現在日本の福祉は、受益者負担ですよね?!しかし、それでは社会的弱者の福祉が保障されないのでは?
受益者負担という方法以外に何かいい方法・意見等ないですか?
この社会保障ということを学生に考えさせるとしたら、なにを例にあげるといいと思いますか?
 またこの福祉の立場に立っている人は、どのように財源を確保したらよりいいと思っていますか?
教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

まず、金には限りがあります。

福祉受益の内容を向上させたら対象者が絞られ、幅広く対応するだけ福祉受益の質が落ちます。これは当たり前だが気付かれにくいことです。財源の確保に関しては、現在福祉団体に関する寄付金は課税対象になっており、寄付金を非課税にできれば「税金に取られるぐらいなら・・」と福祉団体・非営利団体・ボランティア団体への運営資金が補強され安い金額で細分化された福祉サービスが保証されます。ちなみに欧米ではこのシステムは確立されており、日本ではNPO(特定非営利活動法人)の法令化に伴い議論されています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。専門家の話が聞けて、とても参考になりました。
住み良い暮らしを送るためには、色々な課題があることがわかりました。
一人一人がもっと福祉について考えていくことが大切ですね。

お礼日時:2001/01/16 16:19

 「中福祉・中負担」がいいのか、「高福祉・高負担」がいいのか、「低福祉・低負担」がいいのか、あなたはどう思いますか?


 二番目として、「社会保障」と「福祉」という言葉=語句を相関関係を含めて整理しよう。
 三番目として、社会保障の起源を調べましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
もう一度考えて整理したいと思います。

お礼日時:2001/01/16 16:23

日本の福祉は確かに受益者負担ですが、社会的に貧しい人たちへの保障も他の国よりも進んでいると思います。


もし、この日本の制度を変えるとするなら国で負担するなどの方法が考えられますが、このような福祉制度を措置にしてしまうと福祉の現場のレベルが低下してしまうと思います。
その点では現在のような受益者負担は現場で福祉を「契約」として捉える意識が出てくるので良いと思います。 
   

福祉系専門学校に通う息子より
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Q社会保障の財源確保策

 私は今、「国、あるいは自治体の社会保障の財源確保策」についての課題を出されています。 しかし、財源確保策と言われても、どうやれば今以上の財源が捻出できるものなのか、ちょっと見当がつきません。 そこで、この「社会保障の財源確保策」について詳しい方がおられましたら、是非そのアイデアを聞きたいのですが、ご協力をお願いできないでしょうか? 

Aベストアンサー

福祉の先進国と言われている国々ではどうなっているかを調べること。
そして、その方法を日本で適応できるかどうか考察すること。



結論から言うと、付加価値税(日本では消費税)の大幅引き上げしか
ありません。

Q平成3年厚生省第409号「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担(補助)金交付要綱」

タイトルの要綱について内容を確認するため、インターネットで調べたのですが、ヒットしません。内容がわかるもの、または内容がわかるホームページのアドレスをおしえてください。

Aベストアンサー

既に廃止されているので、ヒットしないと思います。
現行のもの(改正後)は、以下のとおりです。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1270977421_776260_47131_167013_misc.pdf

その他、さまざまな要綱があります。
以下がたいへんわかりやすいので、参照して下さい。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131
 

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

 ・社会福祉基礎構造改革とは何か
 ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か
 ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か
 ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい

 ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、
また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い
投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
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Q社会福祉協議会の財源は・・・

こんばんは。どこの市町村でも社会福祉協議会というものがありますが、この社会福祉協議会の職員の方の給料はどこから出ているんでしょうか??財源と言ったらいいんでしょうか。友人が働いているのですが、友人いわく、給料はその市の公務員の給料に近いものとされていると言っていたんですが、そうなんでしょうか??また社会福祉協議会というのは退職金などはあるんでしょうか??通常の一般企業とは違うようなので気になったので質問しました。

Aベストアンサー

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

http://www.watarai-syakyo.com/outline/zaigen.html

退職金制度については、一般に、
その社会福祉協議会ごとにまちまちです。
但し、その社会福祉協議会が社会福祉法人であって、
かつ、委託などではない直接経営の社会福祉施設を運営している、
という場合には、その社会福祉施設で働く職員に限っては、
社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいた退職金を受け取れる、
という場合があります。
(http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/index.html)
 
地方公共団体等からの補助金や委託金で、人件費にかかる部分は、
一般に、その地方公共団体等で働く一般職員の人件費を基準にして
決められています。
したがって、その補助金や委託金に基づいて
社会福祉協議会で働いている職員の人件費が賄われるので、
結果的に、地方公共団体等の公務員に準じた給与体系となっています。
 

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

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Q社会福祉士と社会福祉主事任用資格

この2つの資格の位置関係が良くわかりません。
国家資格と任用資格ということはわかっています。
位としては社会福祉士のほうが上だと思うのですが、
例えば社会福祉士を持っている場合、社会福祉主事任用資格所持を条件に出している求人にも応募できるのでしょうか?
それとも全く別物なのでしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉士は国家資格なので、公的にしっかり名乗れるのですが、社会福祉主事は実際そのような仕事(役所の福祉事務所などの業務)をしない限り社会福祉主事と名乗ることができません。

なお社会福祉主事は、社会福祉法第十九条で社会福祉士も任用要件に入っていますので、社会福祉士を持っていることで社会福祉主事任用資格があると考えられます。
ですから通常社会福祉士を持っていることで、社会福祉主事任用資格所持を条件に出している求人に応募することは可能と思われます。


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