現在日本の福祉は、受益者負担ですよね?!しかし、それでは社会的弱者の福祉が保障されないのでは?
受益者負担という方法以外に何かいい方法・意見等ないですか?
この社会保障ということを学生に考えさせるとしたら、なにを例にあげるといいと思いますか?
 またこの福祉の立場に立っている人は、どのように財源を確保したらよりいいと思っていますか?
教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

まず、金には限りがあります。

福祉受益の内容を向上させたら対象者が絞られ、幅広く対応するだけ福祉受益の質が落ちます。これは当たり前だが気付かれにくいことです。財源の確保に関しては、現在福祉団体に関する寄付金は課税対象になっており、寄付金を非課税にできれば「税金に取られるぐらいなら・・」と福祉団体・非営利団体・ボランティア団体への運営資金が補強され安い金額で細分化された福祉サービスが保証されます。ちなみに欧米ではこのシステムは確立されており、日本ではNPO(特定非営利活動法人)の法令化に伴い議論されています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。専門家の話が聞けて、とても参考になりました。
住み良い暮らしを送るためには、色々な課題があることがわかりました。
一人一人がもっと福祉について考えていくことが大切ですね。

お礼日時:2001/01/16 16:19

 「中福祉・中負担」がいいのか、「高福祉・高負担」がいいのか、「低福祉・低負担」がいいのか、あなたはどう思いますか?


 二番目として、「社会保障」と「福祉」という言葉=語句を相関関係を含めて整理しよう。
 三番目として、社会保障の起源を調べましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
もう一度考えて整理したいと思います。

お礼日時:2001/01/16 16:23

日本の福祉は確かに受益者負担ですが、社会的に貧しい人たちへの保障も他の国よりも進んでいると思います。


もし、この日本の制度を変えるとするなら国で負担するなどの方法が考えられますが、このような福祉制度を措置にしてしまうと福祉の現場のレベルが低下してしまうと思います。
その点では現在のような受益者負担は現場で福祉を「契約」として捉える意識が出てくるので良いと思います。 
   

福祉系専門学校に通う息子より
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Q社会福祉主事任用資格

社会福祉主事の任用資格の取得について、大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者とあります。
平成12年3月31日までに履修した者に適用される厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(32科目)は、
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学
だそうです。

私は、平成3年に大学の社会学科を卒業いたしました。
社会学、社会学概論、社会調査法、社会史概説、経済史概説、社会福祉学等を履修いたしました。
これらの中で、社会学等は厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目として認められることは問題がないと思いますが、類似する科目は、社会福祉主事任用資格として認められるのでしょうか?

社会福祉主事の任用資格の取得について、大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者とあります。
平成12年3月31日までに履修した者に適用される厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(32科目)は、
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理...続きを読む

Aベストアンサー

覚え書きで失礼します。
社会福祉専攻のものです
履修された社会学関連の科目は資格要件の科目として認められるのか、ということですが
大学の方が、科目の内容を厚生省(だったか文部省だったか)にみてもらって、「この内容だったら、この科目と互換性があります」という認定がいったような気がします(曖昧です、すいません)
社会調査法は社会調査統計と同じでしょう
社会福祉学、の授業内容がわかりませんので、社会福祉概論と同じかどうかが少し自信は有りません。
一度大学の方に問い合わせてみてはいかがでしょうか

Q社会保障の財源確保策

 私は今、「国、あるいは自治体の社会保障の財源確保策」についての課題を出されています。 しかし、財源確保策と言われても、どうやれば今以上の財源が捻出できるものなのか、ちょっと見当がつきません。 そこで、この「社会保障の財源確保策」について詳しい方がおられましたら、是非そのアイデアを聞きたいのですが、ご協力をお願いできないでしょうか? 

