内外金利差と国内金利の低位安定によって、
外国人が円を借りてドルで運用するといった形が
近年顕著にみられるようですが、
この運用で儲けたコストは誰が負担したのでしょうか?
例えば米国債で運用したばあい、金利負担は連邦政府ですが、
その種銭は日本に金融機関が低利融資したのもです。
この場合、日本側は何らかの負担をしたことになるのでしょうか?
質問の意図は超低金利による国内経済への悪影響を調べているもので。

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A 回答 (2件)

外国為替の直物取引と先物取引の裁定取引(アービトラージ)について、基本的な考え方が分かれば良いのですが、どうでしょうか。

日経文庫「外国為替の知識」のような、ごく初歩的な本の知識で十分です。

分かりやすいように単純化して考えましょう。
現在のドル円の為替レートを1ドル120円とします。また、円の1年間の金利を0.5%、ドルの1年間の金利を4.5%とします。金利差4%です。
この時、Aさんが円で借入を行い、それをドルに交換して、1年間ドルで運用、1年後にドルを円に交換して借入金を返済するとします。これで、為替レートが変わらなければ、4%の利益です。
最初に円をドルに交換する際に、交換する相手はドルを円に替えるのです。手持ちのドルを1年間運用すれば4%の金利収入があるのに、低金利の円に替えるということについて、1年後の為替レートの変化で、4%の金利収入以上の為替差損を予想していると考えると良いでしょう。

もし為替レートが1年後も120円で、Aさんが4%の利益を上げた場合に、損をしたのは、4%の利益を得られなかった、最初に手持ちのドルを円に交換した人、という例です。

つまり、円とドルの金利を所与とした場合、現在の為替レートは、金利差と、マーケットプレーヤーの為替レート将来予測との関係で決まると考えて良いでしょう。現実には、投資資金だけでなく、貿易の実需に基づく為替取引もあるので、外国為替の話はもう少し複雑ですが。

「低金利による国内経済への悪影響」を調べるのですか。どのような切り口で考えれば良いのか、面白そうなテーマだと思います。
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 日本の金融機関はお金を貸して金利を取っているわけですから、損はしません。


 国内経済への悪影響ということであれば、キャッシュフローの低下による影響が考えられるかも知れません。
 日本の銀行が外国人に融資することによって、キャッシュフローが低下し、国内の中小事業者向けの貸し渋りが加速する可能性が考えられます。
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しかし、国内雇用が増え需要増によるコストダウンが進めば
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このような法律は
1.カルテルに抵触するのでしょうか?
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少なくとも補助金のばら撒きよりましなように思えますが
しろうと考えなので専門家のご意見をお願いいたします

Aベストアンサー

▼貿易の一般論としての問題点の指摘
まず、一般論として、
・現代においてこの手の政策を取る国が無い
・なぜなら、この手の経済統制政策は成功したためしが無い
という事実を押さえておきましょう。

このような政策が成功するならば、他の国が率先して行っているはずです。なぜなら、政治家、官僚は政策立案のプロですし、蓄積情報量や判断力は我々より遥かに高いと見るのが妥当だからです。しかし、実施例も成功例も聞きません。

>そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を作ったらどうなるでしょうか?

こうすると、以下のようなリスクが発生します。
・商社は製品購入の自由度が低下する。
・商社は高い製品を購入しなくてはならなくなる。
→よって商社の経営は悪化します。
・消費者は高額のものを買わなくてはならなくなる。
→よって消費者の便益も損なわれます。
・消費者の購買力が低下する。
→国内総需要の低下します。

>しかし、国内雇用が増え需要増によるコストダウンが進めば
>値段は落ち着き内需拡大につながります。

たしかに上記の指摘事項と別に内需の拡大は図れます。しかし、外需が萎みます。現実には貿易相手国が存在するので、以下のような影響が発生します。

1.自国の輸入量を減らす政策をとる。
2.すると貿易相手国の輸出量が減少するため、貿易相手国の購買力が減少する。
3.そのため、今度は自国の輸出量が減少してしまい、雇用が損なわれる。

貿易における統制経済理論に走り勝ちな人は、この部分を理解していませんが、こちらが相手の商売をジャマするような政策を行うと、こちらも政治や信用ではなく、単純な市場バランスでしっぺがえしを食うということです。

総合して言い直すと、国内で非効率な産業を保護できますが、余計な流通ロスが発生し、国外では外需が取れない、という事態になり、トータルでは損です。よって、世界的には、非効率産業は諦め、関税を下げるのが政策のセオリーとなっています。その証拠に、世界の平均関税率は右肩下がりです。

