勘定科目で前払費用と未払費用の違いはなんでしょうか?

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A 回答 (2件)

前払費用


・貸借対照表の資産に区分
・既に対価の支払いは済んでいるが、用役の提供等が翌期において行われるもの
・例として前払家賃とか

未払費用
・貸借対照表の負債に区分
・既に用役の提供等は済んでいるが、対価の支払いが翌期において行われるもの
・例として未払利息とか

#簿記3級にて説明がありましたよ。
#「用役(ようえき)」とはサービスのこと
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保険料の年払いのように次の期の分まで先払いをしているものが、前払費用。


また、家賃のように期の後で支払いするものが未払費用です。
期末の時点で、精算するように簿記上では学習しましたが、実際、払うべきものを支払わない時にも未払費用を当社では使っていますが・・・
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Q法人決算時の前払費用、未払費用は計上しないといけない?

法人が決算を行う時は、地代家賃の前払費用や光熱費の未払費用は計上しな
いといけないのでしょうか?
継続適用を要件として、現金主義を認められるのは青色申告の個人事業者だ
けなのでしょうか?

Aベストアンサー

会計上は、重要性の原則の適用が可能な場合であれば、計上しなくても構いません。

税務上も、短期前払費用の特則などがあるため、おおむね同様に考えて大丈夫かと思います。

Q前払費用と長期前払費用の考え方で

混乱してしまったので、おわかりになる方よろしくお願いします。

5年償却で発生した保守費があります。その時の仕訳が
・前払費用 300,000 /未払金 1,800,000 
 長期前払費用 1,500,000
その年の保守費の仕訳 保守費 300,000/前払費用 300,000 
決算時に
・前払費用/長期前払費用 300,000 としました。
長期前払費用は、「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」であるなら、なぜ期末にこの仕訳になるのか、がわかりません。前払費用でその年の分は費用となっているのに。
期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用 300,000/〔貸方〕未払金 1,800,000
〔借方〕長期前払費用 1,500,000/
※前払費用30万円は当期分の保守費。

当期末の決算の仕訳は、先ず、
〔借方〕保守費 300,000/〔貸方〕前払費用 300,000
※当期分の保守費を計上する。

次に、長期前払費用から1年分の費用を前払費用へ振替えます。
〔借方〕前払費用 360,000/〔貸方〕長期前払費用 360,000
※この前払費用360,000円は、当期の決算日の翌日から翌期の決算日までの1年以内に保守費となるものです。

もし、この仕訳を当期末に起票しないで翌期首に起票すると、当期末の貸借対照表には長期前払費用150万円だけが表示されて、前払費用が表示されないことになるので、ウソの貸借対照表ということになります。実は長期前払費用150万円の中に前払費用36万円が含まれているのに・・です。

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用...続きを読む

Q未払費用と前払費用の記帳方法

07年度の確定申告時の決算仕訳により08年度の仕訳が狂ってしまい、
ご質問させていただきました。

私が使用しているインターネットの代金は当月使用したサービスを次月に支払うという体系になっています。
そこで、以下の前払い、未払いの考え方でいくと、このインターネット代金は未払費用に当てはまり、08年1月の代金は07年12月に計上する必要がありますよね。

【前払費用】(次月使用するサービスの代金を当月に支払う。例.家賃)
  →よって07年12月請求の代金は08年度1月に計上
【未払費用】(当月使用したサービスの代金を次月に支払う。例.光熱費)
  →よって08年1月請求の代金は07年度12月に計上

この場合はどのようにして、「08年1月5日発生(12月にサービスを受けた分)のインターネット代金6720円」を07年度の決算仕訳として記帳すればよいのでしょうか?

どなたかお分かりの方がいらっしゃいましたら、ご教授いただけると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2です。回答を訂正します。

インターネット支払いをクレジットカードで行っているため、
決算でない場合も日常的に

07/08/10
〔借方〕通信費6,720/〔貸方〕未払金6,720   :インターネット代金
07/08/20
〔借方〕新聞図書費1000/〔貸方〕未払金1000  :書籍代金

07/09/15
〔借方〕未払金7,720/〔貸方〕普通預金7,720  :クレジットカード料金支払

これが最も正しい会計処理(発生主義)です。12月に購入した書籍代金やインターネット代金も同じやり方をすれば良いのです。決算月だからと言って特別な会計処理が必要になるはずありません。(⇒仕訳が狂うようなことはありません。)

ただ、企業会計原則の一つに「重要性の原則」があります。それは、財務諸表の作成において、財務諸表の作成目的(主として期間利益の表示)を阻害しない範囲での誤差を許容すると言うものです。

例えば、インターネット代金は毎月、同額のはずです。それなら、損益計算書に表示される通信費(インターネット代)は、当年1~12月分であっても、前年12~当年11月分であっても構わないと言うのです。

また、電気代の場合は毎月、同額ではありません。しかも、メーターの読み取り日が(地区によっては)18日だったりします。この場合は、前年11月19日~当年11月18日の分が損益計算書の水道光熱費に表示されても良い。当年の1月1日~12月31日の電気代でなくても構わないと言うのです。金額に大差がないからです。

以上の会計の考え方「重要性の原則」は、税法も認めております。

ですから質問者は、決算におけるインターネット代金について気にする必要はありません。

#2です。回答を訂正します。

インターネット支払いをクレジットカードで行っているため、
決算でない場合も日常的に

07/08/10
〔借方〕通信費6,720/〔貸方〕未払金6,720   :インターネット代金
07/08/20
〔借方〕新聞図書費1000/〔貸方〕未払金1000  :書籍代金

07/09/15
〔借方〕未払金7,720/〔貸方〕普通預金7,720  :クレジットカード料金支払

これが最も正しい会計処理(発生主義)です。12月に購入した書籍代金やインターネット代金も同じやり方をすれば...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q前払費用、未収収益、未払費用、前受収益

前払費用、未収収益、未払費用、前受収益のうち重要性の乏しいものは、貸借対照表の記載外とすることができますか

Aベストアンサー

企業会計原則の重要性の原則を
調べてみてください。

いろいろと質問されているようですが、
宿題ですか???

少しは自分で調べてみては???


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