出産前後の痔にはご注意!

おはようございます。
私は住宅建設業の事務員をしております。

先日業社さんへ“安全衛生協力会”の会費を払いました。
弊社の支店長が参加しましたが、内容は、新年会を兼ねて飲食がメインだったそうです。

弊社は初めての参加で、勘定科目を何費で処理するのか困っております。
諸会費という科目は弊社にはありませんが、交際費(課税)でよろしいでしょうか…??
ご指導、よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

うちの会社では、請負工事に対して発生してくる経費なので工事原価の雑費で処理しています。


会費の用途は元請会社によって様々みたいです。
質問者さんの支払った業者さんのように新年会で飲食がメインになる場合も有りますし、現場で必要なものを購入したりもするみたいです。
税理士さんによると用途がはっきり分かっていればその用途に合った科目に仕訳れば良いし、はっきりしない場合は雑費として処理しても構わないみたいです。
基本は工事原価として処理すれば良いと思います。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。
今回は用途が“飲食”なので、用途にあった科目“交際費”で処理しようと思います。
大変ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/19 14:04

http://www.taxanser.nta.go.jp/houji305.htm

「法人税法における交際費とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、会社がその得意先、仕入先その他「事業に関係のある者など」に対する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出するものをいいます。つまり、ひらたくいえば、会社の業務が円滑に運ぶようにするために、得意先や仕入先などのご機嫌を取りその者から見返りを期待するための支出です。その意味で、法人税法における交際費は世間一般でいわれる交際費と同様ですが、法人税法においては接待などの相手先を得意先や仕入先だけでなく、会社の役員、使用人、株主なども含めています(事業に関連ある者すべてとしています)」
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。

URLありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/01/19 14:07

おはようございます。



うちの会社では、benihime さんのご質問の内容の場合は、交際費の非課税で処理しています。
飲食等を伴わない会費を支払った場合は雑費の非課税で処理することもありますが、今回の場合は内容が飲食がメインということで、交際費での処理でよろしいのではないでしょうか?
課税・非課税については、“○○会会費”のときは非課税で処理しています。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。
今回は交際費で処理をしたいと思います。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/19 14:07

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Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
...続きを読む

Q建設業、下請けから安全等協力費を集めることは

建設業の元請で、業者で協力会を作り、工事代に応じて安全対策、パトロール、親睦会、慶弔費など用の会費を徴収するということは一般的でしょうか。 昔、大企業で調査が入ったりしたと聞いたのですが、徴収することがいけないのでしょうか。皆様の会社、元請の一例でもよいので教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ
協力費等の風習はかなりの確率でありますね
名目は安全対策費、現場立入の後始末費などです
慶弔費は会社同士の付き合いという意味合いでしょう
現場所長へお酒の一本も入れておかなければ
いじわるされるという忠臣蔵みたいなことも
ありますから。
元請ゼネコン各社はたいていそういう仕組み・風習が
あるようですね
下請会社はやむを得ず支払いをしているみたいです

Q安全協力会の会費について

建設業の会社で、新しく安全協力会を設置しました。
取引先(協力会社)より、年会費を徴収しました。
会社とは別に、独立した帳面を作りました。
会費を
預り金にするべきか
雑収入に計上すればよいのか
どのように経理をすればよいか教えてください。

Aベストアンサー

会社とは別のものになりますから、普通預金の通帳を1冊作り(名義は”○○安全協力会”とか)、安全協力会の収入と支出を通帳で管理
すれば良いです。全ての収入と全ての支出を管理(通帳)するために
簡易な出納帳に収入及び支出を記録することが必要です。
但し、通帳の残高と出納帳の残高は常に同じでなければいけません。

Q建設業、安全協力費の勘定科目は

工事代から差引される安全協力費ですが、相殺されたほうはどの勘定で処理すればよいのでしょうか。 現場の原価でよいのでしょうか。 ちなみに当方原価の科目は外注、材料、労務以外に工事経費(工事給料、工事事務用品費、、、と原価用に各費用の前に、工事 をつけた各勘定)があります。

Aベストアンサー

租税公課ではないかと思います。
青色申告会に問い合わせしてみるのも良いのではないでしょうか。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q売掛金から差し引かれた協力会費の仕訳について

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                                            こんな感じでいいんでしょうか?         

