法令とは、法律と命令。とありますが、命令ってなんですか?(例えてくれるとうれしいです。)
宅建について学んでいて、民法とは何だろう?とか思ったり法令上とか書いてあったりで、(法律上のなら分かるんですが…。)絶対にこの意味を理解したいです。

もしくは、法令というのは法律などを含んだ総称なんでしょうか?(とは言ってみても書いていて何が含むのか疑問に思ったり、その含む言葉の意味も分からない気が…。落ち込みます・・・。)

支離滅裂な話になってしまいました。要するに噛み砕いて、平易に「法令」の意味が知りたいです。お願いします。

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規則 交通」に関するQ&A: 交通規則について

A 回答 (6件)

>えと、法令というのは僕が言った様に法律などを含んだ総称なんでしょうか?



そのとおりです。

>法律と認識していても問題はないでしょうか?

かみくだいて言えばそんなものです。
法令にも、法律、条例のように区別があるけど、「決まりごと」であるという点は同じです。

法令上の制限がでますね。
都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法。これらは「法律」です。
難しい問題が出題されると、たいていの場合「施行令=政令」から出されます。
これらの「法律と政令など」をあわせて「法令」といい、宅建では「法令上の制限」とよんでいます。

>出来れば、政令、内閣府令、省令、規則、条例の意味も例えて教えてくれるとうれしいですが

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4# …
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この回答へのお礼

補足への解答もありがとうございます。
今は「法律」とかなり曖昧な認識でしかありませんが、
もっと勉強して、また疑問に思ったことがあったら質問をしたいなと思います。

お礼日時:2006/12/22 17:13

法令とは、「法律」と「政令」、「省令」のことです。


法律は説明する必要がないですね?
「政令」とは、内閣が制定する命令です。政令は、主に「・・・施行令」という名前で出てきます。
法律の条文を読んでいると、「・・・の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。」といった条文が出てくると思います。
政令では、このような形で、法律の委任を受け、法律の実体面を補うこまかい規定が定められていることが多いです。
「省令」は、各省の大臣が制定する命令です。省令は、主に「・・・施行規則」という名前で出てきます。
省令では、法律から委任を受けて、法律の手続き面を補う規定や、申告書等の様式が定められていることが多いです。
政令や省令は、法律から委任を受けている以上は、法律と同等の効力があります。そこで、法律と政令・省令を合わせて「法令」と呼びます。

では、全てを法律で規定しないで、政令・省令を定めているのは、なぜでしょうか?
その理由は、機動的に世の中の情勢に合わせて法令を改正するためです。
ご存知のように法律の改正には、国会で衆参両院の承認が必要なために、どうしても時間がかかってしまいます。
しかし、政令・省令については、行政の権限で変更ができるため、比較的短期間で改正を行うことができます。
そのため、規定の根幹に関わる部分を法律で規定し、詳細な計算方法や手続方法については、政令や省令で規定するというように役割を分担しているのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
本当のところ一つ一つの言葉の意味がまったくわかりません。
ただ、それは私が調べていないことであって、
どのように分からないのかを示していないからだと思います。
なので、もう一度自分で調べてから、また質問をしたいと思います。

お礼日時:2006/12/22 17:10

こんにちは。



法科大学院の受験生をしている者です。

http://www.weblio.jp/content/%E6%B3%95%E4%BB%A4を見ると、
分かりやすいのではないかと思います。

ご参考にしてください。
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この回答へのお礼

zettaidekiruyoさんありがとうございます。
僕ももっと勉強していきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/22 17:14

宅建勉強するのなら、ひとつ教えましょう。



民法は一般法。つまり基本の法律。

借地借家法、業法は「特別法」といいます。
民法と内容は「矛盾」していますが、この法律により「矛盾している部分は民法の規定を無視する」「つまり特別法の規定を優先する」ということになります。

そこんとこ、こんがらないでください。
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この回答へのお礼

資格取得へのアドバイスありがとうございます。
しっかりと勉強していきたいと思います。

お礼日時:2006/12/22 17:15

法令は、狭義には法律と政令と言えます。



法律は、国会の議決を経る必要があります。国会に議員が提出するもの(=議員立法)と行政側(内閣)が提出するもの(=閣法)があります。

政令は、国の行政機関(○○省など)が定めるもので、名称としては△△法施行令等というのが多いです。政令は閣議決定のみで、国会議決は不要です。

通常は、基本となる考え方や重要な事項を法律で定め、やや細かい事項を政令、さらに細かい事務上の手続きなどを施行規則等で定めています。

例えば、道路交通法-道路交通法施行令-道路交通法施行規則 というような体系になっています。
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この回答へのお礼

今の僕では、分かりませんでしたが
もっと勉強してからもう一度これらの解答を読んでいきたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2006/12/22 17:17

