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現在、インターネットを利用して起業をしようと思っております。
減価償却について質問です。
既に利用しているノートパソコン、Macintosh、デスクトップパソコン2台があります。その他外付けHDD、DVD-RAM等があります。
この中でノートパソコン以外全て10万円以下の物なのですが、事業に利用する可能性があるものは全部減価償却として申告しなければならないのでしょうか?事業に使用するしないの基準は人それぞれ違うと思いますが、皆さんはどう判断されているのでしょうか?加えて、下記2点にお答え頂ければ幸いです。
(1)これらの物の領収書、レシート等が無い場合は経費として認められないかと思いますが、そういった場合は申告できないと思うのですが、仮に税務署が来た時に、事業で利用する予定も無い古いパソコンが転がって居て、申告してないなと受け取られるのでは?と不安です。
(2)耐用年数が税法上で定められた年数以上の場合、廃棄となっておりますが、パソコン等、壊れて居なくても捨てて処分しなさいということなのでしょうか?未だ使える場合でも処分して新規に購入しなければならないということでしょうか?
この部分がしっくり来なくて用紙に記入しようにも出来ず少々困り果てております。税務署が遠くて、簡単に聞きにいけないので、ここで皆さんのお力をと思い、質問させていただきました。

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A 回答 (5件)

>10万円以下の物なのですが、事業に利用する可能性があるものは全部…



減価償却ではありません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

>これらの物の領収書、レシート等が無い場合は経費として…

領収証が金科玉条なのでは決してありません。
事業用に使用することに間違いがなく、注文書や納品書等で価格が分かり、現金出納帳や預金帳で出金が確認できることが大事なのです。
領収証等は、それらの帳簿を補完するものに過ぎません。

>税務署が来た時に、事業で利用する予定も無い古いパソコンが転がって居て、申告してないなと…

受け取られても、何の支障もありませんけど。
仕事場に私物があってはいけないなどという決め事はありません。

>耐用年数が税法上で定められた年数以上の場合、廃棄となっておりますが…

お金が有り余っている人や会社なら、そういうこともあるでしょうね。
私のような貧乏人は、耐用年数を倍以上経過した車で仕事をしていますけど。

>未だ使える場合でも処分して新規に購入しなければならないと…

誰にそんなことを言われたのですか。
耐用年数が過ぎた資産は、残存価格として 5%が帳簿に残り続けるだけです。
完全に廃棄したとき、その残存価格は「除却損」として経費になります。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。よく理解できました。
色々読めば読むほど分からなくなり、税理に詳しい方に聞いたらまた違った答えが出てきて困惑の連続でした。お答えで非常に安心することができました。

>事業用に使用することに間違いがなく、注文書や納品書等で価格が分かり、現金出納帳や預金帳で出金が確認できることが大事なのです。
なるほど、通帳の入出金記録をインターネット任せに購入時にしてしまっていた為、早急に有料の記帳記録を取り寄せようと思います。

この度は本当にありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2007/01/09 22:56

 newstedさん こんばんは



 まず減価償却に付いてですが、購入価格10万円以上の資産です。10万円以下の物は、経費繰り入れで一括償却です。

 何らかの出費があって帳簿記載する場合、基本的には領収書がないと認められません。もちろんバス・地下鉄等の低価格の交通費で領収書が一般的に発行できない場合は、領収書が無くても認められます。それ以外ですと、ネットで購入の場合で領収書が発行できない場合、銀行振込の控えが領収書代わりになります。要するに、何所からの購入か・幾等で購入したかが明白になる物なら領収書でなくても領収書変わりになります。

 先日税務査察が有りました。その時に、帳簿を見て減価償却に記載してある資産(資産台帳上の資産)はどれかと言う確認を受けました。資産台帳以外の私物(サイドビジネスで使う10万円以上の価格のカメラやレンズ等)は見向きもしませんでした。以上より、帳簿上に記載してある資産がきちんと存在するかどうかは確認されますが、それ以外の高額物でも見向きもされません。

 減価償却の年数が過ぎた物は、廃棄処分しないといけないのですが????もしそれが正しい法律なら、私は法律違反ですね。私のお店で使っているレジ・PC・店舗用建物等償却年数を過ぎています。つまり、売上が上がって無くても私は店舗の建て替えしないとならないのですか????そんな馬鹿な法律なんて聞いた事は有りません。以上より償却年数が過ぎていても、使えなくなるまで使い続けて何ら問題はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。税務一般に詳しいとされる方を友人紹介してもらい色々と聞いてきたのですが、ちんぷんかんぷんな回答で、不安になって帰って来ました。これを聞いて大変安心致しました。
尚、銀行振り込みの控えではなく、注文をした内容をプリントアウトした物は証明書にならないのでしょうか?
購入の際、クレジットカードを持っておらず、父のカードで購入してもらい、後は現金を渡した形になってしまっております。注文時のプリントは手元にあるのですが・・・。
何とも馬鹿な質問をしたにも関わらず、お答え頂きまことにありがとうございました。

