過去の質問もみましたがいろいろな金額が出てきてよくわかりません。「100万の壁」とか103万円とか言う人もいますし、ちなみにウチの会社では130万円未満は扶養家族として認定されます。これらの金額は会社ごとに違うんでしょうか?それともそもそも別のものなのでしょうか?ごちゃごちゃしてよくわからないのでどなたかわかりやすく教えて下さい。
妻が就職するのに収入によって正社員かパートかで迷っています。

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A 回答 (7件)

その数値は税法などで決まっているハードルで、会社ごとに違ったりはしません。


103万円という第一のハードルは、奥さんの収入が無税になる上限です。
130万円というのは社会保険の被扶養者となれる金額です。
103万円から141万円の間は段階的に旦那さんの配偶者特別控除が少なくなっていき、
それ以上は配偶者特別控除がなくなるだけです。但し、会社が出している配偶者手
当てがあれば支給基準は税法等に拘束されるわけではないので会社の任意ですが、
およそそのあたりの金額で区切っている所がほとんどというだけでしょう。
# 社会保険の130万とそろえるとつじつま合い易いし……

> 妻が就職するのに収入によって正社員かパートかで迷っています。

130万円近辺が、一番逆転を起こし易い収入帯です。
130万円を越えると年金や健康保険に単独加入になり、旦那さんの配偶者控除もなく
なります(141万円、もしくは179万円でゼロ)。それなので実質収入が年間100万円の
人より135万円の方が大幅ダウンするはずです。それなので、正社員ならフルタイム
で働いてそのハードル金額よりもより多くの収入を得ないと実際の生活が苦しくなっ
てしまうのです。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an072801.htm
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この回答へのお礼

なるほど、回答ありがとうございました。扶養手当だけではなく税金や控除の面でいろいろな基準があることがわかりました。
とくに収入が多ければいいというわけではなく、逆転現象も起きるなんて知りませんでした。
とりあえず目先の扶養手当に釣られて130万未満と考えていましたが、もっと総合的に考えたいと思います。

お礼日時:2001/01/17 09:27

こんなこと言ったら、税務署から怒られるけどあえて。


扶養家族の認定ってあなたの会社ではどの様に調べるのですか?

あなたの質問からは税金の問題と言うより、扶養家族として会社に認定されるかどうかの問題のようですので、もし会社が奥さんの収入を年末調整の資料だけで調べるのなら総支給額として211.6万円(給与所得控除後で129.84万円)未満に、そうじゃなければ、総支給額130万円未満にすれば良いと思いますけど。

ちなみに税金面での話ですが、配偶者の収入-65万円が配偶者の所得となります。その所得が38万円未満なら、配偶者控除を受けられます。配偶者特別控除は、配偶者の所得金額によって変動します。(金額については下記URL参照)
あなたの場合会社との関係を考慮すると、130万円未満ですので配偶者特別控除が受けられます。
税金面だけですと、配偶者の収入が141万円未満の場合、配偶者の控除が受けられます。
ただ社会保険との兼ね合いもありますので、奥さんが働くときは健康保険、厚生年金は要らない旨をはっきり言って認めてくれる所に就職した方が良いでしょう。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2601-17.HTM
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すでにたくさんの回答があって、混乱させるかもしれませんが、


今の税制で、103万円というラインは、ほとんど実効的な意味がありません。
というのも、大方の人の興味は《どのラインで抑えたらトクか?》というものでしょうから、
103万円を超える・超えないというのは、ほとんど影響のないことです。

たしかに昔は、《配偶者特別控除》というものがなく、《配偶者控除》一本槍でしたから、
100万円(当時)を超えるか超えないかで、雲泥の差でした。
その額をわずかでも超えるか、ギリギリで抑えられるかが、重要だったわけです。

でも今は、《配偶者特別控除》により、段階的に変わっていくだけですので、
103万円を超えるか超えないかで、結果は少し変わるだけです。
そりゃあ…課税所得が5万円刻みで変わるので…
税率10%適用の人だとして、ご主人の年間の所得税に5千円の影響がでますが…
(あと住民税に2500円ほど)
しかし、それとまったく同じことが、収入の各段階で起こるわけです。
奥さんの年収が65万円と70万円では、ご主人の所得税が5千円変わる。
奥さんの年収が90万円と95万円では、ご主人の所得税が5千円変わる。
奥さんの年収が123万円と128万円では、ご主人の所得税が5千円変わる。
だから、103万円を超えるか超えないかと言うことは、
それほどの意味でしかないわけです。
昔の《超えるか超えないかで…大違い》という制度のまま、
考え方を切りかえられない人も多いので、惑わないようにしてください。