そもそも、引用部の政策が成り立つのであれば、貿易をする必要がありません。全て自給すると、トータルの需要が増大するはずですが、現実には、日本の経済力は貿易の拡大と軌を一にしていますし、他の国もそうです。そして、その過程で国内の劣位産業は潰れたり、国外移転したりしております。エネルギーだって、元は自給していたわけですし。

▼質問への回答
>1.カルテルに抵触するのでしょうか?
WTOルール等、調査しましたが、不明でした。
>2.TPPなど関税撤廃の風潮に逆行するので海外からバッシングされますか?
パッシングされて外交的な立場は確実に悪くなりますし、相手国が対抗措置を取る可能性が大です。貿易ルールに抵触すれば、訴えられて面倒なことになりますし、しなければ相手国が同様の措置を取る可能性が高く、その分、貿易は冷え込み、産業効率も悪化します。
しかし、それより国内の産業効率の悪化が問題になると思います。商社も「なんで私のところだけ、そんな不自然な政策を受け入れて損をしなければならないのだ」とは確実に言うと思いますし。
>3.そもそも政策に問題がありますか?
あります。具体点は上記の通りです。

▼そもそも議論の問題点がズレてる気がします
まず、木材を自由競争に任せると、森林の荒廃が進んでしまう、という考えにあります。これらの政策をセットにするのではなく、分離して考えては如何でしょうか?

そうすれば、トータルで得なのか、損なのかがすぐわかるはずです。

ただ、具体的に森林放置による被害額:対策費について触れている情報を探しましたが、見つけることができませんでした。私が林野庁の役人だったとして、森林荒廃対策について正当性を求められたら、そのような観点からトータルメリットを提示するのですが、「雨が降ったから、被害額がいくらだった」というレベルのお粗末な資料しかなく、かけた予算に対しての実効性、というデータはついぞ見かけません。

この辺りを見ると、林野庁がこの問題を本気で解決する気があるのか、疑わしく思えます。

以上です。

▼貿易の一般論としての問題点の指摘
まず、一般論として、
・現代においてこの手の政策を取る国が無い
・なぜなら、この手の経済統制政策は成功したためしが無い
という事実を押さえておきましょう。

このような政策が成功するならば、他の国が率先して行っているはずです。なぜなら、政治家、官僚は政策立案のプロですし、蓄積情報量や判断力は我々より遥かに高いと見るのが妥当だからです。しかし、実施例も成功例も聞きません。

>そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を...続きを読む

Q米国が他国に買ってもらった国債の金利は、負担か?

米国は、日本や中国に国債をたくさん買ってもらっていると思います。
国債自体の償還は、実際できないのかもしれませんが、それはここでは問題としません。
しかし金利は発生していると思いますし、日本国も金利分を利益として計上していると思います。

国債を発行するのはよいけど、米国は、金利分は負担には思わないのでしょうか?

金利以上のペースで、国債をどんどん売っているから、差し引きで金が入ればよいということなんでしょうか?

Aベストアンサー

>金利分は負担には思わないのでしょうか?

まず日本は完全な属国なので金利を受けとりその金利で米国債を買ってくれます。他の国で言うこと聞かない国でもその金利は輪転機を回してお金刷って支払っているので、大した負担ではないという事で何とも思わないでしょう。
要するに米国の負担にはなってないので、当然負担には思わない ということです。

ちなみに日本はこれまで150兆円ほど米国債を購入し、為替変動などにより50兆円の損をだしています。おもしろいもので50兆円も損を出していながら日本人は政治家から国民から誰も文句を言いません。数千億の景気対策、経済対策などはマスコミは「将来世代へ負担のツケ回し」などと大々的に報道しますが、50兆円の損出などは全く問題にしません。03年から04年にかけては年に30兆円も米国債を買っていますが、それも全く問題に成りませんでした(表向きは為替介入でも、実質は日本のイラク戦争戦費負担として行われたとも言われています。実際その時期は全く円安になどならないどころか、これ以上円安を進める必要性すらない状態でした。)

属国ニッポン、バンザイです。

>金利分は負担には思わないのでしょうか?

まず日本は完全な属国なので金利を受けとりその金利で米国債を買ってくれます。他の国で言うこと聞かない国でもその金利は輪転機を回してお金刷って支払っているので、大した負担ではないという事で何とも思わないでしょう。
要するに米国の負担にはなってないので、当然負担には思わない ということです。

ちなみに日本はこれまで150兆円ほど米国債を購入し、為替変動などにより50兆円の損をだしています。おもしろいもので50兆円も損を出していながら日本人は政治家...続きを読む


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