仕送りすることで扶養の要件は満たせるのですが、教育費のかかる子供のいる我が家としては、義母を扶養することで軽減されるであろう税金でなるべく仕送り分をまかないたいと思っています。

ただ、義母の介護保険料や、5年後からかかるであろう後期高齢者医療制度の負担額も主人の給与から天引きになるのか、あるいはそれ以外にも主人の給与から負担する部分が出てくるのか、よくわからないでいます。

主人は税込み収入が年間約1000万円です。
結局のところ、義母を扶養に入れることで、手取りがいくらくらい増えるのか、または減るのかを教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別居の義母を主人の扶養に入れることを…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話が主かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>毎月4万円以上を仕送りすることで扶養の要件は満たせるのですが…

それは、2. 社保か 3. 給与 (家族手当) の話ですか。

少なくとも 1.税法にそのような決め事はありません。
税法上は、「生計が一」かどうかで、具体的に仕送り額が定められているわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

>義母は年金生活者ですが…

具体的にいくらあるのですか。
「所得」に換算して 38万以上あるなら、たとえ「生計が一」であっても税法上の控除対象扶養者にはなりませんよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>介護保険料や、5年後からかかるであろう後期高齢者医療制度の負担額も主人の給与から天引きになるのか…

介護保険料は、本人が保険料額を超える年金をもらっている限り、年金からの天引き以外の選択肢はありません。

後期高齢所保険料は、夫の預金から引き落とすことは可能ですが、給与天引きはあり得ません。

>主人は税込み収入が年間約1000万円…

1000万は「所得」に換算すると 780万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

それで、去年の源泉徴収票で「所得控除の額の合計額」はどのくらいになっていましたか。
100~200万ぐらいなら「税率」は 20%。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>手取りがいくらくらい増えるのか、または減るのかを…

税金は年単位で考えないと意味ありません。

・当年分所得税
「老人扶養親族」→「同居老親等以外の者」→48万なので、
48万 × 20.42% = 98,000円

・翌年分住民税
住民税は 38万、税率は固定なので
38万 × 10% = 38,000円

の、それぞれ前年に対して減税です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

---------------------------------

3. 給与 (家族手当) はあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることですから、よそ者は何とも答えられません。
夫の会社にお聞きください。

>別居の義母を主人の扶養に入れることを…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話が主かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
...続きを読む

Q義母を私の会社の健保の被扶養者に入れること

妻、子供2の四人家族。会社の健保加入。
義母は、近所に別居。1人暮らし。国民健保加入中。

義母を私の会社の健保の被扶養者に入れることの
メリットデメリットを教えてください。

Aベストアンサー

義母を扶養するには、
(1)被保険者と同居
(2)被保険者が主タイル生計維持者である
(3)義母の収入が180万円未満
が条件です。最終的に判断するのは健康保険ですが、組合健保の場合は独特な認定基準がありますので、一概に入れるとも言えません。
個人的には、
(1)便宜的に週の半分だけ自宅に遊び?に来るだけで、主たる生計維持者と認めてもらえるか
(2)いままでの住まいと離れて本当に同居するのか
あたりを健康保険がどう判断するかのよると思われます。
事前に貴方様の健康保険にご確認することをお勧めします。

もし、何かを偽って扶養にして、それが判った場合はペナルティーを課されますのでご注意ください。

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q親族が同居していて別世帯とは…?

実の親子(親も子も離婚歴有)がひとつ屋根の下に
暮らしているのに、別世帯ということはあり得ますか?
また、もしそのような届けを役所に出すことに
何か問題はありますか?

いろいろ調べていたら、「世帯って何?」という根本的な問題に
ぶち当たってしまいました。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ねられます。
これは以前にも様々に記載があると思いますが、
経済状況等を調査して別世帯かどうかという
判断まで自治体では行いません。

ちなみに健保ということは社会保険と
考えて宜しいですか?
でしたら、世帯が別でもあまり
デメリットはないと思います。
地方税が別世帯割りになるかもしれない
ですけど、No.4さんの仰る通りですね。
もっと心配なのは、親御さんと所得を
合算することで手当金の対象から外れる
可能性の方だと思いますよ。
逆に、税額計算上親御さんが同世帯だと、
扶養控除が出るかもしれませんし…。
本当に有利か不利かはケースバイケースです。

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ね...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

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しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

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(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

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『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送...続きを読む

Q年末調整の同居老親等に該当するか教えてください。

同居老親等に該当するか教えてください。

一人暮らしをしていた妻の母親(72歳)が、病気のため昨年から我が家で生活をするようになりました。
住民票は移動していないのですが、同居はしているので「同居老親等」として控除を受けられるのでしょうか。
ちなみに、収入は遺族年金約100万円/年と国民年金約140万円/年です。

Aベストアンサー

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

もし病気のために一時的に面倒をみていて、病気が治った場合にはまた一人暮らしに戻るということであれば常に同居をしているということにはなりませんが、今後もずっと同居をするということであれば、同居老親に該当することになります。
ただし、住民票を移さないということであれば、まずないかとは思いますが税務署や区役所から万が一説明を求められた場合に同居をしていることを証明できるようにはしたほうがいいかもしれません。

今後も同居をするのであれば、差支えがなければ住民票を移動するのがやはり説得力はあるかと思います。

遺族年金は非課税になりますし、国民年金については65歳以上ですので120万円の公的年金等控除がありますので、所得が38万円以下となり、扶養家族とすることには問題ありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm


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