ただ、103万円を超えると、わずかに、そして徐々に、
本人(つまり奥さん)に、所得税や住民税がかかりますが、
それはそれで当然のことだし、またさほどの額でもありません。
ザクッと言えば、その場合の奥さんの所得税は、
103万円を超えた額の、1割だと思っておいてください。

そして、130万円のラインの方は、税金の話から離れて考えましょう。
きっと2つのことが起こりますね。
一つ目は、奥さんが自分で社会保険料を支払わなければならないこと。
二つ目は、ご主人の会社で、扶養家族手当が削られるだろうということ。
それで、長い目で見てどっちが得かを判断されるのは、
将来の年金の受給など、ご夫婦の将来設計にかかわることですから、
お二人で話し合われたらいいと思いますよ。
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皆さんのご回答にあるように給料の高いところで正社員としていっそのこと働くか、余暇を大事にして103万まででおさえるかどっちかですね。

ただ103万になんの調節もせず何気なくなればいいんですが、たとえばパートなりに仕事まかされたりして103万の壁にはらはらするようなら80万でも家事もあるしとかいってこのくらいでいいと思うかその辺は考え方ですよね。130万を超えなきゃ扶養にはなってられますから多少所得税や住民税はらってもそれほどのことはありません。一番もったいないのは、130万くらいで社会保険に入ってやってる人ですよね。でもそういう人もいます。こういうこと言ってはいけないんでしょうが120万くらいとって103万しかとってないということにしてくれるような小さなところで勤めるのが一番得ですわね。都会じゃ無理かな。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やはり最大の壁は103万円なんでしょうか?いろいろと勉強してみます。

お礼日時:2001/01/17 09:30

どこかで聞いた話で、テレビでやってたけど詳しく覚えてませんが。


130万のパートをするんだったら、76万までのパート又は150万以上の正社員、てなこと言っていたなあ。
なんか、扶養控除と特別控除をのこして旦那さんの扶養のままでいられるのが76万で(76万以上だと配偶者特別控除が受けられない)、130万を超えると、扶養控除と特別控除も受けられないし、国民年金・市県民税・を自分で払うのでそれを考えると、150万以上でないと手取り70万以下になっちゃうと言う話だった。
76万以下だと所得税も返ってきますし扶養控除と特別控除も受けられ、国民年金・市県民税を自分で払う必要がありません。
てなことで、どうされるかは、良く相談をして下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですね年収によって控除されるから実質的収入に逆転現象が起きるんですね。勉強になりました。

お礼日時:2001/01/17 09:29

共稼ぎのばあい、社会保険・扶養控除などの問題で、103万、130万などいろいろと議論があります。


でも、違う次元で考えることも必要だと思います。
いっそ、フルタイムで年収で200万とか300万円も
有ったら、夫婦トータルで税引き後の年収が増えることも有ると思います。個々の例で計算されてみたらいかがですか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですねトータルで考えて見ます。

お礼日時:2001/01/17 09:28

「100万円の壁」とは、住民税の事だと思います.


# 他の事は、marimo_cxさんが書かれていますので.

パートとして、働くのであれば
  配偶者控除が適用できる103万円以下
もしくは
  mo-さんの社会保険の扶養になれる130万円未満
のどちらかではないでしょうか.

パートして働いた場合、奥さんが社会保険に加入できるかは
よくわかりませんから.(年収130万を越えるような場合)
# 会社によって、適用される条件が違うみたいです.
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Q103万以下か130万以下で働いた場合

こんにちは。初歩的な質問で申し訳ございません。103万円以下だと今のところ(民主党のマニフェスト次第)は配偶者控除がうけられるということなのですが、130万円以下だと保険は夫の扶養でまかなえるが、雇用保険等がひかれるみたいです。今パートをしていて社会保険加入で交通費含め月の総支給平均13万。手取りは保険ひかれて交通費もはいって11万ちょいです。これ以上はシフト上給料はあがりそうもありません。
来年結婚することになり、これなら扶養にはいったほうがいいかもとおもいました。
このまま配偶者控除が廃止にならずに継続となるならば、103万以下で働いたほうが得でしょうか?
控除が廃止となった場合は、103万円以下の壁は気にせず130万以下で働くのが妥当でしょうか?
ちなみに扶養に入る際、103万以下、130万以下でそれぞれ働いた場合は総支給額(交通費含めて)で計算されるのでしょうか?ちなみに130万以下で働いた場合、雇用保険以外になんの税金がひかれるのでしょうか?
わかりずらいとおもいますが、回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>このまま配偶者控除が廃止にならずに継続となるならば、103万以下で働いたほうが得でしょうか?
いいえ。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると入れません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに手取り収入は増えます。