お礼日時:2007/01/09 22:52

 newstedさん こんばんは



 税務署が領収書を推奨するのは、何時・誰が・何所から・幾等で購入したかが明らかになるからです。今回の注文書がnewstedさんが(又はnewstedさんの事業の屋号名記載が有り)・何時・何所から・幾等で購入したかがはっきり解る物なら、領収書代わりになると思います。しかし今回はお父さんのクレジットカードでの購入との事ですので、多分注文書の注文主の名前がお父さん名になっていると思います。それは多くのクレジットカードの場合、購入者とクレジットカードの持ち主が同一人物じゃないと(つまり同じ名前)じゃないとクレジット会社からの使用許可が出ないからです。この場合、本当にnewstedさんの事業で使う為の購入かどうかの証明する事が出来ない可能性が高いです。したがって今回の注文書を領収書代わりに使う事は、限りなく黒に近いグレーだと思います。購入先のショップに連絡して、newstedさん名(又はnewstedさんの事業の屋号名)で領収書を切ってもらったら良いのではないでしょうか???

 今回の内容は、一度税務署に問い合わせたら良いと思います。税務査察でアウトになって、さぐられたくない腹を探られて後から課税と言う可能性も無いわけでは有りませんから・・・。

この回答への補足

税務署に問い合わせをしてみます。事業を始める際に、今まで使っていたパソコンの領収書が無い、おまけにいいわけにもなりませんが、通帳の記帳が無い物があったりで、お先真っ暗です。
既に2年前に買ったパソコンですから、屋号が入ってるわけも無く、さぁどうしようと始める前からのたうち回っております。
注文書には名前が入っていないという二重苦で、これでは誰が買ったの?証明せい!と言われてもどうしようもないですねぇ・・・・。

うーん、非常に困ってますが、税務署に問い合わせをしてみます。本当にありがとうございました。また、色々とお聞きすることがあるかと思いますが、自分でも本を購入したりして勉強しておりますが、お助け願うことがあるかと思いますが、その際はよろしくお願いいたします。
このたびは、懇切丁寧にご回答くださいましてまことにありがとうございます。大変助かりました。

補足日時:2007/01/10 17:07
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 newstedさん こんばんは



 #2・#3です。

 2年前に購入したPCとの事ですから、事業とは全く関係なしに購入した事になります。例え事業を前提の購入であっても、帳簿上は事業を始める前の事業用品等の購入は「開業費」と言う科目を使うのですが、この「開業費」と言う科目は「おおむね開業前1年位に開業目的で購入等した事業の為の出費」ですから、2年前の購入のPCとなると開業目的での購入であっても「開業費」の対象外です。この場合、帳簿上は「newstedさんがnewstedさんの事業に売る」と言う仕訳をする事になります。

 問題になるのは、「newstedさんがnewstedさんの事業に売る」時の売却価格ですよね。2年前に購入したPCですから、つまり中古PCを売却する事になります。ですから、購入価格から2年間の減価償却した価格が売却価格です。ところで、2年前にすでに起業するつもりがあってのPC購入であれば、領収書を取ってあったり最低でも購入価格の記憶は有ると思います。しかし多くはそう言う予定が無くての購入が多いかと思います。その場合は、定価から減価償却した価格での売却でも赦されると私は思います。今回の場合は注文書に価格の記載が有ると思いますから、その価格で減価償却した価格売却で良いと思います。
 先ほども記載した通り、開業予定が無い時の購入となれば、領収書等の保存が無くて当たり前ですから、新品時の定価より高い価格からの減価償却でなれば赦されると思います。

 以上の方法で帳簿記載されたらどうでしょうか???

この回答への補足

全く質問ばかりで大丈夫か?この先・・・と我ながらに不安を感じつつも、もう少し甘えさせて頂く事をどうかお許し下さい。急にまた不安にかられて補足をさせて下さい。
事業に使用する類の10万円以下の、現在自分が使用している機器類(外付けDVD-RAM、HDD等)も事業に使う予定は全く当時考えておらず、既に、2~3年以上使用している物も、領収書類が残ってないのですが、今回、改めて、必要書類を保存しておくべきだったと痛感させられております。
減価償却は趣味で使っている物を仕事でちょこっと使うだけなら出さなければ出さないで大丈夫と仰る方も居るのですが、たまたま、ちょっと保存とかにと思って仕事で使用する可能性がある物でも、正直に記載しようと思っておりますが、如何せん証拠となる物が全て、起業前に趣味目的で購入したものばかりで色々と悩みが尽きません。証拠書類が無い場合は覚えてる限りメモを書いておくことと読んだのですが、それで大丈夫なのでしょうか?

