今、測量の会社に勤めて20年ですが、そろそろ独立しようと思っています。
同僚の人と2人で始めたいのですが会社にしようか自営業にしようか考えています。
一応、私が上司なのですが、出資金の割合なども気になります。
奥さん2人も、社員にしたいと思います。
事務所は、自宅の庭に建てたいと考えています。
経営方法について意見をお願いします。

A 回答 (2件)

私の彼が今年、株式会社を設立しました。


tokomaさんがおしゃっているように、自営業、有限会社、株式会社の順で社会的な信用はかなり違います。
彼の場合は信用を得ているクライアントが何件かある状態で独立を決心したのですが、仕事の規模が多きかったり、上場会社の仕事を受ける際に有限会社では話がうまくすすまないこともあるようです。
将来的な仕事の規模や、金銭の問題によると思うのですが・・・・・。

私の知り合いで独立をし、会社に社員として奥さんが働いている方を何人か知っていますが、会社が大きくなってくるにつれ、何かと問題がしょうじている方が多いです。まして奥さんが経理なんかをしていると・・・・・・。
自営業や有限会社の範囲であれば、まだ問題も少ないかもしれないですけどね・・・。
私が以前はたらいていた会社にも奥さんがいました。株式公開を前に社員も増えたころ、社員からの不満がでて、奥さんは退職しました。
社員からすると社長が二人いるようなもんですからね。

といいつつ私も、彼の会社をお手伝いしていますが、やはり何かと周りの社員は気をつかうようです(笑)

話がずれてしまったので、アドバイスになってないかもしれません。
ごめんなさい。
がんばってくださいね。
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はじめまして。

私は去年会社を作りました。理由はやはり節税だと思います。
たくさん本を読み研究したのですが、売上げが1000万を越えると、自営業
と会社の場合だと、支払う税金が約70万ほど差がでます。
有限か株式かは、出資金の額も当然違いますが、社会的な信用がやはり違うようです。私は出資金の制限で有限にしましたが、3年後には株式にしようと思います。
従って、会社の規模を大きくする目的があり、出資金が1000万あれば株式に
するべきだと思います。
出資金の割合ですが、経営権をどちらが持つのか株式数に左右されますので、
同僚のかたと、経営責任のリスクをどの程度持つのかで割合を決めればよいと
思います。それから独立後の給与を同僚と十分に話し、出来れば両者の間で、
文書を取り交わしておいた方が良いと思います。人間儲かれば欲が必ずでます。
この位のアドバイスしか出来ませんが参考になりますか。
ご検討を祈ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/01/15 23:32

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Q男性30代後半未経験から測量士へ転職

私のプロフィールですが、
・現在 32歳 男性 零細 試作部品・金型会社の営業(といっても入社半年なので雑用が大半)
・所持資格は簿記2級、販売士2級。 宅建を勉強中で、測量士補は持っていません。
・出身は3流文系大学で、卒業後上場系小売業で働いていましたが退社。
その後数年にわたって資格を勉強するという名目で結局フリーターというダメな人生を送ってきました。

フリーター生活を経て、このままではいけないと奮起し現在の会社に就職したものの、
・給与面の低さ(昇給、賞与はもちろんありません。)
・自分の営業職への適正の無さ
・会社の将来性の無さ(財務・設備・市場環境など総合的に見て10年以内には廃業となる可能性が極めて濃厚)

という点から転職を考えており、
・一生続けられそうな専門性を身に着けられる仕事
・努力次第でステップアップしていけそうな仕事

を探していて、測量という仕事に興味を持ちました。
(最終的には土地家屋調査士を目指したいです。)

難関国家資格である土地家屋調査士になれても今は必ずしも安定を得られるわけではない、
測量士(補)に関しては給料も安く、体力的に厳しい部分もある仕事である事。
公共事業の減少とともに仕事も減り、報酬単価が下がってきている事
などネガティブな話も存じてはおりますが

