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国民年金の受給資格は25年ですよね。
では、厚生年金も25年ですか?

主人が会社を辞めて、独立したいと言い出しました。
「受給資格の25年まで後3年だから、それまで勤めて欲しい」と言ったのですが、関係ありませんか?

また、私は厚生年金を10年払って、今は第3号の扱いです。
私が払った10年の年金は、このまま就職しなければ、私の受給には反映されないのでしょうか。
また、主人が独立したら2人分の国民年金を払うことになりますよね。
大体、月にいくらぐらいの金額なのでしょうか。

わかりやすく教えていただくと助かります。
よろしくお願いします。

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回答にあるURLが無効になっていましたのでこちらのサイトを載せておきます。



【日本年金機構】
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

A 回答 (6件)

厚生年金は1ヶ月でも勤務していれば貰えますので安心してください。


しかし納付期間が短いほど受給金額は減ります。

国民年金だけ25年納付する必要がある(会社員であれば厚生年金と一緒に収めていると思いますので期間に含めます)のであと3年は国民年金を払えば国民年金の受給資格が与えられます。

国民年金に切り替えると一人当たり2007年度で14,140円/月(2017年まで毎年280円アップしていきます)。2人なら28,280円/月(339,360円/年)ですね。
また1年分前納で2,950円(6ヶ月分前納で680円)、更に口座振込みにすると割引されます。
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji03.htm
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この回答へのお礼

わかりやすい説明をありがとうございます。
毎年280円アップするということは、2017年には16,940円になるってことですよね。2人で約34000円はきついですね。
割引情報もありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 13:59

厚生年金(第3号被保険者含む)は加入期間が1か月以上あれば通算で10年あれば可能となりました。

つまり、平成27年10月より国民年金と通算して10年以上となれば支給されるようになりました。また独立して国民年金の支払いが大変な時期があれば一部免除や全額免除も申請が可能です。国民年金が全額免除の場合でもその期間があれば通算期間として含めます。また、仮に奥様がご主人の今後のお仕事を手伝う必要がなく、(かつ、理解が得られる場合で)働くのであれば、社会保険の適用のあるお仕事に就くことはなおご自分にとっても家計にとっても助けになり良い事だとは思います。
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国民年金は25年ですが、厚生年金はあくまでも上乗せなので1年であろうがもらえます。

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老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給資格は、厚生年金の加入期間が単独で25年以下でも得ることができるはずです。


昭和31年3月以前の生まれであれば、生年月日に応じて、厚生年金の被保険者期間が20年~24年でも大丈夫と思います。
或いは、昭和26年3月以前の生まれで、男子40歳以上の厚生年金被保険者期間が15~19年でも受給資格を得ることができると思います。
ご主人がこの生まれに該当するようであれば、もう、受給権取得済みであるかもしれません。
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この回答へのお礼

残念ながら、主人は該当しないようです。
でも、国民年金にも3年入っていたようなので、受給資格があることがわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 14:11

>では、厚生年金も25年ですか?


厚生年金で25年、ということではなくて、公的年金の加入期間が25年でそれぞれの加入期間に応じた年金が受け取れます。文面から推測するに、まだ60歳になる前だと思われますので、今、会社をお辞めになれば60歳までは国民年金に加入する義務が生じます。
この国民年金加入のときに未納だったりすると問題外ですが、例えば3年国民年金に加入すれば、22年分の老齢厚生年金と3年分の老齢基礎年金(国民年金のこと)が受け取れることになります。

>私が払った10年の年金は、このまま就職しなければ、私の受給には反映されないのでしょうか。
国民年金第3号被保険者の期間は、老齢基礎年金の額に反映されますので、自身の厚生年金加入期間10年のほか、旦那さんの扶養に入ってからの期間(=国民年金第3号被保険者の期間)が15年あれば、上述のとおり、10年分の老齢厚生年金と15年分の老齢基礎年金が受け取れることになります。

>主人が独立したら2人分の国民年金を払うことになりますよね。
そういうことになりますね。この金額は#2の方のとおりです。
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この回答へのお礼

年金手帳を見ると、主人は厚生年金の前に国民年金を3年払っているようです。
ということで、きっと今会社を辞めて独立して年金を納められないような状態にもしなったとしても、受給資格はあるわけですね。
私は、まだ15年に満たないので、国民年金を納めるか就職しないダメなようです。
今まで給料天引きで何も考えませんでしたが、これがいいキッカケになりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 14:09