また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
 この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (雑  費)×××                                                                                     又は 
         (売  上)
 こんな感じでいいんでしょうか?

また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                            ...続きを読む

Aベストアンサー

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
(企業会計的には御社の会計要領(規則)に従ってください。税法的には
 損金と思われますので、損金に相当する勘定を使用すれば問題がないと
 思われます)

何らかの販管費相当と思われますので、売上のマイナス(値引き等)には
該当しないと思われます。


>また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

まず、今回の相殺の実態を確認してください。
協力会費の名目でも、講演会の為の会費である場合もあれば、年末に忘年会
等の宴会費用に為の会費の場合もあります。役務の提供としての実態のある
場合は課税仕入れとして処理します。
 ※両社で同じ処理をする(課税売上ならば、課税仕入)必用がありますの
  で、相手先企業に消費税区分をご確認ください。
通常会費等の役務の提供が無い会費は、課税仕入れになりません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6467.htm

よって、役務の提供の有無が重要であって、処理勘定科目によって消費税の
課税関係が変更になる事はありません。

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
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Q前払金保証料の会計処理

建設業の経理の仕事をしております。
建設業に従事されて経理に明るい方に質問いたします。
前払金保証料(公共工事において請負契約締結後、一定の割合<請負金額の40%相当>を発注者より前払金として受け取れる)についてですが、当社では工事原価算入をせず、営業外費用に前払保証料という勘定科目がありそこに仕訳しています。しかし、昨年、経審を受けるさいに経営状況分析をする機関より前払保証料は工事原価に算入してくださいとの連絡を受け、原価算入しての数値で点数を算出されてしまいました。
しかし、税法の基本通達によればどちらで処理してもかまわないと聞いたことがあります。直されたのは、良いのですが、その根拠がどこにあるのか
(例、国土交通省の通達等)示してくれません。(前出の経営状況分析機関)どなたかわかる方がおられましたら教えて下さい。
根拠となるサイトがあると大変助かります。
ちなみに契約保証は、当社では工事原価算入しているのです。
新人経理マンにとっては????です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注に関連して発生する直接経費であるとみて、工事原価に算入する会社もみられる。税法もこの両方法の処理を認めている。」

あとちょっと古くて恐縮ですが、「建設業会計提要(平成14年改訂)」では、159頁(営業外費用の部分)に「前受金保証料」の説明がありました。ほとんど同じ文章です。一応引用すると、
「公共工事等の受注にあたり、前受金を受領するために保証会社等に対して支払う保証料については、工事受注に関連して支出する直接経費であるとして工事原価に算入する場合と、その性質は前受金を受領するための一種の金融費用とみることができることから営業外費用として処理する場合、の両方のケースが実務上行われている。税法も2通りの処理を認めている(法人税基本通達2-2-5)。」

ご参考まで。
なお、今まで余り意識しませんでしたが、私は仕事上で「前払保証料」と言うこともあります。これは保証会社にとっての特約商品である「契約保証」の保証料と対比した言い方なのですが、よく考えると簿記や財務の話の中で「前払保証料」と言ってしまうと、何か経過勘定(前払費用)と勘違いされそうですよね。正確には「前払『金』保証料」ですね。

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q国家資格の受験料等の消費税課税区分について

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』
しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。
また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習(足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料)も非課税ではないのでしょうか。
非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。
このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。
何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...続きを読む

Aベストアンサー

>土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。
>しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。

「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。


なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁>>消費税法基本通達>国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm


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