Aベストアンサー

福祉の先進国と言われている国々ではどうなっているかを調べること。
そして、その方法を日本で適応できるかどうか考察すること。



結論から言うと、付加価値税(日本では消費税)の大幅引き上げしか
ありません。

Q社会福祉事業法について

社会福祉事業には、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業がありますよね。

特に社会福祉法上では第1種社会福祉事業を行う施設を指して社会福祉施設と定義・呼称される。また、第2種社会福祉事業に属する事業を行う施設も法外の一般通例として同様の呼称をされる場合がある。

第1種、第2種、社会福祉事業法を勉強しています。
今度、精神科病院で実習することになったのですが、医療法人の施設は第1種、第2種どちらにいちづけられるのでしょうか?
施設は医療法人で、デイケア等も併設されています。

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、第2種社会福祉事業の定義は、
社会福祉法(旧・社会福祉事業法)の第2条第3項で行なわれています。
このうち、精神障害者福祉に関するものは、
同第2条第3項第7号と、同第2条第3項第12号に該当する事業です。
(注:社会福祉事業法は、とっくに「社会福祉法」へと変わっています。)

つまり、上記2つのうち、いずれかの事業を
その医療法人が実施していれば、
その事業(施設も含みます)は「第2種社会福祉事業」です。
(注:精神障害者福祉に関する福祉のほとんどは第2種社会福祉事業です。)

一方、「第1種社会福祉事業」は基本的に、
国、地方公共団体、社会福祉法人にしか認められていません。

社会福祉法第2条第3項第7号の事業は、
旧・精神保健福祉法旧第50条の2等(~平成17年度まで)に基づいた
「精神障害者社会復帰施設等」(以下のとおり)です。
(注:障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健福祉法は大きく改正済です。)

○ 精神障害者生活訓練施設(援護寮)‥‥ 入所施設、併設デイケア
○ 精神障害者授産施設 ‥‥ 入所施設、通所施設
○ 精神障害者小規模通所授産施設 ‥‥ 小規模作業所
○ 精神障害者福祉ホーム
○ 精神障害者福祉工場
○ 精神障害者地域生活支援センター ‥‥ デイケア、相談支援
○ 精神障害者居宅生活支援事業
  イ.精神障害者居宅介護等事業
  ロ.精神障害者短期入所事業
  ハ.精神障害者地域生活援助事業 ‥‥ グループホーム
○ 精神障害者社会適応訓練事業 ‥‥ 職場訓練(委託)

社会福祉法第2条第3項第12号の事業は、
障害者自立支援法第28条等(平成18年度~)に基づいた
「精神障害者 障害福祉サービス利用援助事業等」(以下のとおり)です。

○ 施設入所支援 ‥‥ 旧・生活訓練施設、旧・入所施設、旧・授産施設
○ 訓練等給付
  イ.自立訓練 ‥‥ 旧・デイケア
  ロ.就労移行支援 ‥‥ 旧・授産施設
  ハ.就労継続支援 ‥‥ 旧・授産施設
  ニ.共同生活援助 ‥‥ 旧・福祉ホーム、旧・グループホーム

社会福祉法だけを見ていてもダメで、
平成17年度までの精神保健福祉法が載っている古い社会福祉六法書と、
平成18年度以降の障害者自立支援法が載っている同書も
合わせて見てゆかないと、
おそらく理解しにくいところだと思います。
(注:「社会福祉六法」は各年度ごとに新日本法規が発売。約6千円。)

特に、精神保健福祉士をめざしている場合には、
十分気をつけて下さい。
精神科病院での実習の成功をお祈りします。

ご質問の件ですが、第2種社会福祉事業の定義は、
社会福祉法(旧・社会福祉事業法)の第2条第3項で行なわれています。
このうち、精神障害者福祉に関するものは、
同第2条第3項第7号と、同第2条第3項第12号に該当する事業です。
(注:社会福祉事業法は、とっくに「社会福祉法」へと変わっています。)

つまり、上記2つのうち、いずれかの事業を
その医療法人が実施していれば、
その事業(施設も含みます)は「第2種社会福祉事業」です。
(注:精神障害者福祉に関する福祉のほとんどは第...続きを読む

Q平成3年厚生省第409号「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担(補助)金交付要綱」

タイトルの要綱について内容を確認するため、インターネットで調べたのですが、ヒットしません。内容がわかるもの、または内容がわかるホームページのアドレスをおしえてください。

Aベストアンサー

既に廃止されているので、ヒットしないと思います。
現行のもの(改正後)は、以下のとおりです。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1270977421_776260_47131_167013_misc.pdf

その他、さまざまな要綱があります。
以下がたいへんわかりやすいので、参照して下さい。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131
 

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

 ・社会福祉基礎構造改革とは何か
 ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か
 ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か
 ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい

 ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、
また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い
投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、...続きを読む