>控除が廃止となった場合は、103万円以下の壁は気にせず130万以下で働くのが妥当でしょうか?
廃止にならなくてもそのほうがいいでしょう。
130万円は「以下」ではなく「未満」です。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>ちなみに扶養に入る際、103万以下、130万以下でそれぞれ働いた場合は総支給額(交通費含めて)で計算されるのでしょうか?
税金上は交通費は非課税で含まれません。(マイカー通勤の場合は、額によっては課税分が含まれることもあります)
健康保険上は、交通費も含みます。

>ちなみに130万以下で働いた場合、雇用保険以外になんの税金がひかれるのでしょうか?
所得税です。
また、翌年からは住民税もかかります。

>このまま配偶者控除が廃止にならずに継続となるならば、103万以下で働いたほうが得でしょうか?
いいえ。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があると入れません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」...続きを読む

Q主婦のパート・103万と130万の違いについて

よろしくお願いします。

103万までだと配偶者控除?が受けられ、130万までだと夫の扶養として社会保険に入れる?ということでいいのでしょうか。
間違って考えているなら訂正お願いします。

また、実際のところ、103万までと130万までにはどのくらいの違いがあるのでしょうか。

言葉が足りなくて申し訳ありません。どなたか教えて頂ければ嬉しいです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

また?同じ方ですよね
前回のHPで判り辛かったのかな、では、もう少し判りやすいHPをご紹介します
http://www.campus.ne.jp/~labor/parttai.html
このHPの下の方の表を見てください
第一の壁の103万の場合、配偶者控除と配偶者特別控除を足した控除金額は、
実は同じなんです・・・計算方法が異なるだけですね。
つまり、控除だけを考えた場合は103万にこだわる必要が無く、
140万を上限に控除額が減っていくと考えてください。
※控除と収入を足すとほとんど同じ金額なんて、働く人の事を考えていない税制ですね。
※103万より100万で住民税の支払い義務が発生する方が、家計に影響あります。

130万を超えると、約20万程度の保険料の支払い義務が発生しますので、
実収入は130万の場合110万とほぼ同じになってしまうので、
130万以上で収入を増やしたい場合は、最低でも150万以上もらわないと、
実収入が下がってしまいます。
今度は、わかりましたでしょうか?

Qアルバイトでの収入 103万円と130万円の違いについて

アルバイトでの収入 103万円と130万円の違いについて

現在、アルバイトをしている23歳です。
立場は9月30日で大学を卒業したため、現時点では学生ではありません。

現時点での収入は103万円を超えています。
その次のラインは130万円だという話をききます。

130万円のラインというのは一体なんのことなのでしょうか。

今年もあと2月くらいですが、130万円に抑えたほうがいいのでしょうか。
130万円に抑えるメリットはどのようなことなのでしょうか。

ちなみに、そのアルバイト先では社会保険に加入しています。

Aベストアンサー

103万円の条件は、あなたが誰かの税務上の扶養として認められるためのものです。
130万円の条件は、あなたが誰かの社会保険上の扶養として認められるためのものです。

あなたが親などの税務上の扶養となっている場合には、103万円を超えた場合には扶養している側が勤務先などに扶養から外れる旨を言わなければなりません。結果、扶養している側は扶養控除が受けられなくなるため、納税額が増えることになるでしょう。
納税額には、扶養する側の所得税・住民税が代表的なもので、さらには国民健康保険などの場合には保険料も上がる可能性があるでしょう。

あなた自身が社会保険に加入しているとのことですので、親の加入する社会保険の家族の保険証などを持つことは無いでしょうから、130万円の条件は関係ないでしょう。

参考までに、130万円というのは年収相当でという意味であり、月収相当で継続的に超える場合には、社会保険の扶養となれないのが通常です。
したがって、例としては、月給20万円で7月に就職した場合などでは、6月まで無収入でその年の年収が120万円となりますが、扶養となれないでしょう。
社会保険の健康保険における扶養の条件は、加入団体によって条件が異なりますので、単純に考えてはなりません。

