マンションを購入し、7月末に鍵の引き渡しが決まりました。諸費用、頭金を7月の鍵引き渡しの前に払うことになっているのですが、固定資産税と不動産取得税の支払時期は一般的にはどれくらいのタイミングになるのでしょうか?不動産屋の人が「不動産取得税は今年はかからない」と言っていたのですがちょっとおかしいなと思い調べたのですがよく分かりませんでした。むしろ固定資産税の方が来年1月1日時点で課税対象になるので今年はかからないのでは?と思ったのですが・・・よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

通常は、不動産取得税の納税通知書が送付されるのが、不動産登記を行ってから6ヶ月前後から長くて1年後ということになりますので、7月末の引渡しならば、「不動産取得税は「今年は」かからない」と言った不動産屋の発言は正しいということになります。


(納付時期は場所により異なります。参考URLを参照)

また、固定資産税及び都市計画税ですが、確かに両方とも課税されるのは1月1日現在の固定資産税課税台帳上の所有者となりますが、通常は今年度分をこの業者と日割りで折半ということになると思います。ちなみに納付時期は年4回(4月・7月・12月・翌2月)の分納期毎の納付、または年1回の割引前納です。

参考URL:http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_zeimu/qa/fudo …
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この回答へのお礼

大変よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/05/12 08:42

私の場合、固定資産税は、カギの引き渡し日とは別に、売買契約が成立した時点で、


日割りで精算しました。
昨年秋の購入だったため、その年の分はすでに前の所有者が支払っていたので。
今年の1月1日の所有者は私たち世帯だったので、先日全額支払いを済ませました。

取得税に関しては、ちょっとわかりません(支払った記憶がない)。
皆さんの書き込みを見ると、今年そういう通知が来るのかしら、とびびっています。

pinoko88さんが新築購入だったら、また話は別かも。
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不動産取得税はおおむね年または年度の前半であれば1年後、後半であれば6ヶ月後位に納付書が送付されてきます。

課税対象となるのは該当不動産の登記が行われた月からになります。従って7月の引渡しであれば年内の納付は無いことになります。
固定資産税は引き渡されてからは貴方の名義になりますから、所有者の移転登記が行われた時点の前後で売主と買主が折半するのが普通です。これらは「不動産売買契約書」ならびに住宅ローンの申し込み契約書等に詳細が記述してありますので確認して下さい。他の方が言われていたように「公租公課」と書かれているのがその内容になります。
いずれの場合にしても、不明な点がある場合には率直に不動産会社に聞いてみることです。不動産会社にはその説明義務がありますし、それすら満足に説明してくれないような不動産会社は信用に値しないと考えます。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/05/12 08:44

gimpeiさんのおっしゃる通り、計算を年でするか年度でするかは地方によって傾向があるようで、例えば関東では年での計算、関西では年度での計算が行われることが多いと聞きます。


ただ、会社によってもまちまちですので、先方にきちんと確認したほうがいいかもしれません。
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固定資産税ですが、回答1の方の通りです。


納税義務は来年度からになりますが、実際に
年で5ヶ月、年度で8ヶ月ほどは所有者で
ある訳ですから、相当分は負担になります。
計算を年でするか年度でするかは、地方や
不動産会社により違います。

契約書に相当分が「公租公課」って
書いてあることもあります。
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この回答へのお礼

確かに契約書に「公租公課」とありました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/05/12 08:43

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Q不動産取得税はいつ請求がきますか?

今年の1月に、土地(自宅の底地)を購入しました。
購入後に、不動産取得税がかかると言われており、請求がくるのを待っているのですが、
最近になって、調べてみたら「不動産取得申請書」というものを提出しなければならない(60日以内)と知りました。
もう3ヶ月くらいたちますが、申請書は出していませんし、税務署からも何も連絡がありません。

不動産取得税はいつ頃請求されるのでしょうか?

今からでも申請書は提出した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

土地の売買などの不動産の登記情報は、市役所と県税事務所に通知がされますので、あなたが申告をしなくても課税されます。

課税の時期は、概ね4~6ヶ月後とのことですが、正確には断言できません。

課税は、県税事務所です。

Q取得後の申告が60日を越えたら、不動産取得税の軽減は絶対受けられない?

