ネットが遅くてイライラしてない!?

当社は8月末が本決算日です。納税、申告書等全て完了しています。
先日、6月に販売した製品に不具合が発生して何度もサービスマンが修理に行ったんですが、改善しません。「ユーザーから返品するから代金を返金してくれ」との事で、当社に対して不安をもち製品を取り換えるとお願いしても無理でした。同じ期の中でしたら売上伝票をマイナスしてその分を返金すればいいと思うのですが、前期の売上の場合でも今期でマイナス伝票を入れてもいいのでしょうか?
初めての事なので分かりませんので是非、教えてください。

A 回答 (2件)

当期に返品処理をしていただければ大丈夫です。

売上のマイナスとしても結構ですし、他に売上返品等の勘定で処理することも可能ですが。

言葉遣いに分かりにくい点があるかも分かりませんが、根拠は次の通達です。

法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)
 当該事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。

もし消費税課税事業者であるのならば、消費税法上の扱いも同様です。
条文は載せませんが、消費税法第38条です。
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この回答へのお礼

早急のご回答有難うございました。
おっしゃるとおり今期での修正でかまわないとの事でした。
有難うございました。

お礼日時:2006/12/23 12:32

当期の売上の取り消しではないので、売上のマイナスではなく「前期損益修正損」を計上することになります。



前期損益修正損 / 現金( or 預金)
仮受消費税等   /
(以上、税抜き経理の場合)
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この回答へのお礼

早急のご回答有難うございました。

お礼日時:2006/12/23 12:31

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こんばんは。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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