補足日時:2007/01/11 21:02
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この回答へのお礼

IBMのThinkPadなのですが、IBMの規約で領収書は購入時に出さない決まりで加えてそれが出来るのは1年までとの返事を貰いました。従って、領収書を手に入れることは事実上不可能でした。
1年前まで働いていた会社が非常に曖昧で、現在も17年度の事業について税務署に問い合わが来ている状況で、サラリーマンと全く同じ形態で働いていたのにも関わらず、開業をしているとみなされる可能性が否定できない状況です。契約書にサインをして仕事を開始したわけではなく、うやむやにされてしまった為、開業と見なされる可能性も否定できないのです。今、その問題が片付いてない状況で、非常に危険な状況かもしれません。が・・・自分で開業して仕事をいつかしようかな?と漠然に考えていた時期で、本格的に事業を開始したわけでも無く、パソコンが壊れてしまって購入した物なので、趣味で使用することを目的に購入したものです。幸い注文書が(といっても、購入時に印刷をしただけのものですが)残っていますが、当時、22万4700円でした。20万以上は固定資産ということになる
と聞いたのですが正しいのでしょうか?
現時点で既に2年3ヶ月程、利用していると見なすかと思いますが、今年の10月で3年になりますが、減価償却をする際は、当然新品の1年目から表記は不可能でしょう。そういった場合、開業時点で2年3ヶ月~4ヶ月使用をしているThinkPadですが、2年目からの減価償却分と帳簿に書くことは問題はないのでしょうか?
未だ、開業届け、青色申告の申請用紙等々、開業に必要な物は出していないのですが、この辺をクリアにしておかないときっと失敗するだろうと思い、何度もお聞きさせていただいております。帳簿書類も未だ新規に作成していない空っぽの状態です(汗)
本当に、恐縮の極みです。見ず知らずの私に、ここまでご親切にお教え頂けることに大変感謝と感激を覚えております。もう少しだけお付き合い頂ければ、幸いに存じます。

お礼日時:2007/01/11 21:00

 newstedさん こんばんは



 #2・#3・#4です。

 経費とは、事業の為の出費を言います。事業の為に購入した資産の内10万円以上の購入価格の物は、減価償却対象の資産となります。ここで言う所の購入価格とは事業を始めてからの購入の事を言い、既に開業前から持っている物を事業用に提供した場合は、新品で購入した時点の価格が購入価格になりません。例えば事業開始3年前に購入した物は、事業に提供した時点で3年間使った中古品を提供する事になりますから、価値的には3年分の減価償却した価格がそのものの価値になります。したがって新品で購入した時点で20万円以上で購入した物であっても、3年後の(事業に提供した時点の)価値として10万円切っていて減価償却対象外と言う場合だって有りあえる訳です。

 問題のThinkPadですが、仮に開業時点で3年前に購入したとしたら減価償却後の価値が73027円となり、事業に売る時点で10万円切っている事になりますから減価償却対象の資産でない事になります。したがって経費での一括償却と言う事ですね。
 減価償却後の価値価格の計算方法ですが、購入時点の価格をA・償却年数をB・使用年数をCとすると、「A-Ax0.9/BxC」で計算します。

 以上の方法で開業前に購入した既に持っている物を事業に提供する場合の売却価格を計算して、価値が10万円以上の場合は減価償却対象資産・10万円以下は経費繰り入れでの一括償却と分けて処理して下さい。
 趣味等で購入した場合、前レスで記載した通り領収書等の保存が無い場合が多く、購入価格が解らない場合が多いかと思います。この場合は販売価格でなくてもメーカー希望小売価格からの減価償却でも良いかと思います。メーカー希望小売価格が無くオープン価格だった場合は、ネットで調べれば当時の標準的な販売価格が調べられるかと思いますから、それを参考にされたら良いかと思います。

 上記の方法で帳簿記載されたらどうでしょうか???
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい、大変申し訳ございませんでした。
身内が入院をしたりでネットに繋ぐことができませんでした。、ずっと外出をしており遅くなってしまいました。
本を数冊買ってみた物の、本によって違ったことが書かれていたり判断にくるしみましたが、未だ未だ分からない事だらけで、厳しいです。しかしながら、質問をさせて頂き、だんだんと見えてきました。
提案もして頂き、お手数をお掛けいたしました。また、ご厄介になることがあるかと思いますが、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

お礼日時:2007/01/16 02:35

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Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主です。車の減価償却に困っています。

個人事業主(青色申告)ですが、

2013年の2月に開業し、

その2年前の2011年に

中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。

現在仕事に50%の比率で使用しています。

この乗用車を減価償却として

経費に含めることは可能でしょうか?