お世話になります。

昨年6月、マンションを購入をしたのですが、
購入後、海外出張に飛ばされたり、
業務が立て込んでいて、
不動産取得の申請をするのを忘れていました。

急いで、持っていた本を調べると、
軽減のあるなしで、60万円~100万円位
違いそうです。
(申告すれば、3万円程度)

さらに、申告は、原則として、
取得後60日以内にすべしと書かれています。

既に、半年は経っていると思いますが、
1日たりとも期限をすぎると、
軽減措置の恩恵は受けられないのでしょうか?

確定申告の医療控除などは、
期限を過ぎても5年位は、
さかのぼって申請できるはずですが、
都税については、1日たりとも遅延は認めてくれないのでしょうか?

あまりにも税額が違いすぎるので、
困惑しています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通常は、都から、不動産取得税の税額の通知書が送られて来て、その中に「軽減措置」の説明があり、該当する場合は60日以内に手続きをしてくださいと書かれているはずです。

まだ、都から通知が来ていないのでしょうか。

いずれにしても、大至急、都税事務所に問い合わせをされた方がよろしいでしょう。

Q固定資産税いくら??

友人が新築の家を建てたのですが、固定資産税を年間で7万程度といわれたらしいのですが(営業マンに)親からはけっこうするよとかいわれて、不安に思ってるみたいです。いったいどのくらいかおしえてください。ちなみに土地は60坪、約1000万 建物 約2000万したそうです。その他詳しいことはわかりませんが・・。大体で結構ですので、おしえてください。

Aベストアンサー

1.住宅用地は200平方メートル以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が6分の1に軽減されます。60坪は約198平方メートル、固定資産評価は公示価格の7割を目途としていますので
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin27.html

1000万×0.7×1/6×1.4%=16,333円

2.新築の建物は120平方メートルまでの部分に対して一般の住宅は当初の3年間は固定資産税が2分の1になります。建物は固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。仮に固定資産税評価を時価の6割程度とした場合、
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin28.html

2000万×0.6×1/2×1.4%=84,000

以上から土地・建物合計で10万程度になると思います。(以上に加えて市街地の場合には都市計画税が0.3%課税されます。)

Q不動産取得税が来ません。

去年5月末に中古マンションを購入しました。
不動産屋さんの方から不動産取得税は自己申告なしで
半年位で来ますので納付してくださいと言われたので
こちらからは手続きしないで待ってる状態でもうほぼ一年なのですが、未だに来ません。

このサイトの過去の同じ質問を読んだ所、
計算したら0円だったから通知しない・・と言う場合なのではないかと言う回答がありましたので
うちもそうなのかなと思っていますが、
自己申告しなくて大丈夫と言うのは不動産屋さんに聞いた話だったので
今になって申告が必要だったのか。。とか
未納なので追徴金が生じる・・とかにならないか心配しています。

・自己申告しなくても良いものなのか
・納付書が来ないのをこちらから確認する必要の有無
・申告なしの未納扱いになってたら追徴金とか発生したりするのか

以上ご存知の方がいらっしゃればアドバイスをお願いしますm(_ _)m

Aベストアンサー

築25年以内のマンションであれば軽減措置の対象です。築年数で一定額以下の固定資産税評価額なのであれば非課税になります。
なので多分軽減措置対象なので納付書が来ないのでしょう。

どうしてもご心配であれば、県税事務所に問い合わせれば教えてもらえますよ。

Q新築時の引き渡しと登記の順番について

もうじき新居が完成します。
まだ完成していませんが、引き渡しは11月17日を予定しています。
施主側で引き渡し時に揃える書類を確認したところ、工務店より以下のような回答がありました。

1.11月16日までに建物表示登記をする必要がある
2.建物表示登記には住民票が必要なので工務店に郵送して欲しい
3.建物表示登記後、引き渡しの11月17日に建物保存登記、抵当権設定を行う(銀行から住宅ローンで借り入れ)
4.銀行で登記の手続き後引き渡し
5.その他必要書類は銀行へ工務店が問い合わせる

