内外金利差と国内金利の低位安定によって、
外国人が円を借りてドルで運用するといった形が
近年顕著にみられるようですが、
この運用で儲けたコストは誰が負担したのでしょうか?
例えば米国債で運用したばあい、金利負担は連邦政府ですが、
その種銭は日本に金融機関が低利融資したのもです。
この場合、日本側は何らかの負担をしたことになるのでしょうか?
質問の意図は超低金利による国内経済への悪影響を調べているもので。

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A 回答 (2件)

外国為替の直物取引と先物取引の裁定取引(アービトラージ)について、基本的な考え方が分かれば良いのですが、どうでしょうか。

日経文庫「外国為替の知識」のような、ごく初歩的な本の知識で十分です。

分かりやすいように単純化して考えましょう。
現在のドル円の為替レートを1ドル120円とします。また、円の1年間の金利を0.5%、ドルの1年間の金利を4.5%とします。金利差4%です。
この時、Aさんが円で借入を行い、それをドルに交換して、1年間ドルで運用、1年後にドルを円に交換して借入金を返済するとします。これで、為替レートが変わらなければ、4%の利益です。
最初に円をドルに交換する際に、交換する相手はドルを円に替えるのです。手持ちのドルを1年間運用すれば4%の金利収入があるのに、低金利の円に替えるということについて、1年後の為替レートの変化で、4%の金利収入以上の為替差損を予想していると考えると良いでしょう。

もし為替レートが1年後も120円で、Aさんが4%の利益を上げた場合に、損をしたのは、4%の利益を得られなかった、最初に手持ちのドルを円に交換した人、という例です。

つまり、円とドルの金利を所与とした場合、現在の為替レートは、金利差と、マーケットプレーヤーの為替レート将来予測との関係で決まると考えて良いでしょう。現実には、投資資金だけでなく、貿易の実需に基づく為替取引もあるので、外国為替の話はもう少し複雑ですが。

「低金利による国内経済への悪影響」を調べるのですか。どのような切り口で考えれば良いのか、面白そうなテーマだと思います。
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 日本の金融機関はお金を貸して金利を取っているわけですから、損はしません。


 国内経済への悪影響ということであれば、キャッシュフローの低下による影響が考えられるかも知れません。
 日本の銀行が外国人に融資することによって、キャッシュフローが低下し、国内の中小事業者向けの貸し渋りが加速する可能性が考えられます。
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