老齢厚生年金の受給資格は、国民年金の加入期間が25年以上必要となります。


ですから、個人事業25年(国民年金のみ加入)と会社勤め15(厚生年金保険に加入)ですと・・・
老齢基礎年金 40年分支給
厚生年金保険 15年分支給 されます。

ご主人の場合ですと、この先もきちんと国民年金を払い続ければ、65歳になったときに、22年分の老齢厚生年金と加入年数分の老齢基礎年金が支給されます。

あなたは、旦那さんが会社を辞めた後、国民年金に加入してください。
そして、きちんと払えば65歳になったときに10年分の老齢厚生年金と加入年数分の老齢基礎年金が支給されます。

国民年金の保険料は、1人約13,600円です。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明をありがとうございます。
厚生年金は、加入年数分支給されるのですね。安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/16 13:53

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Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q厚生年金加入期間

厚生年金受給資格は何年加入していれば良いのでしょうか?

第2号被保険者期間が19年6ヶ月、引き続き第3号に変更し現在に至っています。(通算約24年間、今後も第3号で継続予定)

会社を退職する時に「たとえ1ヶ月でも厚生年金を支払っていれば受給資格はある」と聞き安心して退職しましたが、最近になって20年間の加入期間がないと受給資格がないと聞きました。???

たった6ヶ月足りなくて、19年6ヶ月も支払った分が無効になってしまうのでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

まず他のご回答にもあるように老齢年金受給資格要件では公的年金(国民年金、被用者年金)に25年以上の加入ですべての年金を加入年数に応じて受け取れます。厚生年金1ヶ月の加入でも1か月分もらえます。

ご質問にある20年という区切りについては、

1)昔の厚生年金制度では20年で受給できるとしていたため、その当時の加入者に対する暫定措置として公的年金25年を満たさなくても受給できる経過措置

2)20年以上加入していた場合、年金を受給するときには配偶者の為に加給年金が受けられることがある
ただしその配偶者は本人によって生計を維持されている必要があります。(年金3号に入っているということは、扶養されているわけですから生計を維持されているとはみなされません)

3)20年以上加入していた人が障害をおった場合には障害厚生年金の受給が出来る。(20年に満たない場合は加入者でなければ受給できない)

4)同じく遺族年金にも3)と同様、20年の境目があります。

大まかなところはこんなところです。

Q25年未満でも年金もらえますか?

こんにちは
私は国民年金を65ヶ月
   厚生年金を131ヶ月 払っています。

厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

国民年金と厚生年金の合算の場合は、25年払っていなくてももらえるのでしょうか?

今後年金を払わなかった場合、支給年齢になった時もらえるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも もらえます
そのほか s20年生まれ女性なら35歳以上で15年以上加入なら もらえるとかの特例もあります。
質問者さんが何歳なのか不明ですが、s31年4月2日以降生まれなら もう特例はありません、すなわち併せて25年以上が基本となります。

ただし、消費税とのからみで
この受給資格を10年とすることが決まっています(27年10月予定)
ですので、施行されれば これ以降は老齢年金の受給資格あり とはなります。
掛ける年数が少なければ、受ける資格ができたとしても少ない物になるでしょう。

また、障害、遺族についてまで受給資格ありにはなりません、これらは納付要件といわれる条件を満たす必要が基本的にはあります。
つまり 払わなかったら これらの保証はうけられないことが考えられます。
また60歳までは強制加入なので、必ず加入する必要があります。

短絡的に受給資格できたら納めなくてよいというのは問題があります。

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも も...続きを読む

Q厚生年金は何年支払えばよいのでしょうか?

厚生年金を10年かけていましたが、支払い年数が足りないということで社会保険事務所で年金受給はできないといわれました。厚生年金の受給資格が発生するのに何年支払えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金だけでの判定はありません
国民年金他の年金とあわせて25年以上の加入が 年金受給の条件です

詳細が不明ですが 結婚していて 配偶者が厚生年金であれば 第3号被保険者で加入期間を満足できる可能性があります
検索してお調べください

昭和20年前後の生まれで 加入期間が不足するのは かなりの異常です 

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

> サラリーマンの後、不動産収入(自営業)になる場合は、基礎年金はもらえるけど、サラリーマン時代に払った厚生年金部分は貰えなくなるよ、ということですかね? 

違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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