ここで、疑問なのですが、そもそも、引き渡しで、施主側が確認しないで登記まで行うのでしょうか?
新築自体初めてなのですが、私がイメージしていたのは

引き渡し→確認→支払い→登記→抵当権設定

の順番だと思っていました。

本来、引き渡しと登記の順番はどのような物なのでしょうか?
全てが終わった後に、不良箇所を発見しても知らんぷりされそうで、怖いです。
また、気をつけたいポイントがありましたらお教え下さい。

余談ですが、現在、工務店に良い印象を持っていません。
変更内容の最終確認をしても、こちらで減額分を指摘すると忘れていましたと、追加分を平気で加えてきます。
また、銀行とも関係があるらしいのですが、抵当権の設定は施主と銀行の問題なはずなのに、工務店が間にはいるのは問題のように思えます。

もうじき新居が完成します。
まだ完成していませんが、引き渡しは11月17日を予定しています。
施主側で引き渡し時に揃える書類を確認したところ、工務店より以下のような回答がありました。

1.11月16日までに建物表示登記をする必要がある
2.建物表示登記には住民票が必要なので工務店に郵送して欲しい
3.建物表示登記後、引き渡しの11月17日に建物保存登記、抵当権設定を行う(銀行から住宅ローンで借り入れ)
4.銀行で登記の手続き後引き渡し
5.その他必要書類は銀行へ工務店が問...続きを読む

Aベストアンサー

#3の方が書かれている内容に重複しますが、質問内容が
いろいろと混ざっているようなので分かる範囲で書きます。

建物表示登記については「建物仕様の登録だけ」と考えた方が
分かり易いと思います。土地との配置や「(構造などの)仕様」を
確認するだけなので、仕上げとか傷なんかは関係はありません。

銀行では建物の価値を試算しますが、建物表示登記は「建物の
妥当性を確認するのに必要」です。そもそも建物に対して
「銀行員が現地まで出向いて査定はしない」ので、手続きの流れ
としては可能です。(ここでも仕上げなんかは関係ありません)

順番については質問のキーワードを並べ替えると、
「登記→確認→抵当権設定→支払い→引き渡し」でしょうね。

(1)まず建物を登記して「建物の仕様」を登録します。
(2)建物を確認しないと工事は完了しません。
(確認時の補修については、内容・時期・費用で工務店と相談)
(3)仕様に沿って査定され、抵当権設定の設定でお金が借りれます。
(4)借りれたから支払いとなり、支払ったから所有者を移します。

※(2)での確認は(3)には直接関係しません
(銀行としては「提出された仕様どおりでしょ」と言うだけです)

いろいろ切羽詰りますが、ここは淡白に考えると整理できます。
(悪いイメージは持たないで下さい、立場的な考え方の整理です)
【工務店】作った物に対して、質問者がお金を払えればいい
【銀行】お金を貸すが、物があって貸し倒れにならなければいい

上記の立場を基準として「物(土地と建物)」と「お金」の所有権が
移動していきます...誰も失敗して損したくはないので、手続き
を段階的に踏んで、引渡しは本当の最後になります。
(問題のない工期ならば、施主の引越しなんかは関係ありません)

急ぐ必要はありますが、冷静に動かれてください。
(傷などは引越し前に、写真を取られる事をお薦めします)

#3の方が書かれている内容に重複しますが、質問内容が
いろいろと混ざっているようなので分かる範囲で書きます。

建物表示登記については「建物仕様の登録だけ」と考えた方が
分かり易いと思います。土地との配置や「(構造などの)仕様」を
確認するだけなので、仕上げとか傷なんかは関係はありません。

銀行では建物の価値を試算しますが、建物表示登記は「建物の
妥当性を確認するのに必要」です。そもそも建物に対して
「銀行員が現地まで出向いて査定はしない」ので、手続きの流れ
としては可能で...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q家を新築しました。住民票移転や登記について教えて下さい

