東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/ann …
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては



(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。
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この回答へのお礼

4、7、8は、すべての会社設立に該当するわけではないから、よもや必要書類にはならないだろうと思いました。 しかし、5の設立趣意書についてだけは、それを作成・提出する趣旨がわからず、必要か不要かを判断できずにおりました。

そうですか。 小さな会社の場合は作成されないので提出しなくていいのですね。

ご解説いただき、ありがとうございます。

お礼日時:2006/12/23 23:26
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この回答へのお礼

早急にご回答いただき、ありがとうございます。

お礼日時:2006/12/23 23:20

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何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これなんかどうでしょう?

参考URL:http://www.cqpub.co.jp/hanbai/books/41/41231.htm

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Aベストアンサー

いずれにしても今からでも提出すべきとは思いますが、法人設立届出書自体は、届出が遅れたとしても罰則等がある訳ではありません。

ただ、通常は、同時に青色申告の承認申請書も提出するのですが、これは設立から3ヶ月以内に提出されなければ第一期については適用できない事となりますので、青色の特典を受けようとされていたのであれば、それが受けられない、という事にはなります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

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こんばんは。しかし、質問者さんはとてもお詳しいですね。普通の家庭の奥様のご存じないことを、沢山知っておられますからね。何かそのような関係のお仕事でもしていらっしゃったのでしょうか?
私の父は鉄道技術者ですし、私も少なからず鉄道には縁があります。

ところで、先の回答者さんは、懲りずにまた、TEEは全区間全席指定などいうデタラメな回答をされました。イタリアやフランスの事情は詳しくありませんが、少なくともスイス国内ではスイス国内相互乗車の場合は座席の指定はありません。指定を受けることが出来ないのです。便宜的ではありませんね。これはラインゴルトもレマノも、ゴッタルドもシザルパンも同じです。父は1970年代に何度もスイスに行きTEEにも実際に乗車し、SBBの事情にとても詳しいので父の話しにウソはありません。私も数年前に仕事でSBBの資料室を訪れた時に、スイス国内のTEEや国際列車に関する情報は貰ってきていますからね。

スイスの場合国際列車の指定券は先の方が貼られた写真のようなタイプでもう少し大き目のサイズです。手描きの物が中心でした。それで指定席を取るには別に予約料金が必要だったそうです。

因みに下の写真はローザンヌ、ジュネーブ間のTEE列車の自由席特急券です。これで、レマノやラインゴルトに乗れ、空いている席に座れたそうです。この券は車掌さんの補充券ではなく、ちゃんと駅の窓口で売っている硬券で、日本の硬券とほぼ同じ大きさ、厚さです。

こんばんは。しかし、質問者さんはとてもお詳しいですね。普通の家庭の奥様のご存じないことを、沢山知っておられますからね。何かそのような関係のお仕事でもしていらっしゃったのでしょうか?
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Q法人設立届出書の書き方

有限会社で登記完了しましたが、税務署へ届出書の作成で困っています。
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Aベストアンサー

(1)作成予定の帳票名(総勘定元帳・現金or預金出納帳等)、パソコン作成、記帳時期(毎日or毎週or毎月)
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色々調べても、その一期目とは、いつのことなのか?申請した後いつから適用されるのか? が解りません。
どうぞ、その辺のことを詳しく教えていただけたら有難く思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
第2期H19.04.01~H20.03.31
第3期H20.04.01~H21.03.31
となると思います。
また、第1期の申告は5月31日までです。
申告先は、法人税と消費税を本店登記住所の所轄税務署、法人事業税と法人都道府県民税を都道府県税事務所、法人市区町村民税を市区町村役場に提出しないといけません。

お仕事が許認可の必要な業種ですと、問題になることもあります。ご自身で不安があるのであれば、税理士への依頼も考えましょう。会社の存在だけで均等割という税金も発生します。最低でも5万円+2万円が必要となります。

事業をはじめる1年も前に設立をする必要性が良くわかりませんが、がんばってください。

設立届が遅れても問題になる部分はほとんど無いと思います。
しかし、青色申請は不利益になることがあるでしょう。
青色申告の承認申請は、設立後3ヶ月以内、事業年度開始前のいずれかだと思います。従ってあなたの会社は第1期と第2期は青色申告は認められないはずです。世間の常識(税務署次第)のやむをえない事情があれば例外もあるかもしれませんが、法人の場合は難しいと思います。

質問内容からですと、あなたの会社の事業年度は。
第1期H18.12.07~H19.03.31
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QMagic Tee

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cw-ESR装置では、ESR信号を検波するのにブリッジ回路を使います。マジックTは、このブリッジ回路に組み込んで使われる導波管素子です。

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税務署に届ける前に掛った費用は、金額の小さい物まで資産となって会計されます。
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Aベストアンサー

>代行してもらった行政書士の方は税務署用の書類しか作成してくださらなかった

源泉所得税関係の届出は、一緒に提出されているでしょうか?
従業員を雇って、給与を支払うのであれば、次の届出も必要となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm

それと、給料等の源泉所得税については、基本的に支払った日の翌月10日までに毎月納付しなければならない事となりますが、従業員数が常時10人未満の会社については、納期の特例という制度があり、7/10及び1/10(特例の特例は1/20)の、半年ずつで納付できる制度もあり、これも事前の届出が必要となります、以下のサイトでダウンロードできますので、もしも、それらの提出がされていない場合は、ご検討されてみて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_12.htm
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_14.htm

>社会保険についての提出(見せる)書類がいまいちよくわかりません。
>会社登記日付は10/4ですが、社員雇用の日付は10/21付。
>出勤簿や、賃金台帳、源泉徴収の綴り、預金通帳などは
>直近6ヶ月のものであり、提出出来ないと思うのですが・・

所轄の社会保険事務所によっても対応が違いますので、いずれにしても社会保険事務所でご確認すべきものとは思います。
ただ、法人強制適用事業所となりますが、一般的には、給与の支給実績を1ヶ月でも残した上での加入手続きとなる所が多いと思いますし、その際は賃金台帳等はその1ヶ月分のもので足りる事となると思います。
社会保険事務所によっては、新規加入の手続きの期間を毎月設けているところもあったりしますので、いずれにしても、お早めに、所轄の社会保険事務所にご確認されるべきものと思います。

>代行してもらった行政書士の方は税務署用の書類しか作成してくださらなかった

源泉所得税関係の届出は、一緒に提出されているでしょうか?
従業員を雇って、給与を支払うのであれば、次の届出も必要となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm

それと、給料等の源泉所得税については、基本的に支払った日の翌月10日までに毎月納付しなければならない事となりますが、従業員数が常時10人未満の会社については、納期の特例という制度があり、7/10及び1/10...続きを読む


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