会計初心者なので、

もし不足情報があればご指摘ください。

ちなみに

弥生の青色申告14というソフトを使っています。

そのソフト上での処理の仕方も教えていただけると幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の減価償却は強制償却で、法定償却方法は「定額法」です。(定額法で説明します)

>2011年に中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。
購入2011年?月の何月か不明ため確定した計算が出来ません、計算値を併記します2011年何月かにより選択して下さい。

>この乗用車を減価償却として経費に含めることは可能でしょうか?
はい、経費に計上できます、次の様に計算します。
(開業時の未償却残高は、128万円又は144万円です)

中古資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.最初に非業務用期間における減価の額・開業時の未償却残高を計算。
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算。
3.最後に開業後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.開業時迄の非業務期間の減価の額 (旧定額法で計算)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。
非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。
開業時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

2011年?月に160万円で乗用車・法定耐用年数6年を家庭用として取得、2013年2月に業務用に転用した場合の計算例
非業務の耐用年数、6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率0.111。

購入年月を2011年8月と仮定した場合、(購入が2011年1月~2011年8月の計算値は同一)
非業務用期間 2011年8月取得~転用の前月2013年1月=1年6か月(6か月以上は1年とし)→2年。
非業務期間の減価の額=1,600,000×0.9×0.111×2年=319,680円。
開業時の未償却残高=1,600,000-319,680=1,280,320円。

購入年月を2011年9月と仮定した場合、(購入が2011年9月~2011年12月の計算値は同一)
非業務用期間 2011年9月取得~転用の前月2013年1月=1年5か月(6か月未満は切り捨て)→1年。
非業務期間の減価の額=1,600,000×0.9×0.111×1年=159,840円。
開業時の未償却残高=1,600,000-319,680=1,440,160円。


2.中古資産の簡便法による見積耐用年数
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年です。
経過年数は2003年製~2011年?月取得で法定耐用年数の全部を経過した資産となります。
(1).見積耐用年数=6年×0.2=1.2年(2年未満は2年とする) → 2年です。


3.定額法の計算式
償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。
(↑事業用と私用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=開業時の未償却残高-開業後の償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし「12か月÷12」は省略。
前年の期末残高が「前年の償却費又は計算上の年間償却費」+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円(備忘価額)。

帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。

国税庁>タックスアンサー>所得税>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

2011年?月に160万円で中古乗用車・見積耐用年数2年を家庭用として取得、2013年2月に開業(事業専用割合50%)に転用し定額法ぬよる計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H25年償却費=1,600,000×0.500×11か月÷12=733,334円、
H25年必要経費算入額=733,334×50%=366,667円、
H25年期末残高=1,280,320(開業時の未償却残高)-733,334=546,986円(購入年月が2011年1月~2011年8月の場合)、又は
H25年期末残高=1,440,160(開業時の未償却残高)-733,334=706,826円(購入年月が2011年9月~2011年12月の場合)、

H26年、前年の期末残高(546,986円又は706,826円)が、計算上の年間償却費:1,600,000×0.500=800,000円を下回り最終年です。

購入年月が2011年1月~2011年8月の場合
H26最終年償却費=546,986-1円=546,985円、
H26年必要経費算入額=546,985×50%=273,493円、
H26年期末残高=1円。(償却完了)

購入年月が2011年9月~2011年12月の場合
H26最終年償却費=706,826-1円=706,825円、
H26年必要経費算入額=706,825×50%=353,413円、
H26年期末残高=1円。(償却完了)

上記計算の端数処理は、国税庁の確定申告書作成コーナの減価償却費の自動計算と同じ「切り上げ」で処理しています。


>そのソフト上での処理の仕方も教えていただけると幸いです。
私は市販ソフトは使用していませんので、良く分かりません。
(減価償却の計算は友人が作成したフリーソフト「Excel減価償却計算25・50・100」で試算しています。)

償却資産名:「車両運搬具又は乗用車」で資産計上。
取得価額:160万円。
償却方法:定額法。
耐用年数:見積耐用年数2年。(法定耐用年数は6年)
開業時の未償却残高:1,280,320円、又は1,440,160円。
青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄へ「中古車」の記入が必要です。(ソフトへの指示は分かりません)

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の減価償却は強制償却で、法定償却方法は「定額法」です。(定額法で説明します)

>2011年に中古の乗用車(2003年製)を160万円にて購入しました。
購入2011年?月の何月か不明ため確定した計算が出来ません、計算値を併記します2011年何月かにより選択して下さい。

>この乗用車を減価償却として経費に含めることは可能でしょうか?
はい、経費に計上できます、次の様に計算します。
(開業時の未償却残高は、128万円又は144万円です)

中古資産を取得し非業務(家庭)用か...続きを読む

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む


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