家を新築し、もうすぐ完成予定です。 おそらく今月中には引渡しがあると思いますが、まだ引渡前なのに、業者から住民票を移転するように言われました。何か登記をする上で 住民票移転が必要だということを言われましたが、それって正しいのでしょうか? まだそこに住めないのに住民票を移転するのっておかしくないですか? 
それから登記に関してですが、法務局に登記をすると その時点で住んでいなくてもいろいろな税金(固定資産税とか都市計画税等)がかかるのでしょうか?
一応業者との契約では引渡日をもって所有者を区分し、租税公課等は日割り計算となっていますが、税金の納税通知は そういう契約を考慮してくれるのでしょうか? なんかはじめての経験で、よく法律等を知らないので業者に言われたまま行動していますが、ちょっと不安になり 質問させていただきました。 よろしくアドバイス願います。

Aベストアンサー

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示を変えるという手順を踏むのが本来の方法です。
しかし、この方法だと、あなた自身に(手続等の)負担がかかるために、運用としてなされることが多いようです。特に、金融機関で融資を受ける際に、居住用物件であるかどうかを、この住所で判断することもあるからです。
いささか、法律的に望ましくないとは思っていますので、私がお勧めするという趣旨ではありません。また、市区町村の住民登録事務の窓口で、望ましくないという旨の説明を受けることもあるかもしれません。

また、税金についてですが、登記をすると、不動産の取得税が課税されます。都道府県から、納入通知書が送付されてきます。
それとは別に、1月1日現在の所有者に対して、固定資産税が課税されます。これについては、日割り計算をするのが慣例です。
課税されるのはあくまでも1月1日現在の所有者ですから、納入通知の際、(納付書には)1月1日現在の所有者にのみ請求されます。その固定資産税を、業者とあなたとで精算することになるわけです。日割額の支払時期や方法については、業者と打ち合わせてください。

末筆ながら、新築おめでとうございます。

まず、家を建てると、(抵当権設定等についてはここでは書きません)所有権保存の登記をします。そうすると、不動産を取得したということで、不動産取得税(都道府県税)が課税されます。

本件での、「住民票を移転する」という部分ですが、これは所有権保存の登記をする際、所有者の氏名・住所が登記簿に記載される者が記載されます。その住所は、当然登記申請する際の住所になります。
理屈でいうなら、あなたが現在お住まいの住所で登記をして、その後、その物件に引っ越しをしてから、改めて所有者の表示...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q3年前の新築マンション購入で、不動産取得税を支払った記録も記憶もない

2012年2月に、新築マンションを購入しました。

私は、何でも記録を残しておきたい性格で、マンション購入時のお金については
エクセルで節目ごとに細かく記録を残してきたのですが、
「不動産取得税」というものを支払った記録も記憶もありません。

調べてみると、不動産を取得したら速やかに所轄の税務署などに届け出て支払う、
とのことですが、自分自身でそんなことはしていません。
デベロッパーの指示に従って手続きをし、当然、登記も完了していますし、
毎年固定資産税も支払っているため、今のマンションが届出されていない
裏資産状態になっているとも考えられません。

支払い項目の記録を見ると、「登記費用43万円」「固定資産税・都市計画税負担金15万円」
(それぞれ多めに支払い、余れば返還される、とメモ書きあり)というのがあり、
不動産取得税が含まれているとしたらここかな、と思うのですが、いかがでしょうか?
もしくは、何らかの軽減措置で、私の不動産取得税はゼロだった、ということなのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。Moryouyouです。

何かひっかかったので家で確認したところ勘違いしていました。
申し訳ありません。

登記費用でかかった税金は登録免許税でした。
金額は記憶どおりでしたが、不動産取得税ではありませんでした。

じゃあ不動産取得税はどうしたのか、調べてみたところ、
結論として大幅な軽減措置により、非課税ということでした。

・土地
 1㎡の評価額×1/2×床面積の2倍×3%を軽減だそうで
 通常の税額である土地評価額×1/2×3%から引くと、
 マンションの場合だと、まず0以下です。
・建物
 評価額から1200万円を控除で結局こちらも0以下。

ということで不動産取得税はゼロとなり、
手続きは特に必要なかったような気がします。

あと固定資産税の負担金は、取得した年の初めの所有者
(不動産業者)が払うことになるので引き渡し後の分は
日割りで負担してくれという話でした。

うろ覚えで答えてしまってすみませんでした。


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