特にお聞きしたいのは

(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
(測量士補だけでは相当苦しいが、測量士まであれば可能性はあがる。など具体的にお聞かせ頂けたら幸いです。)

(2)(1)の質問と合わせてなのですが、未経験というハンデを乗り越える為、測量実習のある専門学校に30代という年齢で通う事に意味(メリット)はあるかと思われますか?
(測量士補試験の難度は決して高くはないと思うのですが、自分なりに調べた所、今日のGPSなどもちいた専門機械の利用も多いとの事で、そういったところで学ばないと、この年で未経験では相手にされない(実務で使い物にならない)のではないか。などとも考えました。)

以下自分なりに考えた今後の計画パターンですが、測量業界を目指すアプローチとしてお勧めなどはありますか?

A、来年4月から専門学校(1年過程)に通い測量士補を取得 → 就職活動(その後実務経験を経て測量士取得)
B、今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 就職活動(その後実務経験を経て測量士取得。)
C、今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 再来年4月入学の専門学校(1年過程)で測量士取得 → 就職活動



長くなってしまい申し訳ないのですが、業界にお詳しい方何卒アドバイスをお願い致します。

私のプロフィールですが、
・現在 32歳 男性 零細 試作部品・金型会社の営業(といっても入社半年なので雑用が大半)
・所持資格は簿記2級、販売士2級。 宅建を勉強中で、測量士補は持っていません。
・出身は3流文系大学で、卒業後上場系小売業で働いていましたが退社。
その後数年にわたって資格を勉強するという名目で結局フリーターというダメな人生を送ってきました。

フリーター生活を経て、このままではいけないと奮起し現在の会社に就職したものの、
・給与面の低さ(昇給、賞与はもちろんありま...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら、お書きの記載内容から拝察すると、実現可能性が低いと思われます。

>(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
測量会社や建設会社(個人事務所も多数)に測量業務で採用される場合、
一般的に実務経験がないうちは、資格の有無や、年齢に係らず「測量補助」として
採用されます。

これは、下積みと雑用(≒補助業務)がメインであって、
実務を懇切丁寧に教える時間・金銭的余裕のある測量会社・測量事務所は、ほぼ皆無でしょう。

そして、この「測量補助」は、いわば体力勝負の仕事になるので、
年齢が若いほど良いともいえる職種です。
したがって、転職の際には、高専や専門学校で測量士補の資格を取得した方や、
その他の学生の方などの年齢が若い方が主な競合者です。
もちろん、若くなくても土木・建築関係等の実務経験があれば、
採用の見込みはありますが、厳しいのが現状でしょう。

また、「測量士/測量士補」の資格についてはどちらを持っていたからといって、
実務未経験者では、採用後いきなり業務を任せられることはまずありません。
他の士業と同様で、資格で勉強した内容と、実務は異なることが多く、
測量する点の判断ができないこと、作業を迅速に行えないこと、
また、ミスを見逃さずにその場で訂正すること(他の従業員に即時伝える)等が
できるかどうかが、極めて重要です。
よって、有資格者でも「測量補助」からのスタートとなるでしょう。

>(2)(1)の質問と合わせてなのですが、未経験というハンデを乗り越える為、測量実習のある専門学校に30代という年齢で通う事に意味(メリット)はあるかと思われますか?

測量士になるための手段としては、有効でしょう。
ご存知とは思いますが、測量士補の資格は、試験合格者の場合、
実務経験をいくら積んでも「測量士補から測量士」になることができません。
実務経験で測量士になれるのは、学校を出て測量士補を取得した者のみだからです。

しかし測量士の資格については、公共測量の計画をする場合に必要なだけであり、
そもそも公共測量をしていない事業所では必須ではありません。
また、公共測量をしていても事業所全体で1人いれば足りるので、
資格を持っていること自体はさほど重要ではなく、実務経験が重視されるでしょう。
測量士でなくとも、実務経験豊富な測量士補の方々が多数おられます。

