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現在地方都市で専門職に就いております.ローン返済中ですが,自宅もあります.住宅ローン減税も対象となっています.

今後4月から別の県,別の都市で就労したいと考えております.
ただ,この仕事とは別に株や投資信託による収入もあります.

自宅からそれほど遠くないので,マンションを購入すべきか賃貸で借りた方がよいか迷っています.
単身赴任となると,現在の住宅ローン減税を受けるには,家族が自宅に住み続ける必要があると思います.

1.住民票を現在地から移さず,新たに中古マンションを購入し,株や投資信託を個人事業として,マンションは事業用として経費とすることはできるでしょうか.やはり面積での按分になるのでしょうか.
2.住民税,確定申告は,現在地で行うことが可能でしょうか?

A 回答 (1件)

>株や投資信託を個人事業として…



この件はあまり詳しくありませんが、事業とするためには『証券業法』などの規制を受けるかと思います。
その点はクリアされておられるのですね。

>マンションは事業用として経費とすることは…

自宅から通勤するのであれば、事業用 100%としても不思議ではないでしょうね。
しかし、そこで寝泊まりするなら、やはり事務所併用住宅と見なされます。

>住民税,確定申告は,現在地で行うことが…

これはかまいません。
住民票のあるところで申告するのが原則であって、事業所の所在地で申告する場合は別に届けが必要です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

この回答への補足

ご回答ありがとうございます.
個人事業としてしまったために,ちょっとニュアンスが変わってしまったようです.補足すると,普段は普通に勤務して,夜などにネットで株や投資信託,FXなどで投資をするといった感じです.
そう『投資部屋』のためのマンション購入ってありですか?
証券取引業ではありませんのです.

補足日時:2007/01/15 20:38
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