労働監督署からの是正勧告

印刷会社に勤めるものですが、残業手当などの不払いで何度か会社は是正勧告を受けていますが、そのたびにその時だけ是正している振りをし嘘の申告をしています。労働監督署へ匿名で証拠書類を発送してますが監督署も甘いです。
いまだに正当な残業代は支払われません。どのように対処すれば良いでしょうか

No.1 回答者： seahopper 回答日時： 2006/12/18 18:48

監督署は、昨今の法令違反が少なくないため、多忙になっています。

そのため、匿名の投書の場合は、まずその投書が嘘か否かの調査から始めなければなりません。
したがって、信憑性が高い実名の投書を優先します。
匿名の投書で、監督署が甘いと感じることは不可思議です。
監督署に対し、懸命に努めてほしいなら、実名で投書する覚悟が必要でしょう。

是正した振りをして嘘の申告をしたのなら、有印私文書偽造と詐欺で刑事告発しましょう。
なお、刑事告発のとき実名で内容証明郵便にて発送することがベターです。

この回答へのお礼

今までに４，５回勧告を受けているようです。
その場限りの是正で逃れています。
私は、会社を退職する気はないのであくまでも会社がキチット是正してくれれば良いと考えております
有難うございました

お礼日時：2006/12/18 19:29

No.2 回答者： flowergoo 回答日時： 2006/12/18 18:55

大変ですね。

心中お察しします。
監督署の督促を受けても是正されないのは、会社に運転資金が無いか、経営者に支払う意志が無いのではないでしょうか。
残業手当の未払いが一時的なものであれがなるべく我慢した方がよいと思いますが、永久に支払われそうも無く我慢も出来なければ退職覚悟で出る所に出るしかありません。
私が前に努めていた会社でも残業手当不払いは日常茶飯事でした。
ある時、質問者様と同じような状況になりましたが経営者は次のような対応をしました。
・その場は残業をさせていないと報告して数日間は残業禁止
・ほとぼりが冷めた頃に通報した犯人探し
そして社員に対して、次のような言葉を漏らしました。
「無いものは払えない」
「奴ら(監督署)の言う通りに残業手当なんか払ったら会社が持たない」
「残業手当がほしいならもっと儲かる仕事をしろ」
さらに、無料残業に協力しない社員には退職勧告する始末でしたが、若い社員が次々に辞めて行き、結果として労働力を欠いた会社は益々ジリ貧になったそうです。
辞めた人達は口を揃えて「あんな会社辞めて正解」と言っていました。

この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時：2006/12/18 19:08

No.3 回答者： negro3 回答日時： 2006/12/18 19:09

実際に行った事はありませんが

労働基準監督署の方にお話をうかがった時に説明された事でお役に立てばと思いまして回答させて頂きます。

匿名で行うと「匿名の人に残業代を支払いましたよ～」と会社が報告するのであまり意味がありません。
勿論会社によっては匿名でも労基の勧告を嫌がる場合もありますが、質問者様の会社はどうとも思ってないようですね。
どっちにしても労基は「ちゃんとしろ！」と言って会社が「ちゃんとしました！」と報告するだけのやりとりなので質問者様の望む方向には進まないような気がします。

とりあえずは他の方も書かれているように内容証明郵便からはじめるのはどうでしょうか？

60万円を超えていなければ小額裁判という方法もあります。
こちらは裁判なので拘束力はありますが、無い袖は振れないという事で本当に会社にお金も差し押さえるようなものもなければ、そのまま放置ということも多いそうです。
会社が経営不振でもなく労基に指導されても残業代を支払わないというのであれば裁判は有効かもしれませんね。

参考になれば幸いです。

この回答へのお礼

大変参考になります。
有難うございました

お礼日時：2006/12/18 19:32

No.4 回答者： neKo_deux 回答日時： 2006/12/19 00:02

一般的には、ストライキによる実力行使により、賃金の支払方法などに関しての交渉を行います。

状況からして、会社に労働組合は無いようですので、社外の労働者支援団体へ相談して見る事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

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> 労働監督署へ匿名で証拠書類を発送してますが監督署も甘いです。

労基署は匿名の文書、電話などに対して対応する事は出来ませんので、こちらは原則的に破棄されているものと思われます。
根拠の無い案件に対して、おいそれと税金を使う事は出来ません。

この回答へのお礼

詳しく回答有難うございました、今後の参考にさせて頂きます

お礼日時：2006/12/19 08:54