>A、B、C
まず、Bは、制度上不可能です。なぜなら(2)で述べた通りだからです。
残りのA、Cは、いずれも実務未経験の測量士補又は測量士で就職活動するのですから、
(1)で挙げた「測量補助」で採用されるかどうか、厳しいところです。
雇用形態についてはアルバイトが多く、また正社員の求人があったとしても
月給は税・社保控除前で約16万円くらいでも普通ですが、その点は大丈夫でしょうか。

最低限生活ができるだけの初任給が得られそうな順序としては、

i)今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 今の会社で働きながら土地家屋調査士試験に合格 → 就職活動 → 就職 → (その後かなり余裕があれば測量士試験に合格)

ii)今の会社で働きながらアルバイトで測量補助(副業) → 実務を経験して適性を見極める(今の会社に残る or 測量業界に進む)
→ 来年5月の測量士補試験に合格 → 今の会社で働きながら「測量士補」で求人を探して就職活動 → 就職 → 測量で働きながら土地家屋調査士試験に合格

iii)どうしても測量士になりたいのなら
来年4月入学の専門学校(2年過程)で測量士取得 → 就職活動 →
※ 専門学校に行くこと自体は、演習等により、試験だけよりは実務に近いことが身に付くので良いとは思います。しかし、年齢面を考えると、卒業後の就職活動において路頭に迷う可能性もあるため、お勧めはできないところです。

また、質問文の中に
>・自分の営業職への適正の無さ
とあることから、土地家屋調査士を取得したとしても、
会社勤め以外は厳しいとも思われます。

失礼ながら、お書きの記載内容から拝察すると、実現可能性が低いと思われます。

>(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
測量会社や建設会社(個人事務所も多数)に測量業務で採用される場合、
一般的に実務経験がないうちは、資格の有無や、年齢に係らず「測量補助」として
採用されます。

これは、下積みと雑用(≒補助業務)がメインであって、
実務を懇切丁寧に教える時間・金銭的余裕のある測量会社・測量事務所は、ほぼ皆無でしょう。

そして、この「測量補助」は、いわば体...続きを読む

Q主人が測量してますが手取り17万で苦しいです。

北九州の小さな会社なので仕方が無いのかも知れませんが
毎月生活が苦しくて遣り繰りに限界がきています。
子供二人の4人家族で子供もよく食べるようになってきました。
現在県営住宅で家賃が2万で助かっていますが苦しいです。
ボーナスも期待できません。
私もアルバイトしていますが子供が小さいので月に4~5万です。
土地家屋のお仕事されている方、こんなにお給料少ないですか?
将来が不安です。
主人は勤務年数10年たちます・・・。

Aベストアンサー

 その測量会社は官(お役所が発注元)の仕事が多いのか民(民間企業が発注元)の仕事が多いのか、にもよりますが、測量も含めた建設系会社はどこも経営が苦しいと思います。小さな測量会社で下請け仕事が多ければ、いっそう会社経営状態が苦しくて社員の給料を上げるとかボーナスを弾む状況ではないでしょう。勤務年数10年(30代半ばの年齢でしょうか)で手取り17万円は確かに少なすぎる感じはしますが、この業界では特需でもないかぎりこの先明るい見通しも期待できません。社会における測量の仕事は無くならないでしょうが、同業他社と我慢比べになるかもね。「将来が不安です」には同感です。

経営コンサルタント

Q土地家屋調査士事務所の上手な営業方法はありますか

主人が土地家屋調査士で開業しておりますが、ここのところ収入が少なくなっております。
仕事は個人で一人でやっております。
営業がうまくできないのではないかと思うのですが、上手な営業方法はないものでしょうか?