私が良く人に言うのは、学生が親の仕送りや学費負担でいる場合に、小遣い稼ぎで扶養の条件を超えるのであれば、親の税金などが上がる分以上の金額を返すべきであるということです。
あなた自身がどのような状況かわかりませんが、扶養から外れるということは、扶養している人の負担が増加し、扶養されている人にも負担が発生するということです。ボーダーラインは人それぞれだと思いますが、稼ぐのなら出来るだけ稼ぐ、扶養の範囲でであれば計画的に、ということですね。

103万円の条件は、あなたが誰かの税務上の扶養として認められるためのものです。
130万円の条件は、あなたが誰かの社会保険上の扶養として認められるためのものです。

あなたが親などの税務上の扶養となっている場合には、103万円を超えた場合には扶養している側が勤務先などに扶養から外れる旨を言わなければなりません。結果、扶養している側は扶養控除が受けられなくなるため、納税額が増えることになるでしょう。
納税額には、扶養する側の所得税・住民税が代表的なもので、さらには国民健康保険な...続きを読む

Q学生のアルバイト103万円の壁

自分なりに調べてみたのですがやっぱりわからないので教えてください。
学生のアルバイト収入について、年間103万円以上超えると扶養から外れ、せっかく働いたのに損をするという話があり、
働く時間を調整するというのはよくある話ですが、親の負担を増やさないためには
(実際に可能かどうかは別として)130万とか150万円くらい稼げば、良いのでしょうか?
例として公務員の平均年収が650万程と調べたので、これくらいの例で教えていただければと思います。

Aベストアンサー

>親の負担を増やさないためには130万とか150万円くらい稼げば、良いのでしょうか?
103万円を超えれば親が扶養控除を受けられなくなるので負担が増えます。
所得税で63000円、住民税で45000円、計108000円の増です。
どうやっても親の負担は増えます。
その増えた分を貴方が親にあげるということでしょうか。

貴方自身の税金は「勤労学生控除」を使えば所得税は130万円までならかかりませんし、住民税は124万円までなら住民税のうち「所得割」というのがかかりません。(均等割4000円はかかります)
なお、貴方が未成年なら住民税は204.4万円以下なら所得割も均等割もかかりません。

また、130万円以上になると(正確には年間に換算して130万円以上になると見込まれたとき、つまり月収108334円以上になったとき)健康保険の扶養からはずれなくてはいけなくなり、自分で健康保険に加入し保険料を負担しなくてはいけなくなります。
この保険料が大きいです。
130万円を超えれば「勤労学生控除」も受けられなくなります。
150万円稼いでも130万円ぎりぎりとほとんど手取りは変わらないこともあります。
なので、130万円は超えないほうがいいでしょう。
親の控除がなくなることによる負担増を考えれば、貴方の年収が1138000円と1030000円とで手取りは変わらないということになるので、それ以上で130万円ぎりぎりで働くのがいいでしょう。
それか、103万円以下に抑えることですね。

あと、親が「家族手当、扶養手当」をもらっている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるでしょう。
これは、会社の規定なので親に確認してもらうしかありません。

>親の負担を増やさないためには130万とか150万円くらい稼げば、良いのでしょうか?
103万円を超えれば親が扶養控除を受けられなくなるので負担が増えます。
所得税で63000円、住民税で45000円、計108000円の増です。
どうやっても親の負担は増えます。
その増えた分を貴方が親にあげるということでしょうか。

貴方自身の税金は「勤労学生控除」を使えば所得税は130万円までならかかりませんし、住民税は124万円までなら住民税のうち「所得割」というのがかかりません。(均等割...続きを読む

Q「103万円の壁」は存在しないのでは

女性の活躍や一億総活躍プランと称して、主婦が労働を抑制する原因となっている、所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止が検討されています。
しかし所得税・住民税には配偶者控除とは別に配偶者特別控除があり、妻の年収が103万円を超えても夫の税金が一気に増えることはありません。「働いたら却って減収でソン」にはならないのです。

某放送局の番組で、「103万円の壁がある」という間違った放送をしていましたので、電話で間違いを指摘しました。その時には番組内での直接の訂正はありませんでしたが、後日その番組で、夫婦それぞれの所得税・住民税の税額を細かく計算し、103万円の壁は存在しないことを示していました。
配偶者特別控除を受けるには、「控除を受ける人の合計所得(収入ではない)金額が1000万円以下であること」などの条件がありますが、103万円の壁云々を気にするほとんどの家庭は、この条件を満たすはずです。