Q社会福祉協議会の財源は・・・

こんばんは。どこの市町村でも社会福祉協議会というものがありますが、この社会福祉協議会の職員の方の給料はどこから出ているんでしょうか??財源と言ったらいいんでしょうか。友人が働いているのですが、友人いわく、給料はその市の公務員の給料に近いものとされていると言っていたんですが、そうなんでしょうか??また社会福祉協議会というのは退職金などはあるんでしょうか??通常の一般企業とは違うようなので気になったので質問しました。

Aベストアンサー

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

http://www.watarai-syakyo.com/outline/zaigen.html

退職金制度については、一般に、
その社会福祉協議会ごとにまちまちです。
但し、その社会福祉協議会が社会福祉法人であって、
かつ、委託などではない直接経営の社会福祉施設を運営している、
という場合には、その社会福祉施設で働く職員に限っては、
社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいた退職金を受け取れる、
という場合があります。
(http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/index.html)
 
地方公共団体等からの補助金や委託金で、人件費にかかる部分は、
一般に、その地方公共団体等で働く一般職員の人件費を基準にして
決められています。
したがって、その補助金や委託金に基づいて
社会福祉協議会で働いている職員の人件費が賄われるので、
結果的に、地方公共団体等の公務員に準じた給与体系となっています。
 

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

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Q社会福祉主事について

私は現在、社会福祉士の受験資格獲得を目指し、通信課程を受講しております。その際、気になったのですが厚生労働省の社会福祉主事任用資格の取得条件によると条件の一つに社会福祉士、精神保健福祉士等となっております。これは国家試験を合格し、社会福祉士の登録を済ませた後、社会福祉主事の資格獲得の為の申請をしなければいけないのでしょうか?また仮に社会福祉士の国家試験受験資格を獲得した段階で申請する事も出来るのでしょうか?詳しく教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

下記の参考URLに詳しく・わかりやすく図示されていますので、ご参照ください。
厚生労働省による公式のものです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi8.html

基本的には、社会福祉士・精神保健福祉士等として登録を済ませた者(国家試験に合格し、登録を済ませた者)は、それと同時に社会福祉主事任用資格を取得したものとされます。
この場合には、社会福祉士等の資格のほうが上位資格となりますから、社会福祉主事任用資格に関する申請等は特に必要ではありません。

一方、受験資格を取得しただけの場合は、指定科目(下記の過去質問を参照のこと)を履修済でありさえすれば、社会福祉士・精神保健福祉士等としての登録がない場合(これらの国家試験に受からなかった場合)であっても社会福祉主事任用資格を取得できる道があります(いわゆる「3科目主事」)。
なお、この際に指定科目を履修していなかったときはNG、ということは言うまでもありません。
指定科目を履修したことを証するために、所定の申請が必要です。卒業証明書や成績証明書の2点(どちらとも必要)によって認められますので、これを卒業校に申請して下さい。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7794610.html
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi8.html

下記の参考URLに詳しく・わかりやすく図示されていますので、ご参照ください。
厚生労働省による公式のものです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi8.html

基本的には、社会福祉士・精神保健福祉士等として登録を済ませた者(国家試験に合格し、登録を済ませた者)は、それと同時に社会福祉主事任用資格を取得したものとされます。
この場合には、社会福祉士等の資格のほうが上位資格となりますから、社会福祉主事任用資格に関する申請等は特に必要ではありません。

一方、受...続きを読む

Q社会福祉士と社会福祉主事任用資格

この2つの資格の位置関係が良くわかりません。
国家資格と任用資格ということはわかっています。
位としては社会福祉士のほうが上だと思うのですが、
例えば社会福祉士を持っている場合、社会福祉主事任用資格所持を条件に出している求人にも応募できるのでしょうか?
それとも全く別物なのでしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉士は国家資格なので、公的にしっかり名乗れるのですが、社会福祉主事は実際そのような仕事(役所の福祉事務所などの業務)をしない限り社会福祉主事と名乗ることができません。

なお社会福祉主事は、社会福祉法第十九条で社会福祉士も任用要件に入っていますので、社会福祉士を持っていることで社会福祉主事任用資格があると考えられます。
ですから通常社会福祉士を持っていることで、社会福祉主事任用資格所持を条件に出している求人に応募することは可能と思われます。

Q社会福祉法人と社会福祉事業団の違い。

現在、就職活動中で社会福祉法人と社会福祉事業団を1社ずつ受けています。
社会福祉事業団というのがあまり聞き慣れなくて自分なりに調べてはみたのですが
社会福祉事業団は自治体によって設置されて委託されているものとありました。
ですが、社会福祉法人も同じですよね?