Aベストアンサー

資格士業で資格や技術を高いレベルに持たれている人であっても、経営や営業がうまいとは限りません。
また、事業経営者として、仕事で評判を落とすようなことを知らずにしてしまっているような場合には、見えないところで仕事が徐々に減ることにもなることでしょうね。

土地家屋調査士が営業できる相手というのも少ないと思います。同一士業・隣接士業・不動産業界などではありませんかね。
同一士業のパイプを増やそうと思えば、所属会などの集まりにできるだけ参加するのです。そうすれば、人手不足となるような案件で助っ人として利用してもらえたり、下請けや紹介のような形での依頼もあるかもしれません。

司法書士事務所であれば、不動産売買から相続などの案件があることでしょう。その中での分筆や境界確定などでご主人の活躍の場があるかもしれませんよ。

行政書士事務所であれば農地転用の業務、建築士事務所や工務店などの場合には地目変更や境界確定などで測量業務などもあるかもしれません。

測量業者などでは測量は出来ても登記業務などは行えません。そのようなところでの必要部分だけの業務依頼を獲得するというのも方法でしょうね。

嘱託の登録等により官公庁の業務に入っていくというのもありかもしれません。
他士業との共同事務所かなどをすることで、お互いの案件紹介の関係を持つことなどで、顧客が増える可能性もあるでしょう。

私の知人で、複数の資格を持ち、独立をされていた人がいました。公認会計士・司法書士・税理士でしたね。登録しようとすれば、弁護士・行政書士なども可能な人でした。それでも、昔景気の良かった時に獲得していた顧客が離れた後は、事務所運営が厳しくなってしまいましたね。
現在では、大きめな事務所の雇われ資格者として働いていますね。

地域がわかりませんが、私のいるようなところであれば、上手な営業会話ができれば、仕事は多いと思います。それは、地域的に昔ながらの住民が多く、区画整理の対象となったことがなかったりと地籍測量図すらない古い洪水で管理されているような土地が多いのです。そのようなところでも成り立っていたのは昔ながらの考えが生きていたからではないでしょうかね。ただ現在の世の中では、相続で分筆にする必要が出たり、建築等のために境界確定などが増える見込みがあると感じています。
これらを顧客層に引かれるような請負方法と営業方法があれば、結構な仕事だと思いますね。
クレジット会社やローン会社を上手に味方にできれば、顧客も一括で費用負担しなくてよいということで、依頼もしやすくなるかもしれませんしね。

資格士業で資格や技術を高いレベルに持たれている人であっても、経営や営業がうまいとは限りません。
また、事業経営者として、仕事で評判を落とすようなことを知らずにしてしまっているような場合には、見えないところで仕事が徐々に減ることにもなることでしょうね。

土地家屋調査士が営業できる相手というのも少ないと思います。同一士業・隣接士業・不動産業界などではありませんかね。
同一士業のパイプを増やそうと思えば、所属会などの集まりにできるだけ参加するのです。そうすれば、人手不足となるよう...続きを読む

Q測量の費用の相場がわからないのですが、これって高くないですか?

某ハウスメーカーで新築中です。5月に測量した分の請求がきました。約200坪の土地を測量し、面積をだした上で、その土地をふたつにわけるため、分筆してもらいました。もちろん、市の立会いや書類作成、申請もお願いしました。それで請求書がきたのですが、96万でびっくりしてしまいました。100万に近いですし、こんなにかかるものなのでしょうか? 相場もわからないし、これが妥当なのかわかりません。 当初、HMは50万くらい・・と言っていました。特に見積もりもなかったのですが、今思えば、随分いい加減だと思いますが、その時はあまり気にしていませんでした。
きちんと、確認しなかった自分も悪いのですが、ちょっと腑に落ちないんです・・・。
HMは、「そうなんです・・予想より高くて、すいません」と言うだけです。 このまま支払うしかないでしょうか。金額は妥当でしょうか。

Aベストアンサー

以前あなたと同じ様な依頼をした事があります。
しかしあなたと違う点は既に全体の測量は終わっている土地を購入していると言う事です。
私の依頼は分筆する為に真ん中を1本測量して真ん中部分の地番を2つにする作業です。
既に基点の杭が1本ありましたので、反対側に杭を1本打ちました
杭1本と1線測量と地番を1つ追加する作業で費用は20万でした。

今回の質問を見ると全体の測量も入っており尚且つ分筆もされています。
当然全体の測量をされると隣地の境界線もありますので、隣地の方との境界線立会いや杭が不明の場合も考えられます。
あと測量する線の数も多いし地番が元々1つで構成されているか、もっと地番があり図面作成に手間がかかるかも不明です。
既に外周の測量が終わっている私の場合とは違い相当費用が掛かる様に思います。

あくまで憶測ですがHM担当者の認識のあまさや経験不足で予想金額を言ってしまった様に思います。
意外と他人と自分の境界を測量するのは今後もめない様にする為の作業にも手間がかかるみたいです。

Q土地家屋調査士との兼ね合いで相性のいい資格はなんでしょうか?

土地家屋調査士との兼ね合いで相性のいい資格はなんでしょうか?

司法書士・不動産鑑定士・測量士・宅建・行政書士のいずれかを考えています。

実際、土地家屋調査士として働いていらっしゃる方からのアドバイスをお待ちしております。

Aベストアンサー

土地家屋調査士の業務(分筆、建物表題登記)の後に司法書士の所有権移転、所有権保存登記が続くことがよくありますので、一押しは司法書士です。
第2は行政書士です。土地家屋調査士業務をしているとよく農地転用手続きを頼まれますが、これは行政書士の業務です。農地転用手続きは簡単な割りに報酬はばかになりません。
不動産鑑定士、測量士、宅建は持つにこしたこたはないかもしれませんが、上記二つの資格ほど土地家屋調査士の業務に関連性はないかもしれません。必要以上に資格を有していても全部の業務を同時にはなかなか出来るものではありませんね。

Q土地境界杭設置の費用を教えてください

今回建物を壊し、しばらく更地にしておく予定です。
角地で2方は道路、2方は隣家に面しています。
解体・整地した業者から
この機会に境界杭を入れた方がいいと思うと言われました。
その際費用を尋ねたら、そんなにかからない(10万円ぐらい)とのことでしたが
今日連絡があって60万ぐらいかかるようだとのことでした。
想像していた金額とかけ離れていてびっくりです。
80坪ほどの土地ですがそんなにかかるものなんでしょうか。

Aベストアンサー

杭自体は、1本2万円くらいで考えると良いでしょう。

ただ、その杭を基に、測量、登記をやり直すという事でしたら、プラス30万円くらいみてください。

おそらく、業者の取り分も含まれていると思います。

詳細な、見積りを出していただきましょう。その上で、司法書士事務所に相談してみると良いでしょう。


※測量にも色々とあって、公共関係の測量を行なっている事業所などは、単価的には高くなるでしょう。良心的な所だと、ある程度、金額も考慮していただけると思います。司法書士事務所などでは、登記などの際、測量事務所とのお付き合いもあることから、それほど高額にはならないと思います。

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
会社都合に切り替えられる(特定受給資格者になれる)と言われました。
ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。

Q本屋に測量士の本がない

測量士の資格が欲しくて、勉強する本を買いに本屋に言ったのですが、「測量士補」の本はかなりあったのですが「測量士」の本が置いていませんでした。結構大きな本屋2店に行ったのですが同じでした
どうしてでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは、

 測量士の本を検索してみたら、200件以上ヒットしましたが、殆どが「補」ですね。小生もびっくりしました。(URL参考までに張っておきます)

 私も測量士ではありませんが、補→正の勉強をしたことがあります。自分の不得意な分野の専門書とか正になるために、新たに覚えることのみを書いた専門書の方がお世話になった気がします。