「103万円の壁がある」のが問題ではなく、「103万円の壁があると国民が思い込んでいる」のが問題で、国民の誤解を解けば解決します。
しかし未だにあちこちの放送局が、「103万円の壁がある」と放送したり、主要政党が、103万円の壁があることを前提とした政策を打ち出しています。

1) 配偶者控除・配偶者特別控除について、私の認識は概ね合っていると思いますが、いかがでしょうか。「103万円の壁」は30年ほど前までは本当に存在したと聞いています。この「30年前」が正しいかどうか、過去の税制に詳しい方、教えて下さい。

2) 「103万円の壁がある」と放送する放送局や、103万円の壁があることを前提とした政策を打ち出す政党は、単なる無知なのでしょうか。それとも、国民を騙しても増税したいという政治的意図があってのことでしょうか。

3) 専業主婦優遇が問題ならば、税金の制度をいじるのではなく、いわゆる「130万円の壁」と言われる、国民年金の第3号被保険者制度(会社員などの第2号被保険者に扶養される配偶者は、年金保険料を納めなくても納めたとみなす制度)の廃止が理にかなっているのではないでしょうか。専業主婦の年金保険料は、夫が代わりに納付する制度にすればよいと思いますが、もちろん当該家庭の負担は増えますね。

女性の活躍や一億総活躍プランと称して、主婦が労働を抑制する原因となっている、所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止が検討されています。
しかし所得税・住民税には配偶者控除とは別に配偶者特別控除があり、妻の年収が103万円を超えても夫の税金が一気に増えることはありません。「働いたら却って減収でソン」にはならないのです。

某放送局の番組で、「103万円の壁がある」という間違った放送をしていましたので、電話で間違いを指摘しました。その時には番組内での直接の訂正はありませんでしたが、後...続きを読む

Aベストアンサー

>1) 配偶者控除・配偶者特別控除について、私の認識は…

税金に限っていえば、概ねどころかほぼ完璧です。

>「103万円の壁」は30年ほど前までは本当に存在したと…

ちょっと検索に引っかからなかったのであいまいな記憶ですが、平成の一桁台までは、配偶者の「所得」が 0~38万 (給与収入 0~ 103万) だと配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで受けられたのです。
それが 38万 (103万) を超えると一気に両方ともなくなるような制度だったと思います。
あやふやな記憶でごめんなさい。

>2) 「103万円の壁がある」と放送する放送局や…

俗にいう扶養には、次の 3つがあります。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

このうち 2. 番と 3.番はサラリーマン限定で、しかも 3. 番はそれぞれの企業が独自に決めていることなので、どこの会社でもあるわけではありませんし、あってもその条件はまちまちです。

ただ、配偶者控除または扶養控除に合わせて 38万 (103万) を判断材料にしている会社が多いのも事実です。
この手当があるのとないのとでは、税金の控除よりはるかに大きな影響があるので、これを称して「103万円の壁」と呼んでいるようです。

つまり、 38万 (103万) の区切りが税金だけで終始するならそれほど厚い「壁」ではないのですが、給与の家族手当まで連動するとなると、やはり大きな壁と感じる人は多いのでしょう。

>3) 専業主婦優遇が問題ならば、税金の制度をいじるのではなく、いわゆる「130万円の壁」と…

確かにそのとおりと思います。

>専業主婦の年金保険料は、夫が代わりに納付する制度にすればよいと…

国民年金ばかりでなく、健康保険料、介護保険料についても応分の負担を求めてしかるべきでしょう。
考え方として、国民健康保険の「均等割」や「平等割」を導入すべきです。

その上で、会社の半額負担とかもそれぞれの健保組合の財政状況などによって、サラリーマンの健保は家族分を含めても国保より安くなれば、それはそれで良いことです。

>もちろん当該家庭の負担は増えますね…

年金にしろ健康保険にしろ、受給資格がある以上は、応分の負担をしてもらうのは社会人として当然の責務だと思います。

(保険料が) “不要イコール扶養”という風潮は、何としてでもなくしてほしいものです。

>1) 配偶者控除・配偶者特別控除について、私の認識は…

税金に限っていえば、概ねどころかほぼ完璧です。

>「103万円の壁」は30年ほど前までは本当に存在したと…

ちょっと検索に引っかからなかったのであいまいな記憶ですが、平成の一桁台までは、配偶者の「所得」が 0~38万 (給与収入 0~ 103万) だと配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで受けられたのです。
それが 38万 (103万) を超えると一気に両方ともなくなるような制度だったと思います。
あやふやな記憶でごめんなさい。

>2) 「103万円の...続きを読む


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