なにか体制とかが違うのでしょうか?

また、働く上で待遇や労働環境に差はありますか?

Aベストアンサー

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ、民間が立ち上げた社会福祉法人は、基本的に親族経営が多いので
どちらが良いとは、一概に言えませんが…

私は両方で働いた経験がありますが
社会福祉事業団は、自治体の労働組合に加入できますので
あまりに理不尽な扱いは少ないと思います。ある意味事務的です。
昔の影響から抜け切れていないので、準公務員的な扱いだと考えた方がよいかも知れません。

民間の社会福祉法人は、基本的に組合があっても全く機能していないので
単に会費を取られるだけです。
その為、その社会福祉法人を運営している親族の方針に合致し、気にいられれば
働きやすい職場となり得ますが、そうでなければ短期に辞めることになると思います。


> 働く上で待遇や労働環境に差はありますか?
わかるわけ無いでしょう。
100社あれば、100社とも違いますよ。
基本情報なら、ハローワークに求人を出していると思いますので調べてみましょう。
基本的に、ハローワークを通さないで求人を出すところは、限りなく黒に近いです。
また、特に悪い情報がある場合は、求人申込時に聞かなくても教えてくれる事があります。
※新卒の場合でも、ハローワークは、積極利用した方が良い理由でもあります。

特に、頻繁に正規職員の求人を出すところや、ハローワークを通さずに
新聞の折り込みチラシに非正規職員などの求人広告を出す様なところは
個人的には避けた方がよい所です。
※だだし、この手の場合は、法人名を全面に出さずに施設名で出しているので要注意。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4569510.html

他の方が回答されてその通りなのですが
以前にも似たような質問があったと思います。

両方とも、同じ 社会福祉法人です。
元々が、自治体が主体となって立ち上げたのか、民間が主体で立ち上げたかの違いです。
ただ現在は、民間に完全移乗というか簡単に言うと独立している所が多いので
質問者様の受ける社会福祉事業団でも違うと思います。

ただ、民間に移行した所でも、元々自治体が主体となって立ち上げた関係で、天下り先の一つでもあり
今でもトップはそのあたりの方々に占められていると思います。
まぁ...続きを読む

Q社会福祉主事と社会福祉主事任用資格との違い

タイトルそのままです。

社会福祉主事と社会福祉主事任用資格の違いってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

社会福祉主事は、地方公共団体(都道府県[郡部]・市区町村)に置かれる「福祉事務所」に必ずいなければならず、社会福祉行政全般の実務のまとめ役をします。
行政の現場に入って初めて名乗れる資格です。
言い替えると、公務員試験に受かって、かつ、福祉事務所に入って「社会福祉主事としての仕事をして下さいよ」という辞令が出て、初めて資格が意味を持ちますし、仕事ができます。

社会福祉主事任用資格は、「もし、公務員試験に合格して採用されれば、社会福祉主事となれるだけの条件はありますよ」ということだけを認める資格です。
公務員試験に合格しなければ、社会福祉主事としての仕事はできませんし、名乗れません。
また、公務員試験に合格したところで、福祉事務所に配属されて、かつ、社会福祉主事としての辞令が出なければ(任用されなければ)意味がありません。

要するに、社会福祉主事任用資格といったときには、「行政マンとして最低限の知識だけは持ってますよ」ということを示すに過ぎないんです。
3科目主事と揶揄されるんですが、大学等で社会学・教育学・心理学を履修しさえすれば、社会福祉の知識がなくとも現場を知らなくとも、任用資格だけは取れてましたからね(いまはもう少し違うようです。)。
そんな裏事情もあるので、正直、現場(福祉施設など)では「福祉のことをよくわかっていない人」と下に見る傾向は強いですし、任用資格だけでは採用を躊躇する所も多いです。

社会福祉主事は、地方公共団体(都道府県[郡部]・市区町村)に置かれる「福祉事務所」に必ずいなければならず、社会福祉行政全般の実務のまとめ役をします。
行政の現場に入って初めて名乗れる資格です。
言い替えると、公務員試験に受かって、かつ、福祉事務所に入って「社会福祉主事としての仕事をして下さいよ」という辞令が出て、初めて資格が意味を持ちますし、仕事ができます。

社会福祉主事任用資格は、「もし、公務員試験に合格して採用されれば、社会福祉主事となれるだけの条件はありますよ」という...続きを読む


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