 おそらく、測量士も、補→正の勉強に必要な本は、タイトルに測量士という言葉が含まれていないだけではないのかと、推測します。

 ご参考まで。

http://store.kotobabooks.net/books-jp/keyword_%E6%B8%AC%E9%87%8F%E5%A3%AB_1/

参考URL:http://store.kotobabooks.net/books-jp/keyword_%E6%B8%AC%E9%87%8F%E5%A3%AB_1/

Q測量の仕事をしている方、教えてください

知人が測量士補の資格を持って、測量会社に勤めていますが、最近ストレスがたまって、「辞めたい」とよくこぼします。
職場の人間関係も要因の一つではありますが、それに加えて、測量の実務がかなりきつい、と言います。
知人の会社は下請けの作業が多く、休みも少ない上、下水道や住宅の間などかなりきつい環境で働いている為心身共に疲労している感じがします。
もともとは数学的な作業が得意で、そこの会社でアルバイトをしてそれなりに仕事もできたことから、測量の会社に就職したそうですが、2年たった今、現場では通行人から不審な目で見られたり(住宅間の測量をしたりするので)、道路を測量する時に車から怒鳴られたりと、迷惑がられることもあるとかで、結構嫌な気持ちになるそうです。
私は、全く畑違いの仕事をしている為、その辛さも想像するしかなく、励まし方がわかりません。そこで、実際に働いている方にお聞きしたいのですが、
1.測量の仕事に面白さってありますか(特に現場)
2.逆に、辛いことって何ですか。どう乗り越えていますか。
3.どんな将来像をもって働いていますか?
  例えば、測量士の資格をとるなどして、もう少し楽な仕事ができるようになるという可能性はありますか?(会社を変えるということを含め)
4.蚊の多い現場に出るとき、虫除けのよい方法はありますか
 (急に現場が決まることが多いため、なかなか前もってスプレーする暇もないらしいのです)
 すみません、これはカテゴリーが違うかもしれませんが、同じような現場で働いている方にぜひ聞きたくて・・・

以上、長文ですみませんが回答頂けたら嬉しいです。

知人が測量士補の資格を持って、測量会社に勤めていますが、最近ストレスがたまって、「辞めたい」とよくこぼします。
職場の人間関係も要因の一つではありますが、それに加えて、測量の実務がかなりきつい、と言います。
知人の会社は下請けの作業が多く、休みも少ない上、下水道や住宅の間などかなりきつい環境で働いている為心身共に疲労している感じがします。
もともとは数学的な作業が得意で、そこの会社でアルバイトをしてそれなりに仕事もできたことから、測量の会社に就職したそうですが、2年たった今...続きを読む

Aベストアンサー

私は土地家屋調査士という資格を持っています。
測量士補をお持ちなら、土地家屋調査士の資格をとることをお勧めします。
資格の内容などは検索してください。
測量士補を持っていると試験が一部免除になります。だいたい1年半ほど頑張って勉強すれば合格します。必ず合格します。
合格後は独立して仕事ができますし、今測量会社に勤めておられるのならそちらから仕事を回してもらえますしかなり有利です。
年収も確定申告ベースで1千万くらいは数年で到達します。
測量会社に比べて外での活動も少ないですし、測量の技術も測量士の方からみれば余裕です。
ご質問の回答とはすこしずれたかもしれませんが、もし測量会社で一生働く気がないようなら紹介してあげてください。

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
まず有期雇用契約の場合には原則としてその契約期間中に契約の破棄(条件変更も含む)はできません。労働基準法の制約から3年を超える契約は出来ませんから(一部5年に緩和されている)、3年以下の雇用契約においては自動更新するとしても、3年間は賃金変更は出来ません。(民法第626条、労働基準法第14条)

しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
つまり、明確に賃金をいくらにすると定めた期間を過ぎるとまた賃金をいくらにするのか別に取り決めることが可能であり、そのときに増額も減額も出来るというわけです。

もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む


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