法律・・・国会が制定したもの。


例、民法、刑法、宅建業法など。
さらに、法律として効力のある、爆発物取り締まり罰則など。
これらは、憲法の下、政令の上に位置づけられます。

法令・・・すべて
法律、政令、内閣府令、省令、規則、条例、宅建で言えば通達も入るのかな。

命令・・・内閣府令、省令。

です。

この回答への補足

さっそくのご回答ありがとうございます。
答えていただけたのは、すごくうれしいんですが全く意味が分かりません。質問の意図がはっきりしていないからかも知れませんね。すいません。えと、法令というのは僕が言った様に法律などを含んだ総称なんでしょうか?(出来れば、政令、内閣府令、省令、規則、条例の意味も例えて教えてくれるとうれしいですが)

法律と認識していても問題はないでしょうか?お願いします。

補足日時:2006/12/19 23:57
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以上,有斐閣『有斐閣 法律用語辞典 第3版』より

1 法律
:日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式。その効力は、憲法及び条約に次ぎ,政令、条例など他の法形式の上位にある。
 なお、広義には「法」と同じ意味に用いられることもある。

2 法令
:国会が制定する法律及び国の行政機関が制定する命令を合わせて呼ぶときに用いられる語。
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行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
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Aベストアンサー

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
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があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

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文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということで...続きを読む

Q政令について 政令とは内閣が出した命令のことと習いました。内閣が出しているならなぜ法律案を国会に提出

政令について
政令とは内閣が出した命令のことと習いました。内閣が出しているならなぜ法律案を国会に提出するのでは駄目なのでしょうか。そもそも政令は何のためにあるのですか?中学生でも分かるように教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

法律では、手続などあまり細かいことまで定めることが
出来ません。
手続などは、その時の状況でころころ変わる
必要があるからです。

また、法律の制定は両議院の一致が原則必要
ですので、時間が掛かります。

法律と比較すると政令は、十数人の閣僚だけで
決めることが出来る為、迅速、柔軟に対応
可能です。

おおざっぱなことを法律で定めておき、
後は政令に委ねる、なんてこともやられています。

更に言えば、政令でもまだ迅速柔軟性に
欠けることがあるため、総理大臣が発する
命令とか、省が発する省令などもあります。

更に更に、外局の長が規則その他の命令を
発することが出来ます。

Q株式会社取締役に法令を守らせるには

・会社(株式非公開)に株主名簿のコピーの提供を請求しましたが提供されません。法令順守を促して再三督促しましたが、無視されています。
・次の方法として、株主総会の招集(議案は取締役の解任)を請求しています。(私の株式所有数は発行済株式の3.02%です。)
これも無視されることが予想されます。
・更に来年の株主総会に議案を提案するつもりです。
これらがすべて無視される場合には、会社法306条または358条の規定により検査役の選任を申し立てることが出来るでしょうか?
そして選任される見通しは如何でしょうか?
ことの発端は軽微なことですが、凡そ株主の権利を認めない態度(違法行為)は何とか是正させたいと考えています。

Aベストアンサー

>(個人には過料事件の申し立てが出来ないということだけ承知していました。)

 ご認識の通りです。申立権がないので、申立をしたとしても裁判所はそれに応答する義務はなく、過料を科さないと裁判所が判断しても不服を申したてる手段もありません。
 しかし、裁判所は調査機関ではありませんので、会社法違反事件を積極的に認知することは難しく、裁判所に認知させるためには、職権の発動を促すという意味での申立をするしかありません。

>法令違反を何度も繰り返すようであれば、裁判所も動いてくれるでしょうか?

実際問題として、会社法違反事件の過料は、ほとんどが役員の選任懈怠又は登記懈怠に対するものだと思います。それは、登記官が裁判所に通知してくれるので、裁判所が会社法違反事件を認知することができると言うことと、登記懈怠などは登記簿上容易に判断できるというのが理由だと思います。
 しかし、その他の事件については、裁判所が動いてくれるかどうかはやってみなければ分かりません。裁判所の職権で過料に科すことができると言っても、証拠は申立人が収集して提出せざるを得ないでしょう。なお、申立先は会社の本店の所在地を管轄とする地方裁判所です。

>(個人には過料事件の申し立てが出来ないということだけ承知していました。)

 ご認識の通りです。申立権がないので、申立をしたとしても裁判所はそれに応答する義務はなく、過料を科さないと裁判所が判断しても不服を申したてる手段もありません。
 しかし、裁判所は調査機関ではありませんので、会社法違反事件を積極的に認知することは難しく、裁判所に認知させるためには、職権の発動を促すという意味での申立をするしかありません。

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Q【法律・政治家は支援者に寄付をしてはいけないという法律を日本の政治のトップである日本国総理大臣首相の

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とだけ書いてあった場合、どうなるのでしょうか。

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それとも、上記規定があっても、取締役会において、埼玉県に置けるのでしょうか。

あるいは、「支店は東京都に置く。支店の設置場所の変更は株主総会の決議による」とまで書かれていないと、株主総会においては廃止しかできないのでしょうか